iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の書き方まとめ!還付はいくら?

iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の書き方まとめ!還付はいくら?

近年話題になっているiDeCo(イデコ)は、確定申告や年末調整の際に控除対象となります。この記事ではiDeCoとは何かについて解説しながら、確定申告や年末調整の書き方・添付書類を解説していきます!所得や掛金によっていくら還付されるのかも変わります。

記事の目次

  1. 1.iDeCo(イデコ)は掛け金の全額が所得控除の対象
  2. 2.iDeCoとは
  3. 3.iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の所得控除の対象
  4. 4.iDeCo(イデコ)の加入で確定申告が必要な人は?
  5. 5. iDeCo(イデコ)で還付される金額はいくら?
  6. 6.iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整に必要な書類は?
  7. 7. iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の手続き(公務員・会社員)
  8. 8. iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の手続き(自営業者)
  9. 9.iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整は所得控除の対象まで把握する

iDeCo(イデコ)は掛け金の全額が所得控除の対象

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2001年から始まったiDeCo(イデコ)。確定拠出年金と言って、老後資金をお得に積み立てる制度です。iDeCoには様々な税制上のメリットが存在しており、ここ数年で加入者は爆発的に増えています。この記事では、「iDeCoって何?」という基本的な解説はもちろん、確定申告や年末調整での書き方・添付書類、いくら還付されるについて解説します。

小規模企業共済等掛金控除の対象

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確定申告・年末調整の際、所得に関する様々な控除があります。例えば、所得がある人全員に適用される基礎控除や、一定額以上の医療費を支払った場合に適用される医療費控除、生命保険などに加入している場合に適用される生命保険料控除などがあります。

iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除を受けることができます。ただし、自ら掛金を支払っている場合のみ控除対象となります。

確定申告・年末調整で、必要事項を記入した書類と添付書類を提出することで、掛金と所得に応じた所得控除を受けることができます。控除額や書類の書き方を理解して、しっかり控除を受けましょう!

iDeCoとは

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確定拠出年金の別称であるiDeCo(イデコ)ですが、これは2001年に始まった制度です。毎月一定額を積み立てながら、その積立金で金融商品を選定・運用し、60歳以降にその運用した資金を受け取る、いわば個人年金です。

2001年の導入から毎年加入者は増えており、2019年3月時点では加入者が12万人を突破しました。iDeCoに加入することで、老後に向けた積み立てができるだけでなく、確定申告・年末調整での大きな節税効果が期待できます。

iDeCoのメリット

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iDeCoのメリットのうち、最も大きなものが「節税効果」です。自ら支払った掛金は全額、所得控除の対象となります。将来の老後資金を積み立てながら、今の時点でもお金が戻ってくるの非常に魅力的と言えます。

また、iDeCoは選定した金融商品を運用していくのですが、その運用によって出た利益(運用益)については、課税対象となりません。一般的な資産運用における運用益は20.315%も税金がかけられてしまうことを考えれば、非常にメリットが大きいと言えます。

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iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整の所得控除の対象

iDeCoには「個人型」と「企業型」があります。個人型は任意加入で、掛金はすべて自分で支払います。一方企業型は、その企業が退職金制度として導入している場合に加入します。この場合は会社が掛金を負担するため、個人の節税メリットはありません。そこで、個人型iDeCoの確定申告・年末調整と、企業型iDeCoで節税メリットを受ける方法を解説します。

個人型iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整

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個人型iDeCoの場合、掛金がすべて所得控除の対象になります。そのため、会社員や公務員であれば年末調整の際に申請をする必要があります。この申請には、生命保険料控除の申請などと同様に掛金払払込証明書を添付書類として提出する必要があります。

個人事業主の場合や、掛金払込証明書の紛失や加入時期によって年末調整に間に合わなかった場合は、控除を受けるために確定申告をする必要があります。

確定申告でも年末調整でも、書類の書き方が一見難しく見えますが、見るべきポイントさえわかれば簡単なので、面倒くさがらずに申告するようにしましょう。

企業型iDeCo(イデコ)の確定申告・年末調整

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企業型iDeCoでは基本的に控除を受けることはできません。しかし、その企業が「マッチング拠出」を実施している場合は所得控除の対象になります。

マッチング拠出とは、企業型iDeCoに個人自らが一定範囲内で掛金を上乗せする制度です。この場合、自ら支払う掛金分は所得控除の対象になりますので、個人型iDeCoと同様に、年末調整の際に掛金払込証明書を提出することで所得控除を受けることができます。

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