ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するとお得に!計算方法や注意点は?

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するとお得に!計算方法や注意点は?

年末調整や確定申告において、年間の所得税を計算して申告あるいは還付を受ける手続きをしますが、この時にふるさと納税による控除や住宅ローン控除が可能です。具体的な計算方法をご紹介しますので、ふるさと納税・住宅ローン控除をする方は是非参考にしてみてください。

記事の目次

  1. 1.ふるさと納税とは?
  2. 2.ふるさと納税の控除額の計算方法
  3. 3.ふるさと納税の控除手続きの方法
  4. 4.住宅ローン控除とは?
  5. 5.住宅ローン控除を受けるためには
  6. 6.ふるさと納税と住宅ローン控除をお得に併用する方法
  7. 7.ふるさと納税と住宅ローン控除を併用したい場合の注意点
  8. 8.ふるさと納税の返礼品
  9. 9.ふるさと納税と住宅ローン控除を併用してお得な生活を!

ふるさと納税とは?

Photo by Dakiny

ふるさと納税の制度は、2008年頃から開始されました。開始から各自治体はいろんな返礼品を用意して納税の呼び水にしようと懸命になっています。今回は、ふるさと納税の制度と税制面での活用、さらに他の税額控除項目である住宅ローン控除との関連性と最も効率的な活用について解説していきます。

応援したい自治体に寄附して返礼品を受け取る制度

Photo by Kanesue

ふるさと納税制度とは、応援したい自治体に対し、寄付という名目で納税をすることができる制度です。納税した自治体からその地域の名産品などの返礼品を受け取ることができるという点で、多くの方が利用した実績があります。

ふるさと納税の大きなメリットとしては、この返礼品に加えて税制面の優遇が受けられることにあります。所得税や住民税を軽減する効果があり、返礼品と併用して考えるとかなりお得な制度として注目が集まっています。

具体的に、ふるさと納税の税制面での優遇措置を受けるためには、確定申告をする方法と、ワンストップ特例制度を活用する方法の2通りがあります。後者のワンストップ制度を活用する際は、申請書を送付するだけで適用可能なので、あまり手間もかからずおすすめです。

ふるさと納税はいつからいつまでに申し込む?控除や還付金がもらえる時期は? | 副業・暮らし・キャリアに関するライフスタイルメディア
ニュースで話題のふるさと納税。返礼品のみならず税額控除があり節税にもなってかなりお得な制度です。そんなふるさと納税の申し込みはいつからいつまでなのか。控除や還付金が貰える時期はいつからいつまでなのか。しっかり期限を確認して手続きが間に合うようにしましょう。

ふるさと納税の控除額の計算方法

Photo by Witches Falls Cotages

ふるさと納税制度を利用して寄付をした場合に、どれくらい所得税や住民税において優遇が受けられるのか、具体的な計算方法を交えて解説していきます。慣れないと面倒に感じてしまう方も多いかもしれませんが、ふるさと納税のメリットを最大限に享受するために、もれなく計算して確実に優遇を受け取るようにしましょう。

「2000円を除く自己負担額」が控除される

ふるさと納税制度の基本的な計算方法としては、寄付した金額から自己負担額である2,000円を除いた残りの部分が、所得控除として計算することができます。基本的には、確定申告の際に計算に加える方法が一般的ですが、より簡易な方法として、ワンストップ特例制度もあります。

ふるさと納税を行なった際は、もれなくどちらかの方法で税制面での優遇を受けるべきです。所得税と住民税の2種類の税金で優遇が受けられるので、節税効果はたいへん高く効率が良い制度とされています。

所得税の控除額の計算方法

Photo bystevepb

ふるさと納税制度を利用した際の、所得税における計算方法について解説します。基本的には所得控除できる金額を計算することになります。複雑な計算方法は必要ないので、慣れれば問題なく理解できます。ただ、所得税率は年間所得額によって異なりますので、自分のケースではどれくらいの税率になるか調べておきましょう。

(寄附額-2000円)×所得税率(所得金額によって異なる)

Photo bystevepb

ふるさと納税制度を利用して支払った寄付額のうち、所得控除に利用できる金額は、以下のように算出されます。(寄付した金額ー2000円)×所得税率となります。2000円は、法的に定められた金額で、だれでも一律で減額されます。

注意点としては、所得税率の部分になります。所得税は、年間の所得金額によって税率が異なります。詳しくは国税庁などが公表している所得税速算表のデータなどを参照してみてください。たとえば、年間所得が250万円の方は税率は10%ですが、350万円の方は20%と徐々に増えていきます。累進課税という考え方になります。

住民税の控除額の計算方法【基本分】

Photo byBru-nO

ふるさと納税をすることで得られるメリットのうち、住民税の税負担を軽減する効果も大きいです。注意点としては、申告してすぐに還付を受けられるというわけではない点です。住民税における控除は、翌年度に納付する住民税金額において行われるので、すぐにメリットを享受できるわけではありません。

(寄附額-2000円)×10%

Photo byFirmBee

ふるさと納税を行なった金額が住民税に及ぼす計算方法としては、(寄付額-2000円)×10%となります。これは基本分として分類されます。こちらは、年間収入に関わらずすべての申告者が一律で享受できる内容になっています。少額だと感じる方も多いかもしれませんが、次に紹介する特例文と合算すると結構大きなメリットになります。

住民税の控除額の計算方法【特例分】

次へ

関連するまとめ

人気の記事