年収1億円だと手取りや税金はいくら?生活レベルや職種についても解説

年収1億円だと手取りや税金はいくら?生活レベルや職種についても解説

年収1億円と言えば、一流企業の管理者など限られた職種の人しか実現できない金額であり、生活レベルも最高レベルだと思われがちです。しかし、その手取り額や生活レベルはあまり知られていません。そこで、年収1億円の手取りや税金、生活レベルや職種についても解説します。

記事の目次

  1. 1.年収1億円の手取りと税金
  2. 2.年収1億円の税金とは
  3. 3.年収1億円の社会保険料
  4. 4.年収1億円の生活レベルとは
  5. 5.年収1億円の人の特徴
  6. 6.年収1億円ある人の職種とは
  7. 7.年収1億円以上の割合・人数
  8. 8.年収1億円以上の年推移
  9. 9.年収ごとの手取りと税金
  10. 10.年収1億円以上の生活レベルは優雅とは限らない

年収1億円の手取りと税金

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年収1億円と言えば、一流企業の管理者やスポーツ選手、弁護士など限られた職種の人が実現できるものであり、一般の職業では実現できるものではありません。そのため、年収1憶円の手取りや税金、生活スタイルなど考えたこともないといった人が大半です。

しかし、年収1億円の手取りや税金、生活スタイルなどを調べてみると、とても興味深い実態が垣間見れます。そこで、年収1憶円の手取りと税金、生活スタイルや実現可能な職種などをまとめてみました。

年収の手取りとは

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給与実態などを調べる場合、「年収」と「手取り」が使われます。年収とは、所得税や住民税などの税金及び健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が差し引かれる前の年間総支給額のことです。また、「税込年収」や「額面年収」と言い換えることもできます。

一方、手取りとは年間総支給額から、所得税や住民税などの税金及び健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が差し引かれ、実際に銀行口座など振り込まれる給与となります。なお、会社によっては、会社規定による積立金や保険料、財形貯蓄などが差し引かれて手取りとなる場合もあります。したがって、年収と比較すると手取りは相当少なくなります。

年収にボーナスは含まれるのか

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年収とは会社から支払われる年間総支給額となりますから、ボーナスも含まれます。ただし、ボーナスは月給と異なり、必ず支払わなければならないものではありません。また、支給額は、会社ごとに基準が異なり、前年度の実績に応じて変動する会社が大半です。

なお、ボーナスの支給額は、例年2月~3月に行われる春季生活闘争において、社員において結成された労働組合との団体交渉において決定されます。また、ボーナスの手取り額も税金や社会保険料が差し引かれた金額です。

月給とは

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月給とは、手取り額とは異なり、基本給に月によって変動しない役職手当や地域手当、通勤手当などを含んだ給与のことです。したがって、営業手当やインセンティブ、残業手当といった毎月変動する手当や、交通費や出張費など立て替えた経費の払い戻し額は含まれていません。また、手取り額は月給から税金及び社会保険料は差し引かれた金額です。

年収1億円の税金とは

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年収1億円と言えば、まさに夢のような金額ですが、手取り額となると所得税や住民税などの税金が差し引かれますから、1億円を割り込んでしまいます。さらに、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も年収からは差し引かれますので、実際に銀行口座などに振り込まれる手取りは少なくなります。そこで、年収1億円の税金について調べてみました。

年収1億円の所得税

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所得税は、年収から所得控除額を差し引いた「所得」から、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除などの「所得控除」を差し引いた課税額に、年収に応じた「所得税率」を掛け合わせて算出します。さらに、寄附金などを支払っている場合、「税額控除」をそこから差し引き、所得税額が確定します。

年収1億円の場合だと、税率は45%となりますから、「所得控除」や「税額控除」によって差が出てくるものの、配偶者控除を受けていると場合、税金は約3,800万円になり、手取りはこの金額が差し引かれたものです。

年収1億円の住民税

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住民税は年収から所得控除額を差し引いた「所得」から、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除などの「所得控除」を差し引いた課税額に、市区町村民税率及び都道府県税率を掛け合わせたものを合算して算出します。さらに、自治体ごとに異なる「均等割」を加え、「調整控除額」を差し引くことで住民税が確定します。

住民税は住んでいる市町村によって異なりますが、年収1億円の場合だと、「所得控除」や「税額控除」によって差が出てくるものの、配偶者控除を受けていると仮定して税金は約960万円になり、手取りはこの金額も差し引かれたものです。

年収1億円の社会保険料

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年収1億円の税金については前項で説明しましたが、手取り額を算出する場合は、税金に加えて社会保険料を差し引きます。社会保険料は、年収から割り出した月収によって等級分布される標準報酬額に、それぞれの保険料率を掛け合わせることで算出されます。なお、社会保険料には「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」があります。

健康保険

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健康保険は、民間企業で働く人が怪我や病気になった際、自己負担が軽減されたり、出産の際に一時金が給付される保険制度です。健康保険料は「標準報酬月額×健康保険料率÷2」で算出されます。

なお、ボーナスが支給される場合、「ボーナスにかかる標準報酬月額×健康保険料率÷2」が上乗せされます。したがって、年収1億円でボーナスがなしの場合、標準報酬月額は139万円で等級分布され、健康保険料率は9.90%となり、健康保険料は約83万円となり、手取りはこの金額が差し引かれています。

厚生年金

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厚生年金は、高齢化に伴い減少るリスクに対応し、老後の生活を安定させることを目的とした公的年金制度です。厚生年金保険料は「標準報酬月額×厚生年金保険料率÷2」で算出されます。

なお、ボーナスが支給される場合、「ボーナスにかかる標準報酬月額×厚生年金保険料率÷2」が上乗せされます。したがって、年収1億円でボーナスなしの場合、標準報酬額は62万円で等級分布され、厚生年金保険料率は18.3%となり、厚生年金保険料は約68万円となり、手取りはこの金額が差し引かれていますす。

介護保険

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介護保険は、被保険者が要介護者となった場合、様々な介護サービスを受ける際の費用にかかる、自己負担を軽減するための保険制度です。介護保険料は「標準報酬月額×健康保険料率÷2」で算出されます。

なお、ボーナスが支給される場合、「ボーナスにかかる標準報酬月額×介護保険料率÷2」が上乗せされます。したがって、年収1億円でボーナスなしの場合、標準報酬額は139万円で等級分布され、介護保険料率は1.73%となり、介護保険料は約14万円となり、手取りはこの金額が差し引かれています。

雇用保険

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介護保険は、労働者が失業した場合の生活支援や再就職の支援を図るため、必要な給付を受けることができる保険制度です。なお、育児や介護などの理由で休業する場合や高齢再雇用の場合にも、一定の要件のもとに給付を受けることができます。

雇用保険料は「給与収入×雇用保険料率」で算出されます。したがって、年収1億円の場合、雇用保険料率は0.3%となり、厚生年金保険料は約30万円となり、手取りはこの金額が差し引かれています。

年収1億円の生活レベルとは

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年収1憶円といえば、まさに夢のような金額ですが、その生活レベルはどういったものでしょうか。一般的にはセレブな生活を想像しますが、前項で紹介したとおり、手取りは税金や社会保険料で大きな金額が差し引かれており、その実態はあまり知られていません。そこで、家賃や貯金、手取り額など年収1億円の生活レベルをまとめてみました。

年収1億円の家賃相場

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一般的に家賃相場は、手取り額の30%程度が適当とされています。年収1億円でボーナスなしの場合、毎月の手取り額は419万円程度となりますから、家賃は127万円程度が適当になります。ボーナスを5か月程度で仮定すると、毎月の手取り額は403万円程度となり、家賃は120万円程度が適当です。

しかし、1億円の年収があると、手取りも少ない金額ではありませんから、家賃で住宅を選ぶのではなく、生活スタイルから選びます。そのため、都心部の100万円を超えるタワーマンションに暮らす人もいれば、家賃30万円程度の一軒家に暮らす人もいるのが実態です。

年収1億円の手取りと貯金額

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年収1億円とは税金や社会保険料を含んだ総支給額ですから、実際銀行口座に含まれる手取り額とは大きく異なります。前項で解説したとおり、年収1億円だと所得税は約3,817万円、住民税は約957万円となり、手取り額には、これらが差し引かれています。

さらに、健康保険料が約83万円、厚生年金が約68万円、介護保険料が約14万円、雇用保険料が約30万円となります。したがって、年収1億円の場合、税金と社会保険料を差し引くと、手取り額は約5,033万円となり、ボーナスなしの場合だと、毎月の手取り額は約419万円です。

一般的に二人以上世帯における、手取り額に占める貯金額の割合は1割、生命保険や貯金以外の金融商品を含めると2割が理想とされています。これを年収1億円にあてはめると、ボーナスなしの場合だと貯金が42万円、その他の金融商品を含めると84万円になります。

年収1億円の貯金事情とは

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年収1億円の場合、毎月の手取り額はボーナスなしだと約419万円となり、家賃を120万円、毎月の貯蓄額を84万円とすると、生活やローンに使えるお金は約215万円になります。手取り額からすると、かなり贅沢な食生活を送り、おしゃれや習い事や旅行などにお金を使ったとしても、十分に貯金できる金額です。

そのため、多くの人は貯金や貯蓄にお金を費やしているのが実情です。実際、毎月84万円を貯金もしくは貯蓄しても年間で1,000万円程度にしかなりません。例えば、将来において介護付き有料老人ホームに入居するのであれば、入居一時金だけでも数千万円~数億円です。

そこで、毎月の生活はあまり贅沢をせず、貯金を20%、貯蓄を40%程度に引き上げ、将来に備えているのです。なお、年収1億円の人の貯金額は、年収が1億円に達してからの期間にもよりますが、5年以上続いていれば数千万円以上は貯金していることになります。

年収5000万円の手取りや税金は?職種や生活レベルについても紹介 | 副業・暮らし・キャリアに関するライフスタイルメディア
年収で5000万円も稼いでいる人はそれほどいません。それだけに、年収5000万円の人は手取りがいくらなのか、どんな生活を送っているのか、どのくらいの貯金をしているのか、税金をいくら払っているのかなどをご存知の人はあまりいないでしょうからその実態に迫ってみます。

年収1億円の人の特徴

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年収1億円を実現できる職種については後述しますが、サラリーマンなど給与所得者だと、難しいと言わざるを得ませんし、税金や社会保険料もかかるので手取り額も多いわけではありません。それでは、どういった方法で年収1億円を達成し、生活レベルを維持しているのでしょうか。ここでは、給与所得以外の方法で、1億円を達成した人の特徴を紹介します。

事業所得者

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事業所得者とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業といった事業を営んで、所得を得ている人になります。つまり、実際に自分で事業を展開している経営者になりますが、年収1億円となると、数十億円以上の年商がなければ達成できません。

したがって、農業であれば大規模農場、飲食店であれば複数の人気店舗を経営していることが条件となります。もちろん、給与所得者とは異なり、事業で稼いだ金額がダイレクトに年収に反映されますから、当たれば年収1億円も実現可能であり、その確率は給与所得者よりも高いといえます。

不動産所得者

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不動産所得者とは、不動産の売買やマンションの賃貸業などから所得を得ている人になります。最近では、不動産投資といった名目で、不動産の売買で大きな利益を得ている人も少なくありません。

しかし、年収1億円を達成するためには、優良物件を数多く所有している必要がありますから、初期投資が高額になるのが特徴です。また、不動産投資の場合、大きく値崩れする場合もありますから、相当なスキルや経験を必要とします。

雑所得者

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雑所得とは、所得税法35条で定められている「雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得」です。つまり、雑所得者とは、公的年金やアフィリエイト、原稿料、印税、FX取引等による所得を得た人になります。

会社組織に属しているわけでも事業を営んでいるわけでもありませんから、手取りになると少なくなるとはいえ、稼いだ金額がダイレクトに収入になります。ただし、年収1億円に達するのは、例えば原稿料や印税の場合、ベストセラーを連発しなければ到達できません。

その他の所得者

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実は、年収1億円を最も多く生み出しているのが、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得に該当しない所得者です。具体的には、株や先物などの金融取引で利益を上げている人が大半を占めており、年収1億円を達成している所得者の半数を占めているとされています。

しかし、実態が見えにくい稼ぎ方であるため、長期にわたって年収1億円を維持するのが非常に難しいのが特徴であり、手取りとなると実際の収入は少なくなります。つまり、短期間で集中的に大きな金額を稼ぎたい人に適した方法だとも言えます。

年収1億円ある人の職種とは

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年収1億円を達成するには、高いスキルと実力を兼ね備えている必要がありますが、それだけでは困難です。大切なのは、どういった職種に就くかになります。いくら、高いスキルや実力を兼ね備えていても、年収1憶円ともなると達成できない職種もあるのです。そこで、年収1億円が達成可能な職種について紹介します。

サラリーマン

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サラリーマンといった職種でも年収1億円を達成することは可能です。ただし、少なくとも役員以上のポジションに就くことが条件となります。ちなみに、会社役員の平均年収は約3,000万円です。つまり、一部上場企業の役員クラスでないと年収1憶円に到達できませんし、税金なども差し引かれるので手取りも多くはありません。

ちなみに、2014年のデータにおいて、年収1億円を超えている給与所得者は6,300人程度です。日本の給与取得者は約6,000万人ですから、その割合は0.01%程度です。この数字からも、いかにサラリーマンという職種が年収1億円を達成するのが難しいかがわかります。

スポーツ選手

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スポーツ選手といった職種も年収1億円を達成することは可能です。しかし、競技によって大きく差があるのが実情です。また、海外では1億円どころか、数百億円を年俸とする選手も少なくありませんが、日本では皆無であり5億円程度が最高額になります。

なお、スポーツ選手の場合、引退すれば収入が激減しますし、体が資本ですからケアに必要な経費も高額になります。したがって、1~2年程度1億円を稼いだからといっても、手取りも多くなく安心できる金額ではないため、できる限り多くの金額を貯金に回しているのが実情です。

プロ野球

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プロ野球の契約更改の時期になると、その年俸が話題になります。いわゆる1億円プレーヤーは年々増加傾向にあり、ここ数年では70人前後の選手が達成しています。しかし、1億円プレーヤーになるには、何年もレギュラーで試合に出続け、チームの主力選手にならなければなりませんから、狭き門であることは言うまでもありません。

プロ野球以外

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日本ではプロ化が発足して20年以上が経過するサッカーですが、年収が1億円に達するのは5人前後と狭き門です。それだけに、サッカー選手の場合、海外に移籍するのが年収1億円を達成する近道だといえます。

日本の国技である大相撲ですが、その最高位の横綱であっても、年収は4,500万円です。そのため、オフシーズンにはテレビのバラエティー番組に出演したり、CM契約を締結することで年収1億円を達成しています。

その他には、中央競馬の騎手、競艇選手及び競輪選手の中で、年収が1億円を超えるのは、いずれも10人未満であり、スポーツ選手といった職種で年収1億円をこえるのは至難の業であることがわかります。

医師・弁護士

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医師・弁護士といった職種は、高収入が得られる職種として知られています。しかし、弁護士約3,700人から調査した結果、年収1億円を超えているのは、わずか80人程度といったデータもあり、当然、税金も差し引かれますので、手取り額も抑えられます。

つまり、医師であれば開業医であることはもちろん、中規模〜大規模医院を経営していることが条件となります。また、弁護士も同様に、中規模〜大規模の事務所を構え、法人やセレブがクライアントであることが必須です。ただし、激務である上、神経を使う職種でありながら、手取りは多いわけではありません。

芸能人・タレント

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芸能人・タレントも高額所得が期待できる職種といえますが、年収1億円となるとゴールデンタイムのMCや、ドラマであれば主役級を数年間務めていることが条件になります。加えて、CM契約を複数持っていなければ、年収1億円に達することはありません。ただし、税金や社会保険料も差し引かれますから、手取り額はかなり抑えられます。

株・FXトレーダー

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比較的、年収1億円が達成しやすい職種が株・FXトレーダーです。その反面、給与所得でも事業所得でもありませんから、浮き沈みが激しく、相当な資金を貯金していかないと安定的な生活を送ることはできません。

もちろん、所得税や住民税も納めなければなりませんから、手取りでは1憶円には遠く届きません。また、株やFXのチャートを正確に読んでいくは、高いスキルや豊富な経験値が必要となり、イメージしているより何倍も過酷な職種です。

ホスト

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ホストも高収入をイメージさせる職種ですが、個人経営ではなく給与所得になります。したがって、年収1億円に達するには、セレブ御用達の高級店でトップクラスの売り上げを維持しなければ、到底達成することができません。

もちろん、税金や社会保険料も納めますから、手取りは少なくなります。したがって、手取りは少なくなるものの、ホストで稼いだお金を貯金して、自らホストクラブを経営した方が、年収1億円に達する可能性は高いと言えます。

年収1億円以上の割合・人数

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ここまで、年収1億円以上を達成するのは、どんな職種であっても極めて難しいことを解説してきましたが、実際に日本で達成している人は何人くらいいるのでしょうか。

2017年度のデータでは、実に約2.3万人の人が年収1億円以上を達成しています。日本の就業者数が約6,552万人ですから、約0.3万人に1人、0.031%の割合です。さらに、日本の総人口は1億2,659万人ですから、約0.6万人に1人、0.01%の割合です。

都道府県別の年収1億円以上の人数

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都道府県別の年収1億円以上の人数を見てみると、トップ5は東京都の8,891人、神奈川県の1,988人、愛知県の1,603人、大阪府の1,543人、埼玉県の1,176人と続きます。この結果から、東京都を中心とした関東圏に集中していることがわかります。

東京は日本経済・政治の中枢を担う都市であり、大企業の本社機能が集中していますから当然の結果と言えるでしょう。なお、年収1億円以上の人数が少ない県は、鳥取県の24人、島根県の26人、佐賀県・山形県の42人となり、人口の少ない地方に集中しています。このことからも、中央と地方の経済格差が大きいことがわかります。

年収1億円以上の年推移

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年収1億円以上と言えば、まさに夢のような数字ですが、その数は年々増加しています。ちなみに、2008年に年収1億円を超えた人は約1.5万人でしたが、2017年は約2.3万人となり、実に約0.8万人、153.6%の増加となります。この背景には、日本経済が不況から抜け出しただけでなく、職業や職種の多様化が考えられます。

年収100億円以上の人も存在する

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年収1億円でも夢のような数字ですが、その100倍、年収100億円以上を稼いでいる人もいます。2017年のデータでは、東京都の8人、それ以外の都道府県に6人の合計14人が日本で100億円を稼いでいます。

ちなみに、50億円以上〜100億円未満だと42人、20億円以上〜50億円未満だと170人、10億円以上〜20億円未満だと384人もいます。つまり、年収10億円を超えることも不可能ではないのです。

年収1億円の人が増加する要因

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年収1億円を超える人は年々増加しており、それどころか10億円を超え100億円に達成する人までいます。その背景には、この10年間でお金の稼ぎ方が、大きく変わったことが上げられます。

前項では年収1億円を達成する職種について紹介しましたが、特筆すべきは株・FXトレーダー、アフィリエイターなど、会社組織に属さなくとも大きな金額を稼げる職種が増えたことです。また、パソコンやスマホの急激な普及により、IT関連企業の隆盛も高額年収を生み出す大きな要因だと言えます。

年収ごとの手取りと税金

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ここまで、年収1億円以上の人の手取り額や生活レベル、職種などについて解説してきました。その中で、実際の手取り額は税金などで大きく差し引かれ、総支給額の60%程度にまで抑えられてしまい、必ずしも優雅な生活レベルではないことがわかりました。そこで、年収の段階別に手取り額との差について調べてみました。

年収200万円~500万円までの年収手取り

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年収200万円~500万円までの手取り額を見てみると、年収200万円だと税金は所得税が2.8万円、住民税が9.4万円、社会保険料等は29.4万円となり、手取り額は約157.8万円です。また、年収480万円だと税金は所得税が12.6万円、住民税が30.2万円、社会保険料等は70.8万となり手取り額は約364.9万円です。

年収200万円~500万円の生活スタイル

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年収200万円~500万円の人は、20代~30代中盤の平均年収と重なり、就職して結婚・出産など生活スタイルの転機を迎える時期にあたります。独身だと自由になるお金も多くなりますが、独身時代から年収の手取り額の20%程度は貯金をしておき、結婚・出産や子育てに備えておきたい時期になります。

年収500万円~1,000万円までの年収手取り

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年収500万円~1,000万円までの手取り額を見てみると、年収500万円だと税金は所得税が14.3万円、住民税が31.8万円、社会保険料等は70.9万円となり、手取り額は約381.6万円です。また、年収980万円だと税金は所得税が79.6万円、住民税が73.4万円、社会保険料等は120.3万となり、手取り額は約703.7万円です。

年収500万円~1,000万円の生活スタイル

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年収500万円~1,000万円は、サラリーマンだと30代中盤以降~定年時に達成できる金額となり、手取りも増えますから老後に向けた貯金を増やしたい時期です。また、年収500万円~1,000万円になるか否かは、職種によって大きく影響を受けます。例えば、50代までに達成しやすい職種だと情報通信業や金融・保険業があげられます。

年収1,000万円~2,000万円までの年収手取り

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年収1,000万円~2,000万円までの手取り額を見てみると、年収1,000万円だと税金は所得税が83.3万円、住民税が75.2万円、社会保険料等は120.4万円となり、手取り額は約718.1万円です。また、年収1,900万円だと税金は所得税が343.7万円、住民税が165.2万円、社会保険料等が156.3万となり、手取り額は約1,229.0万円です。

年収1,000万円~2,000万円の生活スタイル

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いわゆる、富裕層と呼ばれるのが年収1,000万円~2,000万円の人となり、生活レベルも上がってきます。サラリーマンであれば、大企業の管理者や役員クラスでないと達成することは難しくなり、サラリーマン以外では弁護士や開業医といった職種が達成可能です。また、手取りも多くなり無理をしなくともある程度の貯金が可能となるのがこのクラスです。

年収2,000万円~4,000万円までの年収手取り

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年収2,000万円~4,000万円までの手取り額を見てみると、年収2,000万円だと税金は所得税が377.3万円、住民税が175.2万円、社会保険料等は156.6万円となり、手取り額は約1284.8万円です。また、年収3,900万円だと税金は所得税が1135.6万円、住民税が365.2万円、社会保険料等は162.3万となり、手取り額は約2225.1万円です。

年収2,000万円~4,000万円の生活スタイル

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大企業の重役クラスや大規模病院や弁護士事務所の経営者など、富裕層の中でも上層位に位置する人でないと、到底達成できないのが年収2,000万円~4,000万円です。手取りも生活レベルも上がり貯金額も1千万円を超えるレベルとなりますが、所得税の税率も高くなってくるのが特徴だと言えます。

年収4,000万円~6,000万円までの年収手取り

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年収4,000万円~6,000万円までの手取り額を見てみると、年収4,000万円だと税金は所得税が1176.3万円、住民税が375.2万円、社会保険料等は162.6万円となり、手取り額は約2273.8万円です。また、年収5,900万円だと税金は所得税が2,025.2万円、住民税が565.2万円、社会保険料等は168.3万となり、手取り額は約3,123.6万円です。

年収4,000万円~6,000万円の生活スタイル

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年収4,000万円~6,000万円ともなると、一流スポーツ選手や芸能人、投資家、実業家など、高いスキルや才能を開花させた人でないと達成することはできません。しかし、年収4,000万円から所得税は最高税率の45%が適用されますから、思ったほど手取り額は伸びません。そのため、生活レベルを上げるよりも貯金や貯蓄にお金を費やす人が多くなります。

年収6,000万円~1億円までの年収手取り

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年収6,000万円~1億円までの手取り額を見てみると、年収6,000万円だと税金は所得税が2,071.0万円、住民税が575.2万円、社会保険料等は168.6万円となり、手取り額は約3167.3万円です。また、年収9,900万円だと税金は所得税が3,857.5万円、住民税が965.2万円、社会保険料等が180.3万となり、手取り額は約4,867.3万円です。

年収6,000万円~1億円の生活スタイル

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年収6,000万円~1億円を達成できるのは、一部のスポーツ選手や芸能人、投資家、実業家などに限られます。また、株・FXのトレーダーなどフリーランスで活躍する人が多くなり、生活レベルもトップレベルで余裕が出てきます。もちろん、所得税は最高税率の45%が適用されますが、手取りも多く十分に貯金に回すこともできます。

年収1億円~1億3000万円までの年収手取り

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年収1億円~1億3000万円までの手取り額を見てみると、年収1億円だと税金は所得税が3903.3万円、住民税が975.2万円、社会保険料等は180.6万円となり、手取り額は約4910.9万円です。また、年収1億3,000万円だと税金は所得税が5,277.5万円、住民税が1,275.2万円、社会保険料等は189.6万となり、手取り額は約6,218.6万円です。

年収1億円~1億3000万円の生活スタイル

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いわゆるセレブと呼ばれるのが、年収1億円~1億3,000万円を稼ぐ人々です。職種では経営者や実業家などよりも株・FXのトレーダーが多くなり、貯金額も数千万円に届くなど桁外れな数字になります。しかし、所得税率は45%と大きいので、年収1億3,000万円でも手取り額は1憶円に届きません。

年収1億円以上の生活レベルは優雅とは限らない

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年収1億円以上と言えば、限られた職種の中でも、トップランクに属する人でないと達成できるものではありません。サラリーマンや個人事業主でも、年収1億円を超えることは可能ですが、特筆すべきはFX・株トレーダーなど会社組織に属さないフリーランスの人の方が年収1億円を超えやすい点です。

さて、年収1億円を超えると贅沢三昧で貯金も殖やせる生活ができると思いがちですが、給与所得者の場合だと、所得税や地方税、社会保険料などで給与の40%前後が差し引かれますから、手取り額は6,000万円前後になります。

また、FX・株トレーダーなどで稼いでいる人は、非常に収入基盤が不安定です。そのため、老後の生活や子供たちの教育費のことを考えて、生活レベルを上げないで可能な限り貯金に回している人が大半であり、必ずしも生活レベルが優雅だとは限らないのです。

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