確定申告の還付金はいつもらえる？振込の時期や遅い場合の対処法を紹介！

毎年、給与所得や事業所得などで得た収入は、確定申告で所得税の計算を行ない、税務署に申告をしないといけません。サラリーマンの方は、勤務先が年末調整をしてくれるので、自分で確定申告をするという認識を持っていない方も多いかもしれませんが、確定申告をすることで還付金が受けられる場合があります。

サラリーマンやOLの方の場合、毎月の給料やボーナスを受領する際に、すでに一定の計算式で税金が源泉徴収されています。この税額は概算ですので、最終的には年末調整や確定申告により、年度内の収入金額を累計したうえで適正な計算をし直します。

この確定申告や年末調整の結果、還付金が受けられる可能性があります。年末調整や確定申告の計算の際には、保険料控除や扶養控除等さまざな所得控除が受けられますし、一年間の収入金額によって税率も変動します。一年間の総収入を計算し、各控除項目を加味すると還付金が受けられるケースというのは意外に多いです。

年末調整や確定申告の際に還付金を受け取れるのは、年度中にすでに所得税を源泉処理されている方に限定されます。サラリーマンやOLの方が該当します。個人事業主の方など、年末に一度確定申告により所得税を計算するような方は、年度中に税金を納めていないので、還付金もありません。

確定申告などで還付金が受けられるのは、もちろんすでに納めた税金があることが前提となっています。そのため、確定申告による還付金処理ができるのは給与所得者や配当収入を得ている方などに限定されることになります。

確定申告を行うことで還付金が受けられるケースというのは意外に多いです。サラリーマンの場合は確定申告をするという認識を持っていない方も多いですが、確定申告をすることでメリットがある場合もあるので、一度確定申告をしてみたらどうなるか、試算してみることをおすすめします。

確定申告をして還付金を受け取れる可能性のあるケースを具体的に示します。第一に、住宅購入の際のローンがある場合、住宅ローン控除が受けられるケースです。第二に、一年間の医療費が10万円以上かかった場合に受けられる医療費控除が適用される場合です。第三に、自然災害など偶発的な被害を受けた場合の雑損控除が適用される場合です。

また、年末調整の際に申告漏れなどで扶養控除や配偶者控除を受けることができなかった場合は、自分で確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。時期的な問題で年末調整において計算に含めなかった場合でもあきらめる必要はありません。

上記以外にも、ふるさと納税を普段から行なっている方が確定申告をすると還付金が受けられる可能性が高いです。ふるさと納税は税制上寄付金の扱いとなり、所得控除の対象となります。寄付金控除は二千円から計算に含めることが可能なので、少額しかふるさと納税をしていない方も、一度試算してみることをおすすめします。

確定申告をすることで有利になるかどうか、自分で判断が難しい場合は、税務署に問い合わせをすると的確な回答をもらうことができます。確定申告のことがよくわからない場合は気兼ねなく質問してみてください。

確定申告をして還付金が受け取れる可能性がある場合は、少額でも処理をすることをおすすめします。具体的にどれくらいの還付金が受けられるのか、計算方法を含めて以下に例示していきます。

確定申告は、初めて処理する際には難しいと感じる方が多いですが、一度経験すると翌年度からはそれほど抵抗感を感じることなく処理をすることができます。最初から難しいと決めつけることなく、落ち着いて処理していきましょう。

確定申告の際の還付金計算方法は、勤務先が行なっている年末調整の計算を、追加で処理する各種控除を加味したうえで再度計算するといった感覚です。勤務先が年末調整で処理する内容は限られているため、その業務範囲を超えている計算、例えば医療費控除や寄付控除、住宅ローン控除などは自分で確定申告を行なって計算する必要があります。

確定申告をしたら還付金が受けられるケースを、以下に具体的な金額を明示して解説していきます。年間収入が700万円、給与所得控除後の金額が510万円、年末調整時点での所得控除合計額が186万円、源泉所得税額が226,500円の方を例示してみます。

上記例で、医療費控除を10万円処理するとして計算してみます。医療費控除は所得控除に含めることができますので、所得控除合計額は、186+10=196万円となります。次に、給与所得控除後の金額から196万円を差引きます。510-196=314万円となります。

所得控除後の金額から、所得税の速算表をもとに税額を算出します。3,140,000×10%-97,500=216,500となります。還付金は、226,500-216,500=10,000となります。

本来、所得税の金額には期間限定で課せられる復興特別所得税が加算されますが、以上の計算例では省いています。実際の計算結果とは異なりますので、正確な税額を試算したい場合は注意してください。

確定申告をして自分で還付金の計算を終え、申告書を提出した後、気になるのがその還付金がいつ頃の時期が振込日となるのか、という点です。明確にいつの時期で振込日が設定されるのか、明確な基準は特にありませんが、ある程度の予想はすることができます。

確定申告で住宅ローン控除などをした際は、相当高額の還付金が返ってくることになりますので、いつの時期で還付金が振込日に設定されるのかは、家計を考えるうえで重要な要素となります。すぐに振込日が設定されるわけではないので注意が必要です。

確定申告した後の還付金は、通常だと申告書を提出してから1カ月から1カ月半程度で振込日として返金される時期設定が一般的になっています。申告をしてからいつ頃還付金を受領できるのかの目安にしてみてください。振込日が遅いと感じる方もいるかもしれませんが税務署側ですべての確定申告書の内容をチェックしているので仕方ありません。

確定申告の還付金の振込日時期が遅いと感じる方にお勧めしたいのが、早めに確定申告書を提出することです。確定申告納税時期はいつ可能かといえば、2月中旬から3月中旬までと時期が決まっていますが、確定申告のうち還付金申告は1月から可能です。

確定申告書を直接税務署に持参のうえ提出、あるいは郵送により提出した場合の還付金の振込日がいつに設定されるかというと、申告書提出日からおよそ1カ月から1カ月半程度とされています。2月中旬以降の申告が込み合う時期だと、通常よりも若干遅い処理がなされる傾向にあります。

確定申告の方法としては、確定申告書を紙面で作成する以外に、e-taxという選択肢があります。これは、税務署に対してデータで確定申告書を提出する方法になります。e-taxを利用して確定申告をするメリットは、必要項目それぞれに該当の金額を入力していくだけで、自動で必要な計算がされ、正しい還付金あるいは納税額が算出されることにあります。

また、e-taxによる確定申告をすると、紙面による申告よりも還付金が早く振込日設定される点も大きなメリットです。いつ頃になるかというと、2週間から3週間程度で還付金の振込日時期が設定されるのが一般的です。

さらに、還付金の振込処理の進捗状況をインターネット経由でチェックできます。具体的な振込がいつされるのか、事前にチェックして把握しておくことができます。確定申告の還付金処理が遅いことを少しでも避けたい方はe-taxによる申告を検討してみて下さい。

確定申告の還付金処理が遅いと感じる方は、少しでも早いタイミングで処理がされる選択をすることをおすすめします。確定申告は、1カ月程度の時期に全国市民が一斉に処理をするため、税務署側としても書類の内容チェックや還付金返金処理などに時間を要してしまうのは仕方のないことです。

税務署に対して還付金の処理を督促したいと考える方も多いかもしれませんが、基本的には督促をしてもそれに対応してくれることはまずないと思っておいた方がいいです。相当数の件数がある中で個別の対応をしてくれることはほぼありません。

確定申告還付金の処理が遅いため、少しでも早く処理してもらいたいと希望する方には、e-taxの申告形式を選択することをおすすめします。前述のように、紙面による確定申告書提出よりも1週間から2週間程度早く処理がなされるのが一般的とされています。

e-taxによる確定申告処理は、慣れるまで難しいと感じる方も多いかもしれませんが、一度経験してしまうとむしろこちらの方が確定申告書作成を便利に行なえると感じる方も多いといわれています。e-tax処理サイト上ではいろんなガイド情報が掲載されているので、参考にしながらチャレンジしてみてください。

確定申告の還付金を振込で受領する際には、確定申告書の第1表右下あたりにある「還付される税金の受取場所」の欄に、自分が保有している銀行口座情報を正確に記載する必要があります。ここで注意するべきことは、確定申告をしている人の名義でないと受付がされないという点です。配偶者やその他家族であっても別名義であれば対応はできません。

また、確定申告の還付金を受け取ることができない銀行もあります。特に最近増えているインターネット専用銀行の場合、受取が不可能なところもあるので事前に確認しましょう。税務署側では情報を開示していないので、個別に銀行側へ問い合わせをする必要があります。

いつまでたっても確定申告の還付金が振込されない方は、還付金を受け取ることのできない銀行を指定してしまっている可能性があります。ゆうちょ銀行などで現金受取の形式に切り替えることができますので、入金が遅いと感じる方はチェックしてみてください。

還付金が受け取れる可能性があっても、自分で確定申告をしないと還付金は帰ってきません。確定申告は普段行なっていない方には難しいと感じてしまって、頭を抱えている方もいるかもしれません。確定申告の処理方法がわからない方は、気軽に最寄りの税務署に問い合わせをしてみてください。

税務署では、確定申告に関する問い合わせを受け付けてくれています。特に、1月から3月にかけての確定申告ピーク時には、専用の窓口で対応をしてくれます。具体的に自分が申告する際に関係する資料を持込むことで、対面式で細かく説明をしてもらうことができます。

ただ、確定申告のピーク時にはたいへん窓口が込み合いますので、あらかじめ相談窓口で予約をしておくことをおすすめします。事前に関連する書類を揃えておき、当日の相談に臨みましょう。初めてでも丁寧に対応してくれるので、安心して相談に行ってみてください。最善の申告計算方法を勧めてもらうことができるかもしれません。

予約が埋まっていて対応が遅いと感じてしまう方には、電話による相談もできるのでこちらも試してみてください。対面式とは異なり、資料を見ながら説明を受けることはできませんが、不明点に関する回答は的確にかつタイムリーに受けられます。

以上のように、確定申告後の還付金がいつ振込日に設定されるかといえば、約1カ月程度という結論になります。それでは遅いといっても対処しようのない部分といえます。できることといえば、申告を1月上旬など早めに行ない、なおかつe-taxによる申告をすることで少しは遅い対応が解消できます。

ただ、e-taxによる申告をするには、電子証明書の取得や開始届出書の提出など、準備が必要になります。これら準備は、確定申告の期間でなくても手続きが可能ですので、余裕のあるうちに事前に手続きをしておくことをおすすめします。

e-taxを導入すれば、前年度申告のデータが閲覧出来たりと、便利な機能を利用することができます。一度手続きをすれば翌年度以降は手続き不要ですぐに利用できますので、試してみてもいいかもしれません。