年収150万円の手取りや税金はいくら？年収の壁や扶養枠についても解説

年収150万はパートタイマーやフリーター、アルバイターの人に多いと言われています。2018年の税制改正で配偶者控除が年収150万まで拡大されました。

これは、主に配偶者がサラリーマンで年収が1120万以下かつ、本人がパートタイマーの場合に適用されます。このような出来事から、配偶者がいるパートタイマーの人にとって、年収150万は一種の指標となりました。

そもそも手取りとは、収入から税金等を引いて実際に手元に入るお金のことです。後に詳しく解説しますが、年収150万は税金と保険料、つまり住民税、所得税、社会保険料、雇用保険料を払わなければなりません。

税金（住民税、所得税）と保険料（社会保険料、雇用保険料）を収入から引くと、額面は150万ですが、手取り年収は約120万となります。

住民税、所得税、社会保険料、雇用保険料を約30万円分支払っていることになります。年収150万の人は額面の80パーセントほどが手元に入ります。

年収150万の人の手取り年収は120万でした。1年は12ヶ月なので、手取り年収120万を12で割ると10万となり、年収150万の人の手取り月収は約10万円ということが分かります。

年収150万は額面で見ると、12.5万の収入になります。つまり、月々2.5万の税金、社会保険料を支払っていることになります。

そもそも扶養とは何なのでしょうか。扶養とは、自分の収入では生活できない人を養うことです。日本では、主に家族間で扶養義務を負わせています。

扶養内の観点は2種類あります。まず1つは所得税制度上の扶養です。所得税制度上の扶養では、扶養対象者のことを控除対象配偶者または控除対象扶養親族と言います。

所得制度の扶養に入る条件は3つあります。1つ目は6親等内の血族及び3親等内の姻族であることです。6親等とは、本人から見てまたいとこなどにあたります。3親等内の姻族は、配偶者の叔父叔母や甥姪などになります。

2つ目は原則として同居していることです。3つ目は16歳以上であることです。所得税制度上では内縁関係は扶養に入れないので注意が必要です。

2つ目は健康保険制度上の扶養です。健康保険は協会けんぽとも言われます。健康保険制度上の扶養では、扶養対象者のことを被扶養者と言います。

所得税制度上の扶養同様に、健康保険制度上の扶養に入る条件も3つあります。1つ目は本人または配偶者の3親等内の親族であることです。3親等とは、甥姪や曾祖母などを指します。2つ目は75歳未満であることです。

3つ目は本人の直系尊属以外は同居であることです。健康保険制度上の扶養では、所得税制度上の扶養とは違い、内縁関係も扶養に入ることができます。

扶養には所得税制度上の扶養と健康保険制度上の扶養があることを解説しました。後に詳しく解説しますが、年収150万はこの健康保険制度上の扶養から外れてしまいます。その為、年収150万は世帯の負担税額が増加する可能性があります。

しかし前述したように、所得税制度上の扶養である配偶者控除が、2018年の税制改正で年収150万まで拡大されました。

2017年までは、配偶者の年収が103万以下であれば、本人の税金が満額38万控除されました。しかし、2018年の税制改正によって、本人の税が38万満額控除される配偶者の年収が150万までに上げられたのです。

年収150万は、健康保険制度上の扶養から外れてしまうデメリットがありますが、所得税制度上の扶養の配偶者控除が満額38万受けられる上限ラインというメリットもあります。ちなみにこの上限ラインのことを年収150万の壁と言います。

年収150万には「130万円の壁」というものがあります。年収130万までは健康保険制度上の扶養内に入ることができます。しかし、年収130万を超えると、健康保険制度上の扶養から外れてしまいます。

130万円の壁とは、年収131万になると社会保険料を払わなければならないというものです。年収150万は言うまでもなく年収130万以上なので、健康保険料を払わなければなりません。

年収130万を超えると、健康保険制度上の扶養から外れてしまいうことをお伝えしました。つまり、年収130万を超えると、健康保険に強制加入されてしまうことになります。

実は年収130万だけではなく、職場によっては年収106万でも健康保険制度上の扶養から外れてしまう可能性があります。年収106万で健康保険制度上の扶養から外れてしまう条件は5つあります。

1つ目は、正社員が501人以上であることです。2つ目は雇用期間が1年以上であることです。3つ目は収入が月88,000円以上であることです。4つ目は所定労働時間が週20時間以上であることです。5つ目は学生ではないことです。

以上の条件に当てはまる場合は、年収106万でも健康保険制度上の扶養から外れ、健康保険に加入しなければならないので注意しましょう。

前述した通り、年収150万は住民税、所得税などの税金と社会保険料を約30万円分支払っていることになります。これは年収150万の約20パーセントにあたります。年収150万の税金と保険料の内訳はどのようなものでしょうか。①社会保険料、②雇用保険料、③所得税、④住民税とそれぞれ詳しく解説します。

まず最初に解説するのは、社会保険料です。社会保険料とは先ほど「年収130万円の壁」で解説した、健康保険料と厚生年金保険料のことを言います。40歳以上になると、介護保険料も入ってきます。

そもそも社会保険料とは、国が国民の生活を保証するために作った制度になります。社会保険に入っていると、支払わなければならない保険料が減る、老後に貰える年金が増えるなどのメリットがあります。

社会保険料のデメリットは、収入からお金が引かれるということです。ここでは年収150万の人の年間社会保険料を「40歳未満」、「40歳以上」の2つの条件に分けて計算してみました。社会保険料は地域によって金額が変わるので、だいたいのものになります。

まず、40歳未満の場合です。年収150万だと年間で健康保険料が約7.5万円、厚生年金保険料が約13.8万円になるので、社会保険料全体で約21.3万円支払わなければなりません。

次に40歳以上の場合です。年収150万の人の健康保険料と厚生年金保険料はそれぞれ約7.5万円、約13.8万円で40歳未満と同じとなります。

しかし、40歳以上は介護保険料を支払わなければならないので、40歳以上の年収150万の人は約1.2万円がさらに加算されます。40歳以上の年収150万の人は、社会保険料を全体で約23.5万円払わなければなりません。

年収150万だと社会保険料は、40歳未満だと全体の約14パーセント、40歳以上だと全体の約16パーセントにあたります。年収150万だと社会保険料は14～16パーセント引かれると覚えておきましょう。

次に解説するのは雇用保険料です。雇用保険料には入る条件があり、正社員や一般社員だと65歳未満の人になります。

パートタイマーやアルバイターは週に20時間働いている、または月に31日以上働く見込みがある人でないと加入することができません。また、学生は加入できません。

そもそも雇用保険料とは、主に厚生労働省が管理している保険です。雇用保険に加入していると、失業手当や育児休業給付、介護休業給付を受けることができます。

雇用保険料は年間いくらかかるのでしょうか。会社の業種によって変わってきますが、雇用保険料は約0.3パーセントです。

年収150万で雇用保険に入っているのであれば、年間約0.5万円支払っていることになります。これは月々約416円になります。

雇用保険には失業保険が受けられるなどのメリットもありますが、もしパートタイマーやアルバイターで雇用保険料に加入したくなければ、週の勤労時間を20時間以下に抑えるようにしましょう。

次に解説するのは所得税です。所得税とは個人が所持している所持に対してかかる税金です。所得税は年収103万を超えると発生します。前述した通り、2018年の税制改正により配偶者控除が年収150万までに拡大されました。

この配偶者控除は最大38万円の控除が受けられるというもので、最大38万円の控除の上限は被扶養者の年収が150万であることでした。

注意しなければならないのは、この控除は被扶養者の所得税からされるのではなく、その被扶養者を扶養している人から引かれるということです。わかりやすく言うと、夫婦で妻が被扶養者であった場合、夫の収入から38万が控除されます。

年収150万だと年間の所得税は約1.3万円になります。これは年収の0.9パーセントになります。年間で約1.3万円なので月々約1000円所得税を支払っている計算になります。

最後に解説するのは住民税です。住民税とは、その土地の環境や行政サービスを維持または整えるために徴収される税金です。住民税は年収100万を超えると徴収されます。

住民税は都道府県民税と市町村民税の2つから構成されています。そのため、住民税は住んでいる所によって異なります。

もし東京都在住で年収150万だと、住民税は約5.7万円になります。これは、年収150万の3.8パーセントにあたります。この割合は社会保険料の次に高いです。年収150万の人は月々で0.5万円住民税を支払っている計算になります。

先ほど年収150万には年収130万円の壁があると解説しました。130万を超えると、健康保険制度上の扶養から外れてしまい、社会保険料を払わなければならないというものです。

また、年収150万は扶養から外れるかという所では、年収150万の壁があるということについてもお伝えしました。

前に社会保険料、雇用保険料や所得税、住民税といった税金について解説したときに少し触れましたが、他にも年収の壁というものは存在します。

年収の壁は、年収100万の壁、年収103万の壁、年収106万の壁、年収130万円の壁、年収150万の壁の5つあります。

ここでは、夫が正社員、妻がパートタイマーとして働いているとして、①年収100万の壁、②年収103万の壁、③年収106万の壁の3つの壁について解説します。

まず最初にご紹介するのは100万の壁です。この年収100万の壁は、住民税という税金が発生するかどうかのボーダーラインです。前述した通り、住民税とは、その土地の環境や行政サービスを維持または整えるために徴収される税金です。

住民税は年収101万から徴収されます。住民税の所得割の税率は10パーセントだと言われており、100万を超えた分だけかかります。年収101万であれば1万円分のみ住民税がかかります。

年収100万を超えた時点でかかる税金は住民税のみなので、あまり年収100万の壁は気にしない人が多いです。

次に解説するのは、年収103万の壁です。この年収103万の壁は、所得税という税金が発生するかどうかのボーダーラインです。年収104万から所得税が発生してしまいます。

所得税は103万円がボーダーラインで、103万を超えた値段にかかります。また、収入195万以下の場合は所得税は5パーセントとなります。

もし、年収104万であれば、103万を1万円分だけ超えています。超えた分だけ税金がかかるので、1万円の5パーセントは、500円です。年収104万の所得税は500円となります。

このように年収103万を少し超えても所得税があまりかからないことから、年収103万の壁を重要視しない人もいるようです。しかし、夫の会社で家族手当などの支給条件が、妻の年収が103万以下の場合もあるので気を付けましょう。

年収103万の壁を重要視しない人がいる理由がもう1つあります。2017年より前は、妻の年収が103万以下であると、配偶者控除が満額適用されていました。ここで言う配偶者控除とは、所得が少ない妻を持つ夫の税金が控除されるものです。

そのため2017年以前は、妻のパートの給料が年収103万円を超えてしまうと、配偶者控除の金額が減ってしまい、年収103万以下で働いていた時の方が一家の手取りが多かった場合がありました。

しかし、2018年の税制改正により、配偶者特別控除で妻の年収が150万以上であれば満額38万の控除を受けられるようになりました。

2017年以前は、103万を超えると配偶者控除の満額を受けることができませんでしたが、税制改正によって150万までは年収を気にしなくて良くなったのです。

このような理由から、以前は年収103万の壁は配偶者控除の観点から大きなものでしたが、今ではあまり重要視されていません。

最後にご紹介するのは、年収106万の壁です。これは年収130万円の壁でも触れましたが、年収106万でも健康保険制度上の扶養から外れてしまう場合があります。

年収106万でも健康保険制度上の扶養から外れてしまう条件は、その働いている会社に正社員が501人以上いることなど月収や勤務時間を加味されています。

社会保険料について説明した所で述べたように、社会保険料を払っていると将来貰える年金が増えるなどのメリットがあります。しかし、年収106万から社会保険料を引かれるのは痛手だと感じる人もいるでしょう。

社会保険料を払いたくない場合は、自分が年収106万と年収130万のどちらを超えたら社会保険料を払うのか知っておく必要があります。予めチェックして働くようにしておきましょう。

日本の労働人口の平均年収は420万と言われています。それに比べると年収150万は少ないです。また、年収150万は社会保険料や雇用保険料、所得税、住民税が引かれ、手取り年収は約120万になります。月々の手取りは約10万になります。

年収150万で手取り月々10万の生活はどのようなものでしょうか。ここでは、一人暮らしの生活と、二人暮らし以上の生活をご紹介します。

年収150万の一人暮らしはかなり厳しい生活になります。なぜなら手取りが月々10万になり、10万で生活をやりくりしなければならないからです。

ここで、一人暮らしにかかるお金を整理してみましょう。一人暮らしに絶対必要な項目として、家賃や光熱水費、通信費、食費があります。またこれに加えて、交際費や服などの日用品の購入費が必要です。

人としての最低限の生活を保つためには、光熱費や食費の節約は限界があります。そこで、生活費の中で比較的節約しやすいのが、家賃と通信費です。

家賃は後述しますが、通信費は格安SIMを使うことで節約が可能になります。交際費や日用品の購入はなるべくお金がかからないようにするのが賢明でしょう。

もし年収150万のみで二人以上で暮らすのは、一人暮らし以上に厳しいものになります。家賃を払わなくてもよいなどの大きい出費をしなくてもよくても、生活は厳しいでしょう。

年収150万で夫婦であれば、共働きをしなければ生活できないでしょう。年収150万で子どもを産むとさらに生活が厳しくなることが予想されます。年収150万で子どもを産みたい場合は手取りを増やすことをおすすめします。

年収150万の人が手取りを増やす方法として、まず1つ目にフリーターならば就職、正社員ならば転職するという方法があります。フリーターの人が就職すると、安定した収入を得られるようになるメリットがあります。

正社員の人が転職するには勇気がいることでしょう。転職サイトに登録しておいたり、転職エージェントに相談することで転職への第一歩を進めることができます。

年収150万の人が手取りを増やす方法の2つ目は資格を取ることです。前述した転職をするときに、資格があると有利になります。また、会社によっては資格を取ると給料が上がる可能性があります。会社の規定を確認してみましょう。

年収150万の人が手取りを増やす方法の3つ目は副業をすることです。副業として人気なものにネットオークションやアフェリエイトなどがあります。副業で月に10万稼ぐ人も少なくありません。しかし副業禁止の会社もあるので注意しましょう。

年収150万の生活についてご紹介しました。一人暮らしだと節約を強いられる生活になると解説しました。その中で家賃は比較的節約しやすいものだとお伝えしました。

年収150万だと家を持つのは難しいのです。家賃を払い家を借りた方がいいでしょう。年収150万の家賃の値段はいくらが理想でしょうか。

家賃は収入の3割が理想だと言われています。年収150万の手取り月収は10万のため、家賃相場は3万円から4万円の間になります。

地方だと家賃3万円から4万円は1DKのアパートに住むことが可能です。しかし、駐車場代などが入ってくると家賃が高くなるで、車無しの生活は覚悟しましょう。

家賃3万円から4万円で、東京などの都市部だと格安物件となります。なので、シェアハウスや風呂無しや木造建て、トイレ共同などの家賃が安い物件を探しましょう。また、家賃は毎月払うものです。年収150万という金額を考えて家を選ぶようにしましょう。

この記事では年収150万の手取り額や扶養について解説しました。2018年の税制改正により、配偶者特別控除が少しややこしくなっています。年収150万でパートの場合は扶養枠から外れます。年収150万にかかる保険料や税金を知って、いくらまで稼ぐか賢く考えましょう。