生命保険の解約返戻金はいつ支払われる？税金や確定申告は必要なのか解説！

今回は、生命保険など保険商品における解約返戻金について解説をします。そもそも解約返戻金とは何でしょうか。生命保険などの保険商品を契約し、その後満期を迎える前に契約の解約をした際に保険会社から受領することができる金銭のことです。

保険契約の解約をした際に、必ずしも解約返戻金がもらえるとも限りません。契約していた保険商品の内容により、解約返戻金の有無が決まります。また、契約期間及び払い込み保険料の金額にもよります。

解約返戻金を受け取れる事由、いつ解約返戻金を貰うことができるのか、確定申告により税金の負担は必要なのか、消費税の対象となるのか、解約返戻金の返戻率の計算方法などについて説明をしていきます。

生命保険など保険商品における解約返戻金とは、契約を解約した際に受け取ることができるお金のことです。掛け捨てのタイプの保険商品にはこの解約返戻金は原則発生しません。終身保険や養老保険、年金タイプの保険の場合に発生するものです。

普段生命保険についてあまり理解していない方にとっては、意外な収入と感じてしまう方も多いですが、保険契約を解約する際に発生することを理解しておかないと、思わぬトラブルになることもあります。特に高額の返戻金が発生した場合は所得税申告の対象となり、確定申告が必要になるケースもあるので注意しておきましょう。

生命保険の解約返戻金と聞くと、よく満期保険金と同義で考える方も多いですが、これは異なる内容のものです。解約返戻金が満期を迎える途中、あるいは終身保険を途中解約する際に受け取ることができるお金のことです。

対して満期保険金とは、積立型保険や年金型保険で、積立期間を終了し、満期として保険金を受け取る場合のことを言います。解約返戻金に対して、満期保険金は契約当初に設定した保険金を満額受け取ることになるので、途中解約とは意味合いが異なります。

ただ、この満期保険金も解約返戻金と同様、受取金額によっては税金がかかり確定申告が必要になるので、同様に注意しておく必要があります。

ここでは、解約返戻金を受け取れるかどうかの確認をどのようにすればよいか、説明していきます。そもそも、解約返戻金が発生する仕組みとはどんなものでしょうか。保険会社に支払いをする保険料には、厳密には以下のような内訳が存在します。保険料＝純保険料（死亡保険料＋生存保険料）＋付加保険料の構成になっています。

解約返戻金の対象となるのは、上記のうち生存保険料になります。生存保険料とは、満期保険金の財源として支払いをするものです。保険会社に支払っている保険料のうち、この生存保険料相当額がどのくらいあるかによって解約返戻金の金額が変わってきます。

解約返戻金がある保険といえば、数種類ありますが、その大半が積立型の保険です。毎月定額を保険料として支払い、永続的に保障を得たり、一定の金額に達したときに満期保険金として、あるいは年金形式で受領することができるものです。

積立型保険には、必ず生存保険料部分が含まれているため、解約返戻金がおのずと発生することになります。ただ、保険商品の種類によっては一部死亡保険料が含まれていることから、支払保険料よりもかなり少ない解約返戻金を受け取ることになるケースもあるので注意しましょう。

解約返戻金を受け取ることができる保険商品の中には、終身保険の商品も含まれます。いくら解約返戻金として受け取れるかというのは、商品によって異なるので個別に確認する必要があります。終身保険の保険料払い込み期間の前か後かで、受け取れる解約返戻金の金額は大きく変わるのが一般的です。

また、終身保険の保険料にはその大部分が死亡などのもしもの時の為の保障に充てられるので、死亡保障をはじめとした保険金発生の事象に該当する際に受け取れる金額よりは少額になるのが一般的です。

解約返戻金を受け取ることができる保険商品の代表例として、個人年金保険が挙げられます。これは、60歳など一定の年齢に達するまで積立形式で保険料を支払っていき、所定の年齢に到達した後、満期保険金を年金の形式で受領することができるという商品です。

個人年金保険の契約に際して支払う保険料は、その大部分が生存保険料ですので、解約返戻金は支払った保険料の大部分を受け取ることができる点が特徴です。将来の資金を貯蓄していく中で、生活が苦しくなった際は、解約をしてしまって即座に現金として受け取るという選択肢が用意されていることになります。

一般的に、掛け捨て型と呼ばれる保険商品には解約返戻金はありません。これは、支払をしている保険料の内訳の中に、前述の生存保険料が含まれておらず、死亡保険料と付加保険料のみで構成されているためです。

ただ、保険商品の内容によっては一部解約返戻金が発生する内容を含んでいることもあります。これはもちろん支払保険料の一部が充当されることになるので、支払をしてきた保険料の金額と比較すると少額となるケースが多いですが、このような例外もあることを知っておきましょう。

解約返戻金が発生する保険商品の契約を解約すると、解約返戻金を受領することができるということはすでに説明してきましたが、解約返戻金はいつもらえるのか、つまり契約解約からどれくらいの時間で受領することができるのでしょうか。解約と同時にすぐに使えるお金ではないことは十分に理解しておきましょう。

解約返戻金を当てにしてそれ以降の資金繰りを考える場合は特に注意しましょう。あらかじめ契約している保険会社に確認しておくのも一つの手段です。いつもらえるのか、問い合わせをするとある程度の目安を聞くことができます。

保険契約の解約手続きから解約返戻金を受領するのはいつなのか、その期間として最も多いのは、数日から一週間程度というものです。保険会社から銀行振込にて解約返戻金を受領することになるケースが大半です。

ここで注意しておきたいのが、保険会社に対して受取銀行口座を登録しているかどうかという点です。既存契約の内容によっては、銀行登録を全くしていないという方も意外に多くいます。いつ受領できるか確認する前に、あらかじめ受取用の銀行口座を登録しているかどうか、いざという時に慌てないようにチェックしておきましょう。

ここまで、解約返戻金がいつ支払いされるのかについて解説してきましたが、ここでは解約返戻金の返戻率について説明をします。返戻率が高いほど効率の良い保険商品ということになります。解約返戻金の返戻率の計算方法は難しいと感じる方もいるかもしれませんが、計算自体はとても単純です。

解約返戻金の計算が難しいポイントは、払込期間と受け取れる解約返戻金の金額を計算すること自体は、保険会社でしか不可能という点です。その計算の中身までは利用者側では把握できません。

解約返戻金における返戻率の計算方法は、次のようになります。「返戻率（％）＝受け取る解約返戻金÷払い込んだ保険料総額×100」です。つまり、この数値が高いほど効率よく運用できている商品ということになります。

生命保険などの商品は、もしもの時に備えることが主目的ではありますが、最近は運用をベースに考えて利用されるケースも多くなっています。その場合は、この解約返戻金返戻率を事前に計算して、効率よく資産運用ができる商品を選択しましょう。

解約返戻金の返礼率計算方法について解説をしましたが、この返戻率が高く、支払保険料に対して高い利益を獲得できた場合には、その金額に応じて税金が課せられ、確定申告をしないといけなくなるケースが存在します。

具体的には、所得税と住民税という税金が課せられることになります。確定申告をして所得税を確定させることで、自動的に自治体がそのデータをもとに住民税を計算することになります。せっかく利益を獲得しても税金として徴収されてしまうのはもったいないことです。あらかじめどれくらいの金額になると税金が発生するのかつかんでおきましょう。

受け取った解約返戻金の金額と、支払ってきた保険料の累計の金額の差額を計算して、50万円を超えた計算結果となっている場合は、所得税などの税金付加の対象となり、確定申告をする必要が生じます。

解約返戻金をもらう前に、保険会社に問い合わせをすればいくらくらい返戻金がもらえるのか教えてもらえます。これはいつでも可能なので、気になったときにすぐに問い合わせをしてみて、いつ頃解約した場合には税金が発生して確定申告をしないといけなくなるのか、ある程度理解をしておくことをおすすめします。

解約返戻金を受け取ったときには、その計算結果の金額によっては税金付加の対象となり確定申告をする必要があると述べましたが、現実的に税金が課せられるケースは少ないです。そもそも利益部分の計算結果が50万円をこえるというケースは多くありません。

満期保険金を受け取るケースでもこれほどの利益を生む商品というのは現状では少ないので、税金負担で確定申告を要するケースというのはあまりありません。ただ、あらかじめ知っておくに越したことはありません。解約返戻金の金額については、いつでも保険会社に問い合わせができるため、気になる方は早めに確認しておきましょう。

以上のように、生命保険などの保険商品を解約した際に受け取る解約返戻金には、税金がかかることがあります。確定申告をして納税手続きをすることになりますが、企業で勤務するサラリーマンの方などは、この確定申告についてあまりなじみのない方も多いようです。

ここでは、生命保険を解約した際の返戻金で発生した税金について、その確定申告の仕方を解説します。慣れるまでは戸惑うことも多いようですが、一度経験すると苦手意識はかなり解消されますので試してみてください。

まず、生命保険などの解約返戻金が税金対象になるのはどんなケースでしょうか。前述のように、支払保険料の累計金額と受取返戻金との差額、いわゆる利益の部分が50万円を超過している場合に確定申告をして税金を納める必要が生じます。

この利益部分が50万円をこえるような生命保険の解約返戻金受領のケースはとても少ないですが、運用益が大幅に発生した商品を解約した場合は、このようなケースが起こりえます。いつ起こっても対処できるように、知っておいて損はありません。

生命保険などの解約返戻金が税金の対象になった場合、確定申告をする必要がありますが、これは分類上どの収益に該当するのでしょうか。解約返戻金は一時所得に該当します。一時所得とは、この保険関係の返戻金や満期保険金以外に、宝くじなど懸賞などで受け取った金品もこれに含まれます。

確定申告の記載の仕方は、計算方法など慣れるまで難しいですが確定申告をしないと違反となりますので、もれなく対応しましょう。いつまでに申告書を提出しないといけないかなど、不明点などは国税庁あるいは最寄りの税務署に問い合わせをしてみましょう。

ここまで、生命保険などの解約返戻金と所得税との関連について説明をしてきましたが、ここでは消費税との関連について説明をします。返戻金は消費税の対象となるのでしょうか。消費税は、我々一般消費者にとっては最も身近に感じられる税金の一つです。

そもそも消費税を負担する要件とはどんなものがあるのでしょうか。消費税とは、事業として行なう商品やサービスの譲渡の際に発生する税金で、最終消費者が消費税を負担することになっています。税務署などへの納税は消費税を徴収した事業者が実施するため、消費者は商品あるいはサービスの代金に付随して消費税を支払うだけでよく、申告は不要です。

これを踏まえ、生命保険などの解約返戻金は消費税課税対象になるのでしょうか。結論を言うと、消費税の対象にはなりません。事業としての対価性がないことが主たる理由となっています。個人が自分の生活上で行なう手続きとなるので、消費税との関連はありません。

そもそも、生命保険などにかかる解約返戻金は金銭を受領する方ですから、税額を支払う機会とはなりません。安心して受領できます。消費税の心配なく生命保険などの解約手続きをしましょう。

ここでは、生命保険など保険商品のうち、解約返戻金の返戻率が高い商品の代表例をご紹介します。ただ、同じ分類の中に合っても商品ごとに内容は異なりますので、実際に解約返戻金を受け取る前には個別に確認をしておくことをおすすめします。

契約している保険会社に聞けば、現状で解約した際にどれくらい返戻金をもらえるのか、などいつでも質問することができます。気になったときにいつでも聞いてみましょう。

解約返戻金がある保険商品のうち、返戻率が高いとされている代表例として、個人年金保険が挙げられます。これはもともと老後の生活費を貯蓄することを第一の目的として利用される商品ですから、支払っている保険料のうちその大半が生存保険料となっているため、返戻率は高いです。

ただ、計算結果としては満期で年金として受領する際の返戻率よりも相当下がってしまうので、満期まで継続して保険料を支払う方が効率は良くなると言われています。

外貨建て終身保険も、とても返戻率が高い商品です。終身保険といっても、外貨建て保険商品としてはむしろ貯蓄目的で利用する方が多い傾向にあります。為替のリスクもありますが、それを補って余りある高い利回りが魅力です。

為替相場の変動を鑑みて、大幅な円安となり利益を計上している檀家で、満期を迎える前に解約をしてしまうという使い方をする方も多いです。保険商品としての保障を確保しながら資産運用を効率よくできる、上級者向けではありますがとても運用しがいのある商品です。

ここでは、解約返戻金がどれくらいの金額になるか、その確認方法について紹介します。基本的には契約している保険会社に問い合わせをする方法をとることになります。

いつ解約をするかによって解約返戻金の利回り、効率の良さが左右されますので、将来的な運用も見越して、賢く活用するようにしましょう。外貨建て商品だと不透明な部分もありますが、将来の返戻金も計算してもらうことができます。

解約返戻金は、契約している保険会社に問い合わせをすればいつでも確認することができます。契約時の商品説明でも、時系列で継続年数ごとに返戻金と返戻率を一覧にした資料をもらうことになりますが、これを問い合わせ時点の最新の情報として計算・作成してもらうことができるので、ぜひ活用しましょう。

解約返戻金を計算する際には、保険会社に実質支払っている諸費用部分も含めて算出する必要があるため、利用者側では簡単に計算することができません。その代わりに、保険会社に依頼をすれば最新の情報をいつでも作成してもらうことができます。解約を検討する際には、将来的な解約返戻金の受領予定金額も含め検討するようにしましょう。

生活をしていく中で、常に安定して日々の資金繰りが成り立っていくとは限りません。仕事が変わったり、収入が減少したりすることも往々にしてあります。そんな時には、契約している保険の商品を見直したり、あるいは解約をしたりして解約返戻金を受領して生活費に充当するという選択肢があることを知っておきましょう。

これまで述べてきたように、解約返戻金の金額は、外貨建て商品は為替の要因もありますが、基本的には長期間支払いを継続してきた商品の場合は高額でしかも高返戻率となるケースが多いです。思わぬ資金源とすることができる可能性もあるので、生活に窮する状況となった場合は保険契約の解約も含めて検討してみてください。

これまでは解約することを前提に話をしてきましたが、生命保険などの保険商品の活用方法として、保険契約を担保とした契約者貸付制度というものもあります。これは、簡単に言えばお金を借りられる制度の事です。もちろん借金をすることになるので返済をする義務も生じますが、一般的なキャッシング業者を利用するよりも有利な条件のことが多くなります。

契約者貸付制度を利用するメリットとしては、第一に保険契約を解約する必要がないことです。解約返戻金は解約した際にもらえるお金ですので、保険の保障を失うことになります。保険の保障内容を維持しながら貸し付けを受けることができます。

契約者貸付制度を利用するメリットの第二としては、事前審査が不要となっている点です。通常、キャッシングなどのサービスを利用する際は、事前の審査を受ける必要があり時間もかかりますが、この契約者貸付制度の場合は審査不要となっているため、スムーズにかつ有利な条件で借り入れを受けることができる多くのケースがあります。

ここまで、生命保険の解約返戻金について解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。解約返戻金と支払ってきた金額の差額によっては所得税などの税金を負担することがある点、消費税は対象外である点などについて解説をしてきました。

利用している保険契約で、解約返戻金があるかどうかをあらかじめ知っておき、いざという時に活用できるよう事前に確認しておきましょう。契約内容によっては、解約返戻金はかなり大きな資金源とすることができることもあるので、ぜひ確認しておくことをおすすめします。