自己破産後に住宅ローンを組む方法まとめ！返済中の場合はどうなる？

自己破産を経験した人でも、その後住宅ローンを組みたくなることがあるでしょう。でも、可能なのかどうか分からないという人も多いです。自己破産という出来事はかなり重大な物であり、その後は借入が不可能になるのではと思っている人もいるでしょう。実際のところはどうなのか詳しく見てみましょう。

自己破産は法律でも認められて借金の帳消し手段です。帳消しというと響きはいいですが、言葉を変えると、踏み倒すということです。借金を返済しないで済ませるということであり、そのような経験をした人に金融機関は警戒をします。もし住宅ローンの利用を許すと、また踏み倒すのではないかと不安に思うことがあります。

したがって、自己破産という情報が信用情報機関に登録されている間は、まず住宅ローン審査には通りません。信用情報は金融機関で簡単に照合が出来るので、ごまかすことは不可能です。

信用情報機関に自己破産情報が登録されている間は、金融機関が住宅ローンの利用にOKを出しません。しかし、この情報は5年～10年の期間を経ると抹消されます。信用情報機関のうち、CICとJICCは5年、全銀協の場合は10年自己破産情報を保管しているので、それを過ぎれば住宅ローン審査に通る可能性が出てきます。

自己破産後、5年～10年の期間が経てば、その情報が信用情報機関から抹消されますが、5年～10年という期間は決して短くはありません。当然焦りも出てくるでしょうし、年齢も重なっていきます。住宅ローンを申し込むにしても、周囲の状況が厳しくなることも考えられますが、これは決まり事なので、じっと我慢して待つしかありません。

冒頭の説明で、自己破産後住宅ローンの審査に通るのがいかに難しいかはお分かりになったでしょうが、不可能であるということではありません。信用情報や期間の問題、そのほかのクリアすべき事柄を整理していけば、審査通過の可能性がなしとは言えません。したがって、あきらめないことが肝心です。

自己破産後、住宅ローン審査に通るためには、まず自己破産情報が信用情報から消えるのを待つしかありません。すでにお伝えしているように5年～10年の期間が経過すれば、信用情報機関に記録された自己破産情報（自己破産を含めてマイナス情報を異動情報と呼ぶ）が抹消されるので、その期間を待つことが第一にやることです。

 

自己破産情報が信用情報機関の記録から消えただけでは十分ではありません。異動情報が消えた時点では、信用情報機関には一切の情報がない状態、いわゆるホワイトの状態です。この状態だと、金融機関はこの人が過去に金融事故を起こして、その情報が消えたばかりなのではと勘繰ります。

したがって、何らかの情報を登録すればいいのですが、その一つの方法がクレジットカードの申し込みです。クレジットカードを作れば、信用情報がホワイトの状態から脱出出来ます。そうなれば、金融機関の評価も高まります。

自己破産当時に借入をしていた金融機関の場合、信用情報機関に登録された自己破産情報が消えたのちもその情報を保管している場合が多いです。したがって、自己破産後住宅ローンを申し込む場合は、そのような金融機関を選択肢から外す必要があります。自己破産当時借入をしていた金融機関では、まず審査に通らなないと見ておくべきでしょう。

自己破産後、住宅ローンを申し込む場合、審査が甘めなところを選ぶのも一つの手です。たとえば、銀行ではなく、住宅金融支援機構やノンバンクにあたってみるのありです。ノンバンクは金利が高いので、必ずしもおすすめは出来ませんが、住宅金融支援機構なら金利も低く、自己破産歴についても大目に見てくれる場合もあるので、候補としていいです。

自己破産歴がある人でも住宅ローン審査に通る場合はありますが、信用情報や期間の問題などクリアすべき項目も多いです。したがって、状況が厳しそうな場合は、親やパートナーに代わってもらって、借入をしてもらうという方法もあります。

ただし、住宅ローンの審査に通るためには、いくつものチェック項目に合格しなければいけません。パートナーの場合は、年収などの条件が課題になってくるでしょうし、親の場合は年齢制限に引っかかる場合もあるでしょう。もしこれらの条件で審査基準を満たすことが出来るのなら、自己破産歴がある人に代わって借入が出来るかもしれません。

親やパートナーが借入をするといっても、返済をそれぞれの家族がどう分担しあっていくのかは良く詰めておく必要があります。代わりになるといっても、すべて返済額を負担するわけではないでしょうから、各人の役割を決めておきましょう。

同じ住宅ローン審査を受けるにしても、頭金が多いほうが有利です。頭金が多ければ、借入額が少なくて済みます。ということは、金融機関側から見ても貸し倒れリスクを減らすことが出来るので、安心して貸し付けが出来ます。自己破産後はしばらく住宅ローンを組めないので、その期間を利用して、少しでも多く頭金を集めておきましょう。

信用情報機関の自己破産情報が消えるまで待つのは一苦労ですが、消えたら消えたであわててはいけません。どういうことかというと、消えたとたんに複数の金融機関の住宅ローンに申し込まないほうがいいということです。理由は、最初の金融機関の審査に落ちた記録が信用情報機関に登録されるからです。何故それがいけないのか見てみましょう。

審査落ちの記録が登録されると、他の金融機関もその記録を見て、あそこでも審査に落ちたのならうちでも落とそうかと考えるからです。審査落ちの情報は、非常不利に働きます。

それが複数申し込みのデメリットですが、審査落ちの情報は6か月という期間が過ぎれば消えます。したがって、一つの金融機関の審査が終わって、6か月の期間が経過してから、次の申し込みをするといいです。

自己破産者は、信用情報や期間の問題等があり。住宅ローン審査に通りにくいのですが、審査に通りやすいローンもあります。それは、通常の銀行住宅ローンとは違い、独自の特徴を持ったものですが、いい候補が見つからない場合は選択肢にしても悪くはありません。そのような住宅ローンを3種類紹介します。

一般の住宅ローン審査は非常に厳しく、一定の要件を満たさないと通過できません。しかし、その審査基準がやや甘いものがあり、フラット35と言います。フラット35は、最長で35年間、借入金額を固定金利で返済していく制度です。提供しているのは、住宅金融支援機構と民間の金融機関のコンビです。

住宅金融支援機構は独立行政法人で、フラット35の債権を買い取ります。したがって、民間の金融機関にとってもリスクが低くなり、審査が緩めになっているというわけです。そのために、自己破産歴がある人を自動的に審査落ちとはしないのです。

フラット35の利用条件を見ておきましょう。自己破産歴がある人でもこの条件を満たせば、借入が出来る場合があります。まず、借入時の年齢は満70歳未満で、日本国籍か永住許可を取得している必要があります。次に、雇用形態や勤続年数については特にルールはなく、だれもが利用しやすくなっています。

フラット35を利用できる住宅に関しては細かい決まりがあり、住宅金融支援機構が定めた技術基準に合致していないといけません。基準に合うと、適合証明書が発行されます。

住宅ローンのプロパーローンについてご存知の方はあまりいないでしょう。一般の住宅ローンに比べて、話題になることも少なく、宣伝もされていません。しかし、そのようなローンがあることは事実で、このプロパーローンの場合、一般の住宅ローンよりも審査が甘くなっています。何故なのか理由を見てみましょう。

プロパーローンを一口に言い表すと、保証会社を利用しない住宅ローンです。一般の住宅ローンでは、借入者が万一返済が出来なくなった時に備える為、保証会社に保証してもらいます。返済不履行の場合は、保証会社が代わりに返済を一括で行い、借入者は保証会社に対して返済を続けることになっています。

一般の住宅ローンを利用する場合は、金融機関側の審査だけではなく、この保証会社も審査を行います。しかし、保証会社としては代わりに返済をするような事態を避けたいため、かなり厳しく借入者のチェックをします。その度合いは金融機関の審査以上です。

しかし、保証会社を利用しないプロパーローンでは、その厳しい審査が一つ省かれるので、審査は甘めになります。そのために、自己破産者でもプロパーローンなら審査通過の道が開かれるのです。

プロパーローンの審査が甘めだからと言って、審査がいい加減に行われるわけではありません。金融機関も丁寧なチェックを行います。したがって、自己破産者が必ず通過できる住宅ローンというわけではありません。自己破産歴は致し方ないとして、それ以外の属性については少しでも改善する努力は必要です。

プロパーローンは保証会社を利用しない等、審査が甘くなっているのは、申し込み者にとってありがたいところですが、代わりに金利が高いというデメリットがあります。申し込み者の状況にもよりますが、1%くらい金利が一般住宅ローンよりも上がります。問題のある人なら2％アップということもあり、いいことばかりではありません。

ノンバンクとは、名称からも分かるように銀行とは違う貸金業者のことを指します。では、どこが違うのかというと、銀行のようにお金を預かる預金業務は行わず、貸し付け等を主業務しているのです。このノンバンクの住宅ローン審査も銀行より緩めであると言われています。銀行の審査に落ちたけれど、ノンバンクの審査に通ったという声はよく聞きます。

ノンバンクの審査が甘いといっても、他の審査が緩い住宅ローン同様、自己破産した人が利用できるとは限りません。特に自己破産後、まだそれほど期間を置いていない人は審査通過は無理でしょう。したがって、一定期間を待ってから申し込むべきです。

審査が甘い住宅ローンをいくつか紹介しましたが、仮に自己破産後に契約できるとして、いくつか銀行住宅ローンにはない特徴があります。その特徴は必ずしもいい特徴とは限りません。審査が通りやすい分、ほかの面ではマイナス部分もあります。それでも自己破産後に契約が出来ればいいほうです。

自己破産後でも審査に通る可能性のある住宅ローンは、押しなべて金利が高いです。審査が通りやすいのはいいことですが、金利を高くすることで、貸し倒れリスクのもとを早く取っておこうという戦略なのです。したがって、自己破産後に申し込むとしても、金利の問題をよく考えてからでないといけません。

申し込み者が少ない住宅ローンの場合、少しでも利用者を増やそうとして、審査を甘くする傾向にあります。したがって、まだ設立されてからそれほど期間が経っていない金融機関やあまり流行っていない地方銀行などの場合は、申し込み者が少ないので、自己破産者にとっても狙い目です。ただ、これも絶対的なものではありません。

不動産会社としては、顧客が住宅を購入し、住宅ローンの契約をすると、利益が得られます。そのため、出来るだけ審査に通過しやすそうな住宅ローンをすすめてきます。そのような住宅ローンを選ぶのも一つの手です。もちろん、自己破産後というのでは条件は厳しいですが、いいアイデアを出してくれるかもしれません。

自己破産後に住宅ローンを組む方法を色々と見てきましたが、今度は住宅ローンをすでに契約し、返済中の人が自己破産した場合について考えてみましょう。これは、自己破産後に住宅ローンを組むことよりも厄介な問題かもしれません。返済中では、自己破産という手続きの性質上、住宅を残しておけないからです。

お金を借りたら返す義務がありますが、自己破産をすると、その義務はすべて免除されます。住宅ローンも例外ではなく、返済中でもその後の返済の必要はありません。自己破産という手続きが借金を帳消しにする為のものなので、すべてのローン残高は0となるのです。しかし、いいことばかりではありません。

自己破産をすると、必要最小限の財産を残して、すべて没収されてしまいます。住宅についてもそのルールが適用されるので、返済中のローンがなくなる代わりに、その住宅には住めなくなります。返済中のローン残高がなくなっても、住宅を手放すというのは大変つらいものですが、これが自己破産の厳しさです。

自己破産によって没収された住宅は、競売にかけられます。その時の販売価格で住宅ローンの残債がなくなれば、それ以降の問題はありません。また、保証会社が代位弁済した場合も連帯保証人に返済中のローンの支払い義務は生じません。しかし、それ以外の場合は、連帯保証人が債務者の返済中の住宅ローンを支払わなければいけません。

連帯保証人の責任は非常に重いです。ただの保証人と違い、抗弁権がありません。抗弁権とは、債務者が返済中のローンを支払えない場合に、まずは債務者のもとに行ってくれと反論する権利です。したがって、債務者が返済中のローンを支払えなければ、問答無用に連帯保証人に支払い義務が生じます。

住宅ローンを返済中の人が、その支払いを延滞したり自己破産をしたりすると、期限の利益を喪失する場合が多いです。そうなると、分割払いの権利が失われ、債務を一括返済しなければいけませんが、これは連帯保証人にも当てはまります。もし債務者が期限の利益を喪失していると、連帯保証人も一括返済を求められるのです。

しかし、いくら連帯保証人といえども、債務者の住宅ローンの残債を一括で返済するのは容易ではありません。したがって、連帯保証人は金融機関側と話し合いをして、分割払いに出来るか交渉する必要があります。

連帯保証人ではなく、配偶者が連帯債務者になっている場合も、本債務者が自己破産した場合、返済中の住宅ローンの残債を返済しなければいけません。連帯保証人同様連帯債務者の責任も重く、債務者の肩代わりをする必要が出てくるのですが、このケースも本債務者が期限の喪失となっている場合は、一括請求されることがあります。

以前は、住宅ローンを組む場合、連帯保証人を付ける場合が多かったのですが、最近は保証会社を利用するケースが増えています。また、住宅ローンでは、不動産を担保として差し出すので、それで返済不能の場合の保証となることから、連帯保証人を付けなくてもいいとする場合がかなりあります。

住宅ローンの返済中に自己破産した場合は、いくつものでメリットがあることはお分かりになったでしょうが、住宅ローンを完済後に自己破産したらどうなるかも関心があるでしょう。この場合、住宅に住み続けられるのかというと、そうはいきません。自己破産では、基本的に20万円以上の財産は処分されるので、住宅も手放さざるを得ません。

見出しでは、「自己破産・住宅を手放さない解決方法」となっていますが、自己破産をして住宅を手放さないというわけにはいきません。では、この見出しは間違いなのかというと、自己破産以外の債務整理方法を選べば、住宅を所有したまま借金の減額が出来る場合があります。その方法とは、任意整理と個人再生です。

任意整理とは、債務者と債権者の話し合いで、借金の返済額、返済方法、利息の支払額等を交渉して、債務者の負担を楽にする方法です。任意整理の場合、整理する借金を選べるメリットがあります。たとえば、カードローンやクレジットカードのキャッシングの借金は整理して、住宅ローンは整理しない等の解決方法があります。

返済中の住宅ローンを任意整理の対象から外すと、残債の減額はありませんが、住宅ローンをそのまま返済し続けて、住宅に住み続けることが出来ます。住宅ローンの負担は大きいままとはいえ、住宅を手放さなくていいので、債務者にとってはうれしい解決方法です。

任意整理では、借金の総額、利息、返済方法等を交渉して、少しでも債務者が返済をしやすいようにします。借金の減額方法として有効な手段で、交渉次第では返済負担がかなり軽減されます。しかし、自己破産と違い、減額がされるだけであり、その減額幅が小さい場合もあります。したがって、期待していたような結果が得られないケースもあります。

個人再生も借金を減額する方法ですが、個人再生の場合、減額幅が大きく、通常5分の1にまで減ります。ただし、個人再生の対象を選別することは出来ず、すべての借金を整理することになります。また、手続き（裁判所で手続きをする）が煩雑なところも、任意整理の面倒な点ですが、借金の減額幅が大きいのでかなりメリットがあります。

個人再生で減額された借金は、通常3年間をかけて分割で返済していきます。その減額されたものを返済し終われば、もう返済義務は生じません。個人再生は、自己破産と違い、借金が帳消しになるわけではありませんが、減額幅が大きく、毎月の返済負担もかなり楽になるので、いい債務整理方法であることは確かです。

個人再生のメリットについてはお分かりになったでしょうが、肝心の住宅がどうなるのかの説明をしましょう。個人再生では、整理する借金を選べません。ところが、住宅ローンについては、「住宅ローン特則」というルールがあります。この特則を利用すると、住宅ローンだけは個人再生の対象から外すことが出来ます。

「住宅ローン特則」が適用されると、住宅ローンの支払額の減額はないものの、住宅ローンをそのまま支払い続ければ、住宅に居住し続けることが出来ます。ここが個人再生の最大のメリットの一つです。

自己破産をすると、様々なデメリットがあります。自己破産後住宅ローンを組むのが難しくなったり、返済中の住宅ローンがある場合は、家を手放さなければならなくなったりと、いいことは何もありません。したがって、自己破産はほかに手段がない場合の最終的な解決方法で、その前に弁護士等の専門家に相談して、他の方法を模索してみましょう。

ここまで、自己破産後に住宅ローンを組むことは可能なのか、可能だとして審査に通る方法、審査に通りやすい住宅ローン等についてお伝えしました。自己破産後に住宅ローン審査に通過するのは簡単ではありませんが、不可能というわけではありません。いくつかのポイントを押さえれば可能になるので、この記事も参考しながら対策を練ってください。