一人暮らしの家賃の目安や相場を徹底調査！収入や地域別に解説！

一人暮らしをすることが決まったら、お部屋探しからスタートです。自分の希望に合った部屋を探すのが第一歩ですが、生活費がどのくらい掛かりそうか？収入とのバランスは？なども併せて、総合的に判断する必要があります。そんな時に気になるのが、実際に一人暮らしをしている方の家賃相場です。家賃の目安がわかれば自分の部屋選びにも活用できます。

家賃は「収入の3分の1を基準に考える」と耳にすることは多いのではないでしょうか。しかしこの基準はあくまで目安、一人暮らしをはじめる街や自分のライフスタイルなどで違いが出てきます。そこで、家賃をどのくらい掛けるのが適正かを解説してまいります。

家賃の目安は月収の3分の1が適当とされたのは、何と30年もの昔のことです。それは何の根拠も無い不動産業界の販促のために造られた指標でした。実際30年も前には携帯電話の使用料などは入っていません。現在では時流に合う衣食住の生活費、将来のための保険や預貯金、趣味などに掛かるコストをバランスよく出せるかが家賃を決める目安になります。

家賃には相場があると言っても、実際には地域や立地、居室面積や物件などによって大きく変わります。新築は高めで築年数が経過していると安くなる場合が多くなりますが、その場合は水回りや建具などの設備が古いままで、使い勝手が良くないこともあります。また、利便性や住みやすい機能や条件がいくつもあると、家賃は相場よりも高く設定されます。

家賃の相場を知ることは大切ですが、このように相場には内在する事柄が多い事を理解して置きましょう。肝心なことは、相場に振り回されずに「これは譲れない」「これは無くても我慢できる」等、自分にとっての優先順位に基づいた家賃設定の物件選びをすることです。

一人暮らしの家賃データの総務省統計局が公表している全国消費実態調査（2014年度版）によりますと、一人暮らしの全国平均家賃は「4万7,638円」となっています。しかし家賃を考える際、入居家賃以外に毎月必要となる管理費や地方に多い駐車料金が必要な物件もあり、実質的な一人暮らしの平均家賃は全国一律で「5万円」程度とされています。

一人暮らしの全国平均家賃は各地域の平均家賃を基にしています。地域別の内訳を見ますと、関東地方の平均家賃が全地域中で最も高い「5万6,901円」、最も低い地域は四国地方で「3万1,690円」、一人暮らしの家賃でも地域によって大きな差があることが分かります。関東地方に次いで平均家賃が高いのが近畿地方の「5万1,212円」となっています。

さらに、3番手が東海地方の「4万3,401円」となり、やはり三大都市圏の平均家賃が高いのが分かります。一方、四国地方に次いで平均家賃が安いのが東北地方「3万2,951円」次いで九州・沖縄地方「3万4,207円」と、この三地方の家賃は安い傾向にあると言えます。

一人暮らしでなくとも住みやすさで人気の都内23区、都心に住みたいと憧れのエリアでもあります。まずは希望するエリアの家賃の相場を調べてから、収入の手取りで払えそうな物件をピックアップしましょう。家賃が高くてもアクセスが良いので交通費が抑えられたり、通勤時間を短縮できる分、趣味や教養に時間を費やしたりメリットも数多くあります。

都内23区エリアの家賃相場はワンルームで平均「6万3,300円」、1DKですと「9万9,900円」となります。勤労者の方でも住宅手当がないと大きな負担となってしまいます。ちなみに区外では、吉祥寺で「6万8,000円」、町田で「6万4,100円」がワンルームの相場です。

東京都内は一人暮らしの家賃は全国平均より2万円以上も高いのが特徴、それは、生活利便性が数段高いからです。物件コンデションやエリア次第でありますが、都内に住みたいと考えている人は、1DKで最低でも8万円以上家賃が掛かることは覚悟しておきましょう。

東京以外で家賃が高い傾向なのが、横浜や川崎など大都市圏です。この地域での一人暮らしの家賃目安は、都内より若干低めの1DK「7.5万円」となります。次いで鎌倉・藤沢市で「6.5万円」、相模原・横須賀市で「5.5万円」、西部地域のの大和・厚木市で「5.2万円」、県境近くの小田原氏で5万円を切る「4.8万円」の家賃目安になっています。

埼玉県の一人暮らしの家賃相場は、都と県境の和光・八潮・三郷市で1DK「7万円」、都市部のさいたま・川口市で「6.5万円」、南部の川越・所沢市で「5.5万円」、中央部の上尾・草加市で「5.3万円」、北部の熊谷・行田市で「4万円」などを目安とすれば良いでしょう。

千葉県の家賃相場は、都と県境の船橋・浦安市で1DK「6.5万円」、都市部の千葉市で「6万円」、北部の柏・松戸市で「5.3万円」、東部の成田市で「5万円」、中央部の市原・袖ヶ浦市で「4.7万円」、南部の木更津・富津市で「4.5万円」などを目安とすれば良いでしょう。

関西都市圏の大阪、京都の家賃相場は共に1DK で6万円とされています。大阪府を見てみますと大阪市中央区の都心部で「7万円」、少し外れた住吉区で「5.5万円」です。近隣の堺市でも「5.5万円」、南部の岸和田・泉佐野市で「5万円」、北部の吹田・豊中市で「5.5万円」が相場となっている状況です。大阪府内はこちらを家賃目安とすると良いでしょう。

京都府の一人暮らしの家賃相場は、京都市中心部の中教区で「7万円」、市内で「6.2万円」、安いところでは伏見・山科区の「5.5万円」となります。その他、長岡京・日向市で「6万円」、福知山・舞鶴市で「5.5万円」、京都府内はこちらが目安となるでしょう。

愛知県や福岡県も大都市の名古屋市や福岡市があり、一人暮らしをはじめる人が多いエリアです。家賃相場は愛知県は名古屋市の中心部を除いて「6万円」程度、福岡県は「4万円台」となっています。愛知県名古屋市の中心部、中区・東区で「6.5万」、市内の他地区は「6万円」、近隣の豊田・岡崎市で「5.5万円」、南部の豊橋市で「4万円」となっています。

福岡県は福岡市中央区が一番高い「4.4万円」、利便性のいい南区・西区でも「4万円」と大都市の中では安い部類の家賃です。同じ大都市の北九州市中心部でも「4.4万円」、郊外の区では「3.8万円」、久留米・大牟田市で「3.7万円」が相場、家賃の目安として下さい。

手取り収入から家賃を決めるには「手取りの3分の1程度」を目安とすると良いでしょう。ただし、人によってはライフスタイルが違うため、生活費から逆算して自分の家賃目安を決める様にして下さい。また、物件によっては月々かかる「管理費」もあるので家賃の中に含めて下さい。思いもよらず高い場合もあるので注意が必要です。

また、家賃目安は収入の他に地域の相場によって大きく変わります。そのため支払えない額の家賃の部屋に住むのは論外で、生活防衛のため家賃目安は上限として収入の3分の1とするのが常識とされ、極力支払える金額内で抑えて貯金することをおすすめします。

月の手取り収入が18万円の人の場合、家賃目安は54,000円以下となります。逆算方式は、まず自分の月手取り収入に対して、食費・水道光熱費・通信費・娯楽費・衣料費用などの生活費を計算します。個人差の有る貯金を除く月生活費の合計は、平均で約123,000円と言われています。この生活費合計を手取り収入から差し引いた金額が適正な家賃となります。

月の手取り収入が20万円の人の場合、家賃目安は67,000円となります。先述した月の生活費合計の平均額は、あくまで目安です。外食中心だから食費を多く取りたい、趣味が多いのでそこに使えるお金を増やしたい人などは、その分家賃を減らす調整が必要となります。また、平均的な生活費で暮らせる人は、残りは僅かな金額ですが貯金することもできます。

月の手取り収入が24万円の人の場合、家賃目安は76,000円です。この位の手取り収入になると生活費も増えてしまうものです。25万前後の収入の人の月生活費の平均は15~16万円と言われ食費や交際費、通信費やレジャー費用が増える傾向が特徴です。しかし、この家賃では自由になるお金はほんの僅か、出来れば4分の1に抑えるのが賢明かもしれません。

一人暮らしの家賃は入居審査があります。それは賃貸物件の入居審査と呼ばれ、物件の管理会社や補償会社、そして大家さんが「こんな人を物件に済ませて良いか？」を見極める審査です。主に収入から家賃の支払い能力があるのか、トラブルを起こさないかを基準に審査されます。「お金があるからOK」と言った単純な判断ではありませんので注意が必要です。

審査の流れは最初に保証会社の審査が行われた後に、管理会社の審査、そして大家さんの判断へと移ります。物件への入居審査の基準と言うのは、全国的に統一されているものではありません。そのため、保証会社や管理会社ごとに審査通過のしやすさが異なっています。

賃貸物件を借りる時は、年収が何万円以上などの明確な基準はありません。現状の収入で希望する物件の家賃が払えるかが基準となります。また、借りたい物件によっても差が出てくるものです。基本的な目安は、月収の3分の1程度が家賃を超えていれば支払い可能と判断されて審査が通りやすくなります。

例えば家賃が5万円の物件なら、その36倍の年収180万以上あれば、家賃7万円の物件なら36倍の年収252万円以上が必要となります。何故年収が基準かと言うと入居申込書には、月収で無く年収を記入するからです。つまり12月×3＝36ヵ月、月収の36倍となります。

年収はボーナスを含んだ金額なので、希望する物件の家賃が3分の1を超えていたとしても、審査に通ることはままあります。ですが、実際に生活していく上では月収が大きな目安としましょう。月収に見合わない家賃では、生活が苦しくなってしまいます。

物件の大家さんや管理会社、そして保証会社によって審査の方針は大きく違いますが、審査基準になる項目はおおよそ決まっています。年収に次ぐ重要基準として「職業・勤務先」も含まれます。大家さんの中には「遅れずに家賃さえ払ってくれれば問題ない」という方も多いですが、管理会社があったり、人気物件や好立地物件になるほど審査も厳格になります。

職業・勤務先も含まれる理由は「安定して家賃を払い続けられるか」「隣人と問題を起こさないか」を見極めるためです。人を職種で判断するのは好ましくありませんが「水商売」「肉体労働」「トラックやタクシーの運転手」などは、入居審査が通りにくくなります。

何故なら昼夜逆転の生活スタイルになり近隣トラブルを起こしやすい、怪我や事故のリスクが高いと判断されるからです。一般的には「上場企業勤務の正社員」、建築士や税理士などの「専門職」、そして「公務員」などは比較的に入居審査に通る確率は高くなります。

賃貸契約をするにあたっては、入居審査があること、その基準などは分かりました。そして、この入居審査に必要となるのが連帯保証人です。しかし、連帯保証人として認められる人にも条件があり、会社の上司や友人でもいいのですが信用されにくい傾向にあります。連帯保証人として理想なのは収入の有る親族、これが一番審査が通りやすくなっています。

誰でも、連帯保証人になるのは避けたいのも心情です。もし親族や友人の協力が得られない場合には、専門の保証会社の力を借りましょう。あなたの審査基準と年収に見合った家賃の物件であれば、しっかり連帯保証人になってくれますので安心してください。

立地や設備などが希望にピッタリでどうしても譲れない、しかし審査条件に年収が少し足りない、こんな時の対処法について解説します。入居審査に通るのに十分な年収が無い場合に活用できる方法は、連帯保証人を工夫する、資産を積極開示する、大家さんが安心する入居条件を提示するなどがあります。審査に不安ある人は、是非参考にして下さい。

連帯保証人の属性と与信を高めることで、入居審査が通りやすくなります。それは収入の最も高い親族を連帯保証人に選定することです。そうすると契約者本人の収入が十分で無い場合でも、審査に通りやすくなるのです。

また、複数の連帯保証人を立てることで審査を通りやすく出来ます。連帯保証人は一人という決まりはありません。複数の連帯保証人を立てることで、保証会社や大家さんは家賃滞納のリスクを大幅に下げられます。加えて、収入証明書と一緒に預貯金の通帳のコピーも積極的に提出しましょう。本人と連帯保証人の与信を上げると審査もスムーズになります。

入居申し込みの際に仲介する不動産屋を通じて、敷金額を増やす提案をすれば審査にもプラス材料となります。敷金とは入居時に大家さんへ保証金として預けるお金で、退去費用や家賃滞納時の補償に回されます。これを増やせば大家さんは家賃滞納リスクを下げられ同意も受けやすくなります。さらに各関係者が同意すれば親が変わって契約することも可能です。

一人暮らしの生活圏は家賃相場が高い都市部に集中しているため、殆どの人が生活費の節約に努めています。部屋にいる時間が長い、満員電車の通勤はしたく無いなどの人は、少し高めの家賃にしても良いかもしれません。逆に、娯楽費や食費を削りたくない、部屋には帰るだけという人は家賃を3分の1より更に抑えないと後々後悔することになってしまいます。