公立高校の学費はどのくらい？私立との違いや無償化になる所得制限はいくら？

公立高校でかかる学費は年間平均いくらぐらいかかるのでしょうか。学校では授業以外にも様々な行事があります。例えば、修学旅行や遠足であったり部活に必要な道具やユニフォームなど、それらの費用は支払っているのか学校側で負担しているのかという内容が気になりますので詳しく紹介していきます。

公立高校の年間にかかる学費は平均で45万862円となっています。年間の平均学費を考えると卒業するまでに約135万円かかることになります。

それでは公立高校でかかる年間の学費の内訳はどのようになっているのでしょうか。また、学費以外にも支払うことはあるのでしょうか。

公立高校の学費の内訳は「学校教育費」「学校外活動費」「学校給食費」の3つから構成されています。これらを合わせた学費の金額が平均で45万862円となっています。

それではこの3つの構成から成り立っている内訳はどのようになっているのでしょうか。順番に紹介していきます。

公立高校の学校教育費の年間平均は27万5991円となっています。この中には授業料だったり修学旅行や遠足などの費用も含まれています。

これらを含んだ費用が学校教育費の金額で、3つの構成の中で一番費用がかかってくる公立高校の学費になります。

公立高校の学費の2つ目に学校外活動費というものがあります。学校外活動費の内容は家庭内学習費や地域活動費・体験などがあります。

公立高校でかかる学校外活動費の年間平均金額は平均で17万4871円かかることが分かりました。しかし、この金額は前後する場合があります。

学校給食費は中学までは支払っていましたが、公立高校も私立高校も給食は基本的にはありませんので費用は0円です。

しかし、弁当を持っていかない場合は購買や食堂などで購入することになりますので費用が発生します。

公立高校の学校教育費は平均で27万5991円かかることが分かりました。それでは学校教育費にはどれぐらい内訳がありそれぞれにかかってくる費用はどれぐらいするのでしょうか。こちらでは学校教育費の種類やその内訳の内容にかかってくる費用を紹介していきますので参考にしてください。

学校教育費とは小学校・中学校・高校で勉強していく上でかかってくる費用のことを指します。学校教育費以外にも学校外活動費や学校給食費があります。

これらの3つで構成された費用のすべてをまとめたものが年間学習費になります。それでは学校教育費の中に含まれている構成別に紹介していきます。

公立高校でかかる授業料は年間で平均2万3368円かかります。地域によって費用は変わってくるかもしれませんので参考にしてください。

授業料を支払うのは今では当たり前になりましたが、2012年までは授業料は0円でしたが、所得制限が設けられた今は授業料を支払うことになりました。

公立高校の学校教育費の中には修学旅行･遠足･見学費なども含まれており、年間でかかる費用は平均で約3万4892円かかることが分かりました。

この費用を払うことにより修学旅行・遠足･見学費などに行くことが出来ます。また、この金額は平均の費用ですので地域によっては前後する場合があります。

公立高校の学校教育費に含まれている図書・学用品・実習材料費は授業に使う大切な費用ですので学校教育費の中で一番必要になります。

図書・学用品・実習材料費の費用は年間の平均価格で約4万662円かかります。この中には授業を行うために必要な文房具類や体育用品などが含まれています。

学校教育費に含まれている教科外活動費の平均的な費用は約4万4276円かかっています。教科外活動費は授業以外にかかる費用です。

例えば、クラブ活動や学園祭などにかかる費用や運動会や林間学校などのためにかかる費用のことを教科外活動費と言います。

学校教育費には通学関係費も含まれており、通学にかかる費用全般のことを言います。簡単に言うとバスや電車でかかる費用や制服やカバンなどのことです。

通学関係費の年間の平均費用は約7万9157円かかると言われていますが、歩いてでも通うことが出来る場合がありますので、費用はバラバラです。

学校教育費に続いて2つ目の構成である学校外活動費にはどのような費用が含まれているのでしょうか。また、どのような内訳がありそれぞれの費用はいくらぐらいかかっているのでしょうか。気になる学校外活動費についても詳しく説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

学校外活動費も学校教育費と同じく小学校・中学校・高校と通っていく上で支払えなければならない費用の1つです。

公立高校や私立高校には学校給食費はありませんが、これらの3つで構成された費用のすべてをまとめたものが年間学習費になります。

学校外活動費の中に含まれている家庭内学習費の平均的な費用は約1万4669円で、家庭内で勉強する費用のことです。

家庭内学習費とは家庭でも勉強出来る通信講座や参考書にかかってくる費用のことで、各講座の料金にもになってきます。

学校外活動費には家庭教師費等もあり、内容によっては費用は異なってきますが平均的な費用は約1万513円となっています。

高校へ通うだけでは分からないことも家庭教師などに教えてもらうことで学力アップにつながっていきます。

学校外活動費には家庭教師費等と同じく学習塾費があります。平均的な費用は約10万6767円となっています。

しかし、こちらも受講内容や地域にによっても費用が変わってきますので、学習塾をお考えの方は参考までにしてください。

学校外活動費のその他の費用は約1万753円かかります。その他というのは勉強をするのに必要な道具などにかかってくる費用です。

例えば、机や筆記用具・参考書などを購入した費用のことで、家庭で勉強するのに必要な道具の費用になります。

学校外活動費の中に含まれている体験・地域活動費は勉強以外に地域の集まりや何かを体験学習した場合にかかる費用のことです。

体験・地域活動費にかかる平均的な費用は約4037円となっています。ガラス細工などの体験学習にかかった費用のことを体験・地域活動費と言います。

学校外活動費の中の芸術文化活動費は、美術関係の専門学校や大学など専門分野をより高めたい方が利用しています。

芸術文化活動費にかかる平均的な費用は約9836円となっています。学校の美術だけでは物足らない方におすすめです。

学校外活動費の中にスポーツレクリエーションというものがありますが、こちらも芸術文化活動費と同様で、もっと好きなスポーツの上達のために通うことが出来ます。

スポーツの種類にもよりますが、スポーツレクリエーションの平均的な費用は約7937円となっています。スポーツの上達に活用しましょう。

学校外活動費には教養・その他というものがあります。教養・その他は書道やそろばん・英会話などの費用のことを言います。

教養・その他にかかる平均的な費用は約1万359円かかります。上記以外にも水族館の入園料や交通費も含まれています。

私立高校は高いというイメージがありますが、公立高校と比べると一体卒業するまでにどのくらい費用が変わってくるのでしょうか。また、卒業するまでに一番費用がかかるのは何年生なのでしょうか。こちらでは公立高校と私立高校の費用の比較をしていきますのでぜひ参考にしてください。

私立高校は公立高校に比べると、私立高校はなんと公立高校の2倍以上の費用が変わってくることが分かりました。

そもそも私立高校はなぜそんなに費用が高いのでしょうか。その理由には受験料や入学にかかる費用と学校教育費の違いがあるようです。

公立高校は入学したての1年生が一番費用がかかり、受験料2200円・入学金5650円・授業料 11万8800円の費用が学校教育費と学校外活動費に加算されます。

他にも制服や体操服など入学する前に色々と準備がありますので、さらに15万円ほど費用が追加されます。

同じく公立高校と私立高校を比較してみると受験料1万5000円～3万円・入学金25万26円・授業料 27万1835円と受験料を1万5000円で計算しても53万6861円となり公立高校は12万6650円ですので、ここだけでも41万211円の差額が出てきます。

さらに制服や学校に必要な物をそろえると20万円ほどかかります。私立高校は入学するまでに50～60万円かかることが分かりました。

高校には授業料無償化制度というものがあります。この制度は国が代わりに支援してくれる制度ですが、どのような場合に無償化することが出来るのでしょうか。無償化にも上限があるのか公立高校と私立高校では支援する金額は変わるのかという疑問点をこちらで詳しく紹介していきますので参考にしてください。

授業料無償化制度とは高校の授業料を国が支援する制度で、公立高校も私立高校も2014年4月からこの授業料無償化制度がスタートしました。

この制度は、年収や所得税が低い方を対象として始まった制度です。授業料無償化制度は対象者であれば申請することが出来ますので利用しましょう。

高校授業料無償化は公立高校では授業料が無料になります。しかし月額9900円は負担するようです。また、新たな制度ができ、対象者の負担をおさえ、教育に関する機会を増やすといった制度です。

この新たな制度が出来たことにより、退学して働くことを阻止し十分な勉強と不安を和らげることが出来ます。

私立高校でも同様で、所得制限のある方は同じく授業料は無料になります。注意したいのは、一時的だけ所得がない方は所得制限として認められません。

所得制限とは何らかの理由で数カ月働けない方や元々給料が少なく基準に達していない方を対象にしていますので、所得は基準を超えているけどケガなどで1週間休んだぐらいでは所得制限の対象にはなりません。

子供が高校に入ったけど授業料を払うことが困難な方もいます。そのような時には授業料無償化制度を使いましょう。ただし、この制度を使うにはいくつか条件があります。どうしても授業料を払うことが困難になったら授業料無償化制度の申請をしてみてはいかがでしょうか。いくつか紹介しますので参考にしてください。

無償化には所得制限がありますが、その制限が通ると保護者に代わって国が授業料を支払ってくれるという制度です。

無償化する手順は対象となる子供が申請書と保護者の課税証明書を学校に提出することで保護者に代わって授業料が支払われます。

高校の授業料無償化制度は夫婦の給与を合わせて年収の金額が平均910万円を超えなければこの制度を使うことが出来ます。

高校の授業料無償化制度が使えるかどうかは役所の課税証明書を確認することで分かります。これを確認し、4段階に分かれた区分を確認することで年間の支給額も変わってきます。

高校の授業料無償化制度は市町村民税所得割額と同府県民税所得額の合算で決定します。計算の仕方は以下で紹介します。

高校の授業料無償化制度は市町村民税所得割額30万4200円未満であることが条件になります。これを基準に先ほどの課税証明書を確認することでこの制度を使うことが出来るのかが分かります。

高校の授業料無償化制度を使う場合には基準があり、その基準に該当するのが所得割額が50万7000円未満となっています。

高校の授業料無償化制度は授業料は無料になりますが、入学料や制服・体操着など入学に必要な物は授業料ではありませんので、これらは用意する必要があります。

大学の授業料が条件付きですが無料になることが決まりました。2019年の段階では大学無償化の新法が可決されただけですが、2020年4月から始まる予定で、条件は年収380万円までの世帯で3段階の支援があります。今現在の情報はここまでですが、2020年の4月には確実に無償化することが分かりました。

大切な子供が好きな公立高校に通えるためにも、しっかりと学費を把握し将来入学することも考えて貯蓄しておくことが大切です。今回の記事のポイントは、公立高校と私立高校では入学の費用がかなり変わってくるということと、どうしても学費を払えなくなった場合は授業料無償化制度を使えるという内容でした。ぜひお役立てください。