身近にある税金の種類とは
私達は、日々の暮らしの中で様々な税金を支払っています。その中でも1番身近に感じる税金は、食べ物や衣類を購入する時にかかる「消費税」という種類の税金ではないでしょうか。
次に社会人になって働くようになると支払う事になる「所得税」や「住民税」なども身近にある税金の種類の一つです。
また、仕事の疲れを癒やす嗜好品の一つ、お酒にも「酒税」が課せられています。この様に私達が何気なく暮らしている日々の中では、様々な種類の税金が発生しているのです。
意外と知らない税金もある?
そんな私達の暮らしの中では、様々な税金が発生しているのですが、意外と知られていない身近な税金がまだまだ沢山あるのです。
知らなかった日々支払っている税金を理解し、把握することによって節税対策を行うことができたり、良いタイミングで物品を購入することができたりするのです。生涯付き合う税金だからこそ、上手に付き合う為にも税金の種類をしっかり理解しておくことが大切です。
税金を大きく分けた4つの種類と仕組み
税金は、大きく分けて「国税」、「地方税」、「直接税」、「間接税」と4つの種類に分けることができます。
一覧の中で大きく分けた4種類の税金の仕組みを知ることにより、税金についてより分かりやすくなるのです。
①国税
大きく分けた4つの税金の種類の中の1つ目は、「国税」です。国税とは、国に収めるお金の事を指します。国税は、私達国民が国一律の税率、ルールで税金が徴収されるようになっているのです。
私達が日々の暮らしの中で、もっとも身近に感じている「消費税」、「所得税」などは全て国税にあたります。
②地方税
大きく分けた4つの税金の種類の中の2つ目は、「地方税」です。地方税とは、都道府県や市町村などの地方公共団体に収める税金の事を指します。
身近な税金の「住民税」は地方税にあたります。この地方税は国税とは違い住民税などは、都道府県、市町村によって税率に差があります。
③直接税
大きく分けた4つの税金の種類の中の3つ目は、「直接税」です。直接税とは、税金を収める義務がある人と実際に負担する人が一致している事を指します。
代表的な所得税が直接税にあたります。個人の経済能力によって負担する税金の額が変わるのが特徴です。
④間接税
大きく分けた4つの税金の種類の中の4つ目は、「間接税」です。間接税とは、税金を負担する人と納める人が異なることを指します。
代表的な消費税、酒税、たばこ税は間接税にあたります。間接税は、個人の経済能力に関係なく平等に徴収されるのが特徴です。
国に納める税金の種類一覧
大きく分けた4つの税金の種類の中の国税、直接税にあたる、国に納める税金の種類や仕組みを一覧で詳しくご紹介します。
知っている税金から、聞いたことはあってもどの様な税金なのか知らない物まであるかもしれませんので注目です。
①国税の直接税・最も身近な税金5種類
それでは、国税の直接税にあたる最も私達の暮らしの中で身近な税金の一覧「所得税」、「相続税」、「贈与税」、「法人税」、「地価税」について分かりやすくご説明致します。
どれも身近な税金で節税対策に繋がる税金もあるので、損をしないためにもまずは知識をつける必要があります。
1.所得税
5種類の身近な直接税の1つ目は、「所得税」です。所得税とは、個人の1年間の所得、つまり給料に対してかかる税金の事です。会社勤めの方は、お給料から天引きされているケースがほとんどです。
所得税の最大の特徴は、所得によって引かれる税率が変わることです。高い所得の人は所得税が高くなり、逆に所得が低い人は所得税が安くなります。このような仕組みを「累進課税制度」といいます。
2.相続税
5種類の身近な直接税の2つ目は、「相続税」です。相続税とは、その名の通り遺言で亡くなった人から、遺産を相続した際に発生する税金の事です。相続税が発生するのは、金額が大きい金品などの遺産だけでなく土地や自動車なども対象になります。
相続税には、相続税の基礎控除額が定められているので、それを超える場合には金額に応じた相続税率が適用されます。
3.贈与税
5種類の身近な直接税の3つ目は、「贈与税」です。贈与税とは、相続税に似ていて贈与により取得した財産に対して発生する税金の事です。所得税と同じように額が大きくなる金品だけではなく不動産や株券等の贈与にも税金は発生します。
個人から贈与されたものに関しては贈与税が発生しますが、法人贈与によって取得した財産は所得税になりますので注意が必要です。
4.法人税
5種類の身近な直接税の4つ目は、「法人税」です。法人税とは、法人(企業)が得た利益に対して発生する税金の事です。個人で得た利益は、所得税として引かれますが、法人の場合は法人税が引かれます。
法人税は、納税義務者である法人が自ら計算を行い、申告と納税を行う必要があります。また、会社の形態によって種類が異なります。
5.地価税
5種類の身近な直接税の4つ目は、「地価税」です。地価税とは、国内にある個人、法人関係なく土地を保有している場合に発生する税金の事です。
現在地価税は、バブル経済の崩壊の影響で土地に対する需要が低くなり、地価の急激な上昇はないとの見込みから課税するのを停止しています。
②国税の間接税・最も身近な税金5種類
次に、国税の間接税にあたる最も私達の暮らしの中で身近な税金一覧「消費税」、「酒税」、「たばこ特別税」「自動車重量税」、「登録免許税」について仕組みなどを分かりやすくご説明致します。
どれも生活をする上で聞いた事のある税金ばかりなので、仕組みや税金の役割について学び理解を深めましょう。
1.消費税
5種類の身近な間接税の1つ目は、「消費税」です。消費税とは、私達が商品の購入や、サービスの提供などの消費に対して発生する税金の事です。
私達の生活の中で消費税は切っても切り離せない税金になる為、消費税率が上がる際はテレビや新聞などで大きな話題となります。
2.酒税
5種類の身近な間接税の2つ目は、「酒税」です。酒税とは、お酒を購入する際に発生する税金です。酒税は、4つの「発表性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」、「混成酒類」の種類に分けて基本税率が定められています。
酒税が発生するのは、お酒のアルコール度数1%以上の飲料になっています。アルコール度数1%以上の飲料のお酒には酒税と消費税が発生しています。
3.たばこ特別税
5種類の身近な間接税の3つ目は、「たばこ特別税」です。たばこ特別税とは、たばこを製造する際に発生する税金の事です。
たばこの税金は特別税とは違い、国たばこ税、地方たばこ税があります。たばこを購入する際の価格には消費税プラス3つの種類のたばこ税が含まれています。たばこは、私達の生活の中で最も税率の負担が重い商品となっています。
4.自動車重量税
5種類の身近な間接税の4つ目は、「自動車重量税」です。自動車重量税とは、自動車の新規登録と自動車の車検を受ける際に発生する税金の事です。
自動車重量税は、自動車の重さで税額が変わります。自家用乗用車の場合は車両の重さによって税額が変わり、軽自動車は車両の重さに関わらず定額になります。
5.登録免許税
5種類の身近な間接税5つ目は、「登録免許税」です。登録免許税とは、住宅を購入する時に土地や建物を買った人の所有権を登記する際に発生する税金の事です。
登録免許税は、住宅ローンを借りるときにも発生しますし、土地に関連するものばかりでは無く船や飛行機の登記にも税金が発生します。
都道府県に納める税金の種類一覧
国税だけではなく、私達の暮らしの中には都道府県に納めなければならない税金も発生しています。
国税の直接税、間接税の仕組みについて知ったら、都道府県に納める税金一覧の種類の仕組みについて知っておくと役立ちます。
①地方の直接税・最も身近な税金5種類
地方税の直接税にあたる最も身近な税金一覧「住民税」、「自動車税」、「自動車取得税」、「事業税」、「固定資産税」について仕組など分かりやすくご説明致します。
国税の直接税と同様に身近な税金ばかりなので、仕組みや税金の役割を理解することに損はありません。
1.住民税
5種類の身近な地方税の直接税1つ目は、「住民税」です。住民税とは、前年の所得に対して発生する税金の事です。住民税は、前年の所得をベースにして翌年の納税額が決まります。
会社員であれば所得税と住民税は、給与から天引きされていますが、所得税は税務署に納められ、住民税は各都道府県や各市町村などの地方税として自治体に納められています。
2.自動車税
5種類の身近な地方税の直接税2つ目は、「自動車税」です。自動車税とは、自動車を所有している方に毎年発生する税金になります。
自動車税は、毎年4月1日時点での所有者の排気量によって課税されますが、購入時期を考慮することで節税することもできます。軽自動車は、市町村税である軽自動車税が発生します。
3.自動車取得税
5種類の身近な地方税の直接税3つ目は、「自動車取得税」です。自動車取得税とは、自動車を購入や譲り受けた際に発生する税金の事です。
自動車取得税は、自動車を購入する際にカーナビやカーオーディオは後付けすれば節税することも可能です。ただ、この自動車取得税は、2019年10月1日に消費税率が10%になる際に廃止予定となっている税金です。
4.事業税
5種類の身近な地方税の直接税4つ目は、「事業税」です。事業税とは、法人、個人が行う一定の事業に対して発生する税金の事です。
事業税は個人の場合には、個人事業をしている全ての人が支払うのではなく、ある一定の利益が発生している場合に課せられます。
5.固定資産税
5種類の身近な地方税の直接税5つ目は、「固定資産税」です。固定資産税とは、土地、家屋、償却資産を所有している方に発生する税金の事です。
固定資産税は、固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める必要があります。
②地方税の間接税・最も身近な税金4種類
次は、地方税の間接税にあたる最も身近な税金一覧「地方消費税」、「地方たばこ税」、「ゴルフ場利用税」、「軽油引取税」について仕組など分かりやすくご説明致します。
地方税の間接税にあたる種類の一覧を見て、暮らしの中で直接関わっている税金の仕組みについて理解しましょう。
1.地方消費税
4種類の身近な地方税の間接税1つ目は、「地方消費税」です。地方消費税とは、消費税と同じく商品の購入や、サービスの提供などの消費に対して発生する税金の事です。
地方消費税と消費税の違いは、地方税は地方自治体に納め消費税は国に納めるといった違いです。
2.地方たばこ税
4種類の身近な地方税の間接税2つ目は、「地方たばこ税」です。地方たばこ税とは、製造たばこを小売販売業者に売り渡す際に発生する税金です。
製造たばこに対しては、国税であるたばこ税と地方税である地方たばこ税が課税されています。地方たばこ税の税率は本数によって変わります。
3.ゴルフ場利用税
4種類の身近な地方税の間接税3つ目は、「ゴルフ場利用税」です。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場を利用した時に発生する税金の事です。
ゴルフ場利用税の納める額はゴルフ場のホール数や利用料金等により等級が定められていますので、ゴルフ場を利用する際はチェックしましょう。
4.軽油引取税
4種類の身近な地方税の間接税4つ目は、「軽油引取税」です。軽油引取税とは、軽油の引取りをした際に発生する税金の事です。
軽油引取の税率は、引き取った軽油の量により納める額が決まります。消費者の方が軽油を購入するときは、すでに価格には軽油引取税相当額が含まれています。
税金の所得税と税率
税金の所得税と税率とは、個人の所得つまり給与に対して発生する税金の事です。会社員であれば、給与から天引きされた額が手元に入ってくるので幾ら所得税を支払っているか把握していない方もいるでしょう。
所得税の税率は、5%〜45%までありますが、所得によって税率が高くなったり低くなったりします。会社勤めの方は、自分が年間どのくらいの所得税を払っているかは源泉徴収票を確認してみましょう。
支払っている所得税から節税も可能!
そんな所得によって税率が変わる所得税ですが、年収を落とさずに出来る節税方法がいくつかあります。
節税対策は所得をより多く残す上で大切な事です。知らないと損をしている可能性があるので節税対策をしっかり知っておきましょう。
節税の為の対策とは
まず初めに節税対策とは、支払う税金を少なくする対策です。支払う税金が少なくなることにより手元に残る所得を増やすことができます。
節税は、税金を抑える為に何を行っても良い訳ではなく合法的な節税対策をする必要があります。そこでいくつか中小企業や個人事業主が活用できる合法的な節税対策を紹介します。
①生命保険料控除
まず1つ目の節税対策は、「生命保険料控除」です。生命保険料控除とは、個人年金保険に加入すると1年間に支払った生命保険料等の一定額の所得から控除を受けることができる制度です。
個人年金の保険料は、この「生命保険料控除」の対象となるので所得金額自体が少なくなり課税所得が少なくなることから節税効果に繋がります。
②事務所経費による節税
2つ目の節税対策は、「事務所経費による節税」です。事務所経費による節税とは、自宅の事務所として用いている割合を経費として計上することです。
事務所経費による節税は、自宅の事務所として用いている割合以外にも水道光熱費や通信費も経費にすることが出来ます。
③税制優遇
3つ目の節税対策は、「税制優遇」です。税制優遇とは、不動産投資によって住宅ローン控除や固定資産税の優遇措置等を受けることができる制度です。
不動産投資によって節税効果や様々なメリットがありますが、不動産投資をする際は目的を持ってする必要があります。
サラリーマンができる節税対策
節税対策は、中小企業や個人事業主だけでなくサラリーマンも活用することができます。サラリーマンが活用しやすい節税対策として「ふるさと納税」、「医療費控除」というのがあります。
知っている人と知らない人では、大きく差が出るのでこの2つの節税対策を分かりやすくご紹介します。
①ふるさと納税
サラリーマンでも活用しやすい節税対策の1つ目は、「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体へ寄付をすることができる制度です。
このふるさと納税をした際の寄付金は、所得控除の対象になるため節税対策になります。また、応援したい地域に寄付をすることにより、その地域の名産品などを受け取れるメリットもあるのが特徴です。
②医療費控除
サラリーマンでも活用しやすい節税対策の2つ目は、「医療費控除」です。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合にだけ税金を控除して貰える制度です。
医療費は、自分の分だけではなく生計を共にしている配偶者やその他親族の医療費を合わせて合計10万円にして申告することもできるのでおすすめの節税対策です。
税金は最も身近な種類をよく覚えておこう!
今回は、私達の暮らしの中で最も身近な税金の種類や節税対策について一覧でご紹介させて頂きました。今までなんとなく支払っていた税金も仕組みを知ることにり、税金に対する意識が変わり節税に興味をもったのではないでしょうか。
自分に関係する税金の仕組みについてしっかり理解し、勉強すれば所得を多く残す事が出来ることにも繋がりますのでぜひこの記事を参考にしてみて下さい。