年金を払わないとどうなるか調査！罰則などのデメリットや免除の申請は？

非正規雇用や自営業の方にとって、自分自身に請求が直接来るのが国民年金です。年間を通して結構な額を支払うことになりますから、毎年請求が来るたびに、こんなことを思ったことはありませんか？

この記事は、「もしも年金を払わなかったとしたらどうなるの？」と考えている人のために、年金を払わない場合のデメリットや罰則などどうなるのかを調べ、なるべく分かりやすく解説しています。どうぞ最後までご覧ください。

国民年金は国民年金法という法律に基づいてあなたに請求しています。国民年金法の第八十八条によれば、”被保険者は、保険料を納付しなければならない”と明示されており、”世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う”および、”配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う”とあります。

つまり、国民年金を払わないとどうなるかというと、国民年金法において違法になって罰則が発生する可能性が生まれてしまうのです。国民年金法では支払いは絶対です。払わないことで生じる最大のデメリットは、「違法行為になる」ということになります。

しかし、国民年金法第八十九条で定められている例外として、一つ目は、国が定めている障がい者年金受給権者（権利を持っている人）。二つ目は生活保護の受給者で、三つ目は厚生省令で定められた施設に入所している人は除外されます。

国民年金は、日本に住所を有する全ての人に対して課せられた納付しなければならないという義務です。ですから、上記のような正当な理由が無く払わない場合に、国民年金法に基づいた罰則や処罰の対象になる可能性が高まります。

いろいろな理由で払わないといってどうなるのか分からないまま行政からの罰則をうける前に、やっておくべき申請などの対処方法を覚えておきましょう。ひとつずつ何がどうなるのかについて説明します。まずは、年金を払わない理由について考えてみましょう。

しかし、それでも年金を払わない人がいます。年金を払わないままだとどうなるのか？という点を知らないことも挙げられますが、そうした人々はいったいどのような理由で年金を払わないほうが良いのでは？と迷っているのでしょうか。

国民年金機構より公開されているQ&Aによれば、制度的な問題や代替案、または年金制度そのものを信用できないといったことが「彼らの払わない理由」になっていることが分かります。いくつかの代表的な年金を払わない理由についての検証が鳥取年金事務所より行われていますので、以下にご紹介します。

「払っても、少子高齢化社会だからどうなるのかわからないし、行き渡らないんじゃないの？」というのが不安の源泉となって、「払わないほうが賢いのでは？」となってしまった例です。

これに対し鳥取年金事務所の回答では、年金制度は「価値の保障」のため、その時代の経済状況に応じ金額が支給されます。制度についても収支に応じて常に最適なバランスで運営されているので、年金制度そのものが無くなる、ということも考えにくいでしょう。それに、現状では罰則の対象になるので賢い選択ともいえません。

「もらえないかもしれないしどうなるのか分からない」という不安から、ならばこっちの方法はどうだろう！と考えがちなこの方法。自分で貯蓄すれば貯蓄した分だけ老後の余裕が生まれるわけですから、確かに一理あります。

ただ、高齢者世帯の所得に関する統計データでは平均的な所得のおよそ6割が、支給されている年金であるという結果が得られています。年金がもらえなくなってしまうと、生活そのものが成り立たなくなりかねません。そう考えれば、罰則まで発生する可能性のある「払わない」という方法が極めて難しい現状がうかがえます。

「将来、年金を受け取れなくなるかもしれないという話をきいて」といったような理由から、支払わないという選択を考える方の多くは、どうやってもらうのかといった仕組みや方法を理解していないこと原因があります。国が法律で支給することを約束している制度なので、受給資格さえ満たせばもらえるようにできていることを知っておきましょう。

国民年金法で定められた制度ですから、制度そのものが崩壊して全く受け取れなくなる、というようなことはありません。罰則という懸念もありますので、年金をしっかり払うことを前提として、どうするのか、どうすべきなのかを考えていくことが大切です。

払わないことが罰則の対象になることは説明しましたが、そうした罰則以外にも国民年金機構が提供しているいくつかの保障についても提供してもらえなくなるデメリットがあるということはあまり知られていません。

年金で受けられる保障制度には大きく分けて「障がい年金」「遺族年金」「老齢基礎年金」という保障が提供されています。それぞれの保障がもらえないことでどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

まず最初のデメリットとして、年金の代名詞ともいえる「老齢基礎年金」がもらえません。現代の高齢者の所得のうち、平均しておよそ6割を年金の支給で賄っているというデータがあります。この状況を考慮せず若いうちに年金を払わないまま老齢を迎えると、それだけ生活が困窮することにつながるデメリットになります。

「障害基礎年金」というのは、病気やケガなどで生活や仕事などの活動に制限されるようになった場合、年金として請求できる保障制度です。障害の等級に応じて支給される額が変わりますが、支払いが無ければデメリットとしてこうした不慮の事故などで障害を持ってしまった場合の救済保障が受けられなくなります。

「遺族基礎年金」とは、国民年金の被保険者が亡くなった場合の家族への保障制度です。被保険者の遺族には亡くなった被保険者の納付状況に応じて遺族年金を受け取れますが、こちらも納付されていなかった場合に受給資格を失うデメリットがあります。

扶養者としてあなたが居なくなったあとに、どうなるのか分からない不安を家族に抱えさせてしまうことが本当に望んでいることと言えるのでしょうか？大切な家族のためにも、愛すべき人のためにも、なによりあなたができることをしてあげるのが愛ではないでしょうか。

国民年金を払わないことが違反だということは説明しましたが、それでもまったく払わない場合はどうなるのでしょうか。

そもそも法的に支払いを命じられる形なわけですから、まったく支払わないとなれば相応の処罰が下されます。払わないのではなくどうしても払えないのであれば、免除や猶予の申請を行うという回避もできますが、それをしなかった場合は以下のようなことが考えられます。

年金を払わない状態が続き、行政からの催告状や訪問による催促などを無視し続けるといった、行政側から悪質な状態であると判断をされてしまうと「特別催告状」という「財産の差し押さえ」を意味する書面が発行されてしまいます。この時点での即時執行はありませんが、少なくともこの段階までには何らかの対応をしておきましょう。

それでもなお払わない、何のアクションも起こさないとなると、いよいよ「督促状」が発行されます。発行された督促状には支払い日や支払い金額が指定されており、期日までに年金の支払いを行えなければ、財産の差し押さえなどの強制徴収が執行されてしまう可能性が高まるのです。

また期日を超えた段階で滞納金が発生するので、本来の金額よりも多くの支払いが必要になります。増額される延滞金はもととなる未払い金額にもよりますが、いずれにしても払わなければならないお金が増えてしまうのは本末転倒と言えるでしょう。

年金を払わない場合、免除や猶予の申請を行うことで行政の処分を受けずに済ませる方法があります。お近くの年金事務所に問い合わせても構いませんし、市役所や出張所、役場で確認する方法などで調べ、申請できます。特に金銭的に余裕がなく、払えないなどの状況の場合はこうした制度を活用しましょう。

年金を払わない場合の方法として、一定期間の支払い義務に猶予をもらえる申請を「納付猶予制度」と言います。ただ、許可をもらうには本人や家族（配偶者）の所得審査などがあります。

「国民年金保険料免除」制度は、保険料の全額・75%・50%・25%で免除申請を行えます。こちらも本人と家族の所得で可否が決まりますが、適用される範囲を申請日から最大2年1か月前までさかのぼることができます。

年金を払わないために行う「国民年金保険料免除」や「納付猶予」制度の申請は、最寄りの役場や市役所で受け付けています。また、年金事務所があればより早く審査や応対が可能になります。

申請用の書類には、住所や家族構成、生年月日などに加えて申請期間や猶予期間を記入し、提出します。分からない所があれば職員に聞けば丁寧に教えてもらえるので、迷ったらまず聞いてみましょう。ひとつひとつ丁寧に答えてもらえますので、遠慮するのは勿体ありません。

免除や猶予の申請を行うことで得られるメリットとして最大のものは、やはり払わないとしても払えるようになるまで猶予がえられることです。そのままほったらかしにして不安を抱えたままでいるよりも、よほど前向きな気持ちで日常に向かえます。

免除や猶予を受けられる条件にも、学生への特例や家庭環境にたいしての特例制度が用意されています。年金の支払いによって生活に支障がでるような状況であれば、最寄りの年金事務所や役場に相談し、免除や猶予の申請が受けられないか相談すると良いでしょう。

納付すべき年金が払われていないままで、必要な手続きも取られていない場合は年金の交付期間から除外されます。しかし、免除や猶予期間について申請されていた場合は、年金額の減額はあるものの交付期間に組み込まれます。払わないのであれば罰則などのデメリットを抱えてそのままにしておくよりも、まずは申請しておきましょう。

なんらかの理由で国民年金払わないまま、「督促状」まで発行され、なおかつ期日を過ぎた段階で支払うべき年金は「滞納扱い」として処理されます。滞納状態では未払いの金額に応じて「延滞金」が発生しますので、本来支払うべき金額が徐々に大きくなっていきます。

さらにそのままにしておくとどうなるのか？というと、財産の差し押さえなどの「強制徴収」の対象になります。給与や不動産、預金口座や有価証券などの私財が対象になり、強制的に徴収されます。

国民年金の支給をうけるためには、年金の支払いを一定年数以上行っていなければ受けることができません。わずかに払わない時期があったとしても、合計して支払っている年数が条件に達していれば問題なく受給できるようになっています。

年金の受給を開始するためには、待っているだけでは受け取ることができません。どの年金をうけとるのか、該当する年金保障へ請求申請を行ってはじめて支給が開始されます。

年金の支払いを簡単にする方法でもっとも楽なのは口座振替です。あらかじめお近くの年金事務所にて口座振替の手続きを行うだけで簡単に申請ができるようになっています。また、年金の支払いをまえもって支払うことで割引きが適用され、少しだけおトクになります。付加保険料を支払うことでより多くもらえるなどの制度も用意されています。

従来の方法では支払わない、スマホやパソコンを使ったPay-easy（ペイジー）という年金の支払いサービスも用意されています。納付書さえ手元にあれば、自宅や外出先からパソコンやスマートホンを使ってPay-easy（ペイジー）に対応しているATM、モバイルバンキングまたはインターネットバンキングを通して納付できます。

支払いには便利で簡単な方法が複数から選べるようになっています。あなたの生活スタイルにあった最適な方法で、支払いが滞りなくおこなえるようにしておきましょう。そうすれば、払っていないことの不安を解消できるだけでなく、老後の生活も安心できます。

年金を払わないという選択に、いかに大きなデメリットがあるかご理解いただけたでしょうか？どうしても払えないのであれば、免除や猶予の申請をしておけば減額はされるものの、支給そのものの権利を失うことはありません。払えないことで悩む前に、役場や最寄りの年金事務所で相談することで、「あなたの大切な権利」を守りましょう。