ふるさと納税と医療費控除は併用できる？確定申告の注意点や申請方法を解説！

ふるさと納税と医療費控除が併用可能かどうかを説明する前に、これら2つの制度の概要を紹介します。特にふるさと納税は、節税を通り越して寄付者に大きなメリットを与えており、テレビ番組など多くのメディアでも取り上げられたことで近年その利用実績が大きく伸びている注目の制度です。

ふるさと納税とは、ある地方自治体(市町村又は都道府県)に寄付をして、寄付額とほぼ同額の税額を所得税・住民税から控除する制度(寄附金税額控除)です。｢ほぼ同額｣といっているのは、2,000円は自腹であり、2,000円を超えた額について税金が控除される制度です。

「それなら2,000円損をするじゃないか」との指摘がありそうですが、寄付先の地方自治体から寄付額の3割程度のお礼の品(特産品など)が贈られてくるのが一般的です。この制度で損をするのは寄付者が居住している地方自治体ということになり、寄付者と寄付先の地方自治体は損をしない仕組みとなっています。

なお、｢ふるさと納税｣という用語は俗称であり、法令上の用語ではありません。税法上は｢寄付金控除｣が正しい呼称です。

ふるさと納税の｢ふるさと｣とはどこを指すのでしょうか。自分の生まれ故郷に限定されるのではないかとの疑問が沸きますが、結論からいうと寄付先はどこの地方自治体でもかまいません。

ただし、自分が現住している地方自治体の場合には、寄付の控除は受けることができても、お礼の返礼品については贈らないという取り扱いをしている地方自治体もあります。返礼品の有無は、重要な注意点です。現在住んでいる地方自治体に寄付をするのであれば、この点を確認しておいた方がよいでしょう。

例えば、1万円ふるさと納税で寄付すると、8,000円が所得税・住民税から減税され、3,000円相当のお礼の品がもらえることにより、1,000円得をするという仕組みです。寄付する額が大きくなり、5万円ふるさと納税で寄付をする場合には、48,000円減税され、15,000円相当がお礼の品となり、結局13,000円得をするということになります。

地方自治体にふるさと納税で寄付を行うと、寄付額等が記載された｢寄附金受領証明書｣が送られてきますので、原則としてこれを確定申告書に添付して確定申告を行います。なお、平成27年4月1日からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告することなく、ふるさと納税の控除を受けることが可能となっています。

医療費控除は、自己又は自己と生計を同一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合に、その金額が一定額を超えるときに受けることができる控除です。

医療費控除の額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額と10万円を引いた額(上限200万円)です。なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5％の金額を差し引きます。  

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。以前は医療費控除を受けるために、病院の領収書を税務署に持ってきては、バラバラとそれらを添付して確定申告を行う高齢者の姿をよく見かけましたが、現在、医療費控除の確定申告に領収書の提出は不要となっています。

医療費控除は、原則として年10万円を超える自己負担の医療費を支払わないと受けられませんので、高額医療を受けたなど多くの支出を強いられた人でないと対象になりません。

一方、健康増進のため一定の取り組みを行っている居住者が、自己又は家族のために特定一般用医薬品等を購入した場合には、一定の金額を特例として控除することができます。これをセルフメディケーション税制といいます。特定一般用医薬品等にはドラッグストアで購入するような医薬品が含まれます。

セルフメディケーション税制の控除額は、特定一般医薬品等購入費の合計額から1万2千円を引いた額(最高8万8千円)です。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用であり、どちらか一方しか受けることができないことが注意点です。

医療費控除をはじめとする所得控除は併用が可能です。所得控除には、医療費控除以外にも、寄付金控除や配偶者控除、扶養控除や基礎控除など全部で14種類の控除があり、それらは基本的には併用が可能です。

所得控除は最終的には控除金額の合計額という形で合算され、所得から控除します。併用するということは控除する金額が増えることにほかなりませんので、一般的には併用は納税者にメリット(節税効果)があると理解しておけばよいでしょう。

ふるさと納税と医療費控除は確定申告を行うことで、両者の適用を一緒に申請することができます。申請といっても難しい手続きを行うわけではなく、確定申告書を作成する際にふるさと納税及び医療費控除に該当する項目を記載して、それぞれの添付書類と一緒に税務署に提出するだけです。

ふるさと納税の適用を受けるには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。一方、医療費控除の適用を受けるには確定申告を行うしかありません。そのため、ふるさと納税と医療費控除を併用するためには、結局のところ確定申告を行うしかないということになります。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を超えた部分について一定の限度額まで所得税・住民税が控除される制度です。寄付そのものに上限はありませんが、税金の控除は本来納める必要がある税金が基準となるため、ふるさと納税では納めるべき税金以上の控除を受けることは当然できません。

所得税からの控除額は、「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率」となっています。また、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限となっています。なお、ワンストップ特例制度を利用し確定申告を行わない場合は、所得税からではなく住民税から控除されることになります。

ふるさと納税の住民税からの控除は「基本分」と「特例分」に分けられます。基本分は、「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」です。なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

次に特例分です。ふるさと納税の特例分は「(ふるさと納税額－2,000円)×(100％－10％－所得税の税率)」です。この額が住民税所得割額の2割を超える場合には、「住民税所得割額の20％」が特例分の控除額となります。そしてこの場合は、実質負担額は2,000円を超えることになる点が注意点です。

ふるさと納税と医療費控除を受けるにはそれぞれ適用条件があります。注意点としては、ふるさと納税の場合は地方自治体への寄付であり、それほど要件のハードルが高いわけではありませんが、医療費控除については上述のとおり、医療費が高額に上る場合の軽減措置であり、要件のハードルはそれなりに高いものとなっています。

ふるさと納税の適用を受けるには、手続きを行う期間が大事なので押さえておきましょう。まず、ワンストップ特例制度の申請期日が、ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までとなっています。年明けすぐなので、これを失念するとワンストップ特例制度は利用できず、確定申告を行わなければならなくなるのが注意点として挙げられます。

次に、所得税の確定申告にも期間が定められています。確定申告の期間は、一般的には2月16日～3月15日までです。

所得税の還付を受ける場合には、必ずしもこの期間を過ぎたからといって還付を受けられなくなるわけではありません。しかし、住民税の計算は所得税の確定申告書に依っているところもあり、所得税の確定申告書が提出されていない場合には住民税が軽減されないことは注意点として覚えておきましょう。

医療費控除の注意点としては、対象となる医療費であるかどうかということ、すなわち、自己又は生計同一の配偶者・親族のために支払った医療費であることと、支払った医療費の金額（保険金等で補填されない自己負担額が10万円を超えていること）がポイントとなります。

医療費控除の対象となる医療費には、医師による診療や治療の対価だけでなく、治療に必要な医薬品の購入費や、入院等に要する費用なども対象となります。

ふるさと納税と医療費控除の節税効果は、どれくらいになるか気になるところでしょう。もともと所得税の額は年収や家族構成、適用できる所得控除の額などによって一人一人異なるので、節税の額がどれくらいになるのかは一概には言えませんが、目安としてどの程度になるのか紹介しましょう。

ふるさと納税(寄付金控除額)の上限は、年収によって変動します。その計算式は、｢
(個人住民税所得割額×20％)÷{100％－住民税の税率(10％)－(所得税率×復興税率)}+2,000円｣となります。手元に昨年の住民税特別徴収額通知書を出してきて、節税額がいくらになるか計算してみましょう。

上記の計算式で計算するためには個人住民税所得割額を把握する必要があります。これが分からない場合には、総務省のふるさと納税ポータルサイト（ふるさと納税のしくみ）から、年収や家族構成によるふるさと納税額の上限の目安を知ることも可能です。

例えば、年収600万円で夫婦共働きの場合は7万7千円がふるさと納税の上限になり、年収800万円の夫婦(共働き)で高校生が1人いる家庭の場合は12万円がふるさと納税の上限になります。

ただし、このふるさと納税の目安額は、医療費控除など他の控除を受けていない給与所得者のケースであり、医療費控除を利用する場合はふるさと納税の控除額が縮減されることになることは注意点として覚えてきましょう。

次に医療費控除のシミュレーションです。例えば、年収600万円の給与所得者が年間医療費を20万円(受取保険金なし)支出した場合、医療費控除の対象となる額は10万円です。節税メリットとして、所得税の還付金は2万円、住民税の減税額は1万円となります。

一方、年収250万円の給与所得者の場合は、医療費から差し引く額が10万円ではなく、総所得金額の5％となるので、節税メリットが大きくなります。すなわち、年間医療費を20万円(受取保険金なし)を支出したとすると、医療費控除の対象となる額は12万1500円、所得税の還付金は1万2,200円、住民税の減税額は11万2,200円となります。

医療費控除を受けると、個人住民税所得割額が減少します。その結果、上記の計算式で示した寄付金控除額の上限の分子が減ることになりますので、ふるさと納税できる額も減ることになります。

ふるさと納税と医療費控除はいずれも節税事項であるため、併用すればそれぞれの効果が加算されるように思われますがそうではありません。両者を併用した場合の注意点・影響について整理すると、「ワンストップ特例が利用できない」「寄付金額で損をする」の2点が挙げられます。

ワンストップ特例は、ふるさと納税で寄付をした者の負担を軽くするために、確定申告を不要とする制度です。ワンストップ特例でふるさと納税を行う場合、所得税からの控除は発生せずに翌年に納める住民税から減額するという形で控除が行われます。

一方、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。ワンストップ特例を申請中において確定申告を行った場合、特例自体が無効になりますので、この点注意点として覚えておきましょう。

ふるさと納税で上限額いっぱいまで寄付をしたい場合、医療費控除を併用することにより寄付金額で損をする可能性があります。医療費控除を行うと課税所得が減少します。課税所得が減少することは所得税額が小さくなることを意味します。

所得税額が小さくなれば、その分控除できる額も連動して小さくなります。ふるさと納税で目いっぱい節税効果を得ようとしている人からすると、思わぬところで医療費控除が悪さをしているということになるので注意が必要です。

ふるさと納税と医療費控除の減税分は、所得税・住民税でいつの年度の税金から控除されるのでしょうか。いずれの場合にも言えることはまずは寄付なり医療費の支出なりの拠出が先に来て、税金の手続きを行った上で還付なり控除なりの節税が受けられるということです。つまり、ある程度のキャッシュを持った人でないと節税効果を受けられません。

「年収600万円で夫婦共働きの場合は7万7千円」が上限と紹介しましたが、一度に7万7千円を支払う必要はないとはいえ、1年で7万7千円もの額を寄付に当てられるだけの財政的な余裕がとりあえず必要です。節税メリットは後から付いてきます。

なお、住民税が昨年度と比べていくら安くなっているのかは、自治体から届く｢住民税課税決定通知書｣の「市民税」「県民税」欄を確認することでわかります。

いつから控除されるかを理解するには所得税と個人住民税の課税の仕組みを理解する必要があります。実は、所得税と個人住民税では課税の仕組みが異なります。所得税はその年の所得に対して課税される現年所得課税です。それに対して、個人住民税は、前年中の所得に対して翌年度に課税される前年所得課税です。

この個人住民税の仕組みは、納税義務者や企業、地方団体の事務負担に配慮した結果ですが、所得発生の時点と税の徴収時点が異なると、前年に比べて収入が大きく減少した者には負担感が重くなるなどの弊害があります。

所得税は、実際にふるさと納税をおこなった年や医療費を支払った年の所得について適用されます。給与からの源泉徴収で納め過ぎた税金があれば、還付を受けることができます。確定申告は、税金を納めるための手続きというよりは、1年の所得を計算して過不足を精算するための手続きです。

住民税は前年の所得を基にその年の税額が決定します。つまり、ふるさと納税や医療費支出を行った年度の翌年度に係る住民税が減額される形で控除されます。これは、住民税と所得税が課税標準を共通としつつ、住民税の課税資料は所得税の確定申告書などによっていることによります。

上述したとおり、ふるさと納税と医療費控除は確定申告で同時申請することが可能です。確定申告の期間が来たら、居住地を管轄する税務署に確定申告書を提出します。確定申告書の作成といっても必要な書類が整っていれば難しいものではありません。ここでは、ふるさと納税と医療費控除の申請方法について解説します。

ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」が発行されます。確定申告書のふるさと納税の申請(寄付金控除の適用)には、この寄付金受領証明書を添付します。
給与所得者が、ふるさと納税のみを申請する場合には、寄付金受領証明書と、勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票を添付します。

医療費控除の申請を行う場合には、医療費控除の明細書を作成し、添付する必要があります。医療費控除の明細書には、医療費の領収書を基に、医療を受けた人の氏名や病院などの支払先の名称、支払った医療費の額などを記載する必要があります。

医療費控除の明細書には一件一件支払いを記載する必要があり、結構手間のいる作業ですが、医療保険者から送られてくる医療費通知（医療費のお知らせなど）があればそれを添付すれば、明細への記入を省略できます。医療費通知がない場合は、明細書を作成する必要があり、この場合、領収書を自宅で5年間保管しておかなければなりません。

確定申告書を最寄りの税務署へ提出する方法には「持参」「郵送」「電子申告・電子申請(e-Tax)」の3つの方法があります。国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、確定申告書を容易に作成することができます。作成した申告書は印刷して、必要書類を添付し、持参又は郵送で税務署に提出します。

「電子申告・電子申請(e-Tax)）は、確定申告の専用サイトで作成し、ネット経由で送付できるサービスです。郵送等と比較すると、印刷から郵送、持参までの手間を省けるほか、一部の添付書類を省略することができるメリットがあります。

しかし、利用するにあたり電子証明書の取得に必要な「ICカードリーダー」を購入し、設定する必要があるなど、事前の準備に手間が生じます。印刷代や郵送代などの手間が気にならない人は、紙の申告書を作成するので問題はないでしょう。

確定申告書にはマイナンバーカードの提示(写しを添付する場合にはカード表面及び裏面の写し)が必要です。マイナンバーカードがない場合は、通知カードなどの番号確認書類と、運転免許証などの身元確認書類が必要です。

そのほか、印鑑や振り込み先の銀行口座を用意する必要があります。添付書類については、所得の種類に応じて異なります。給与所得者については、源泉徴収票が必要で、適用を受ける所得控除の種類に応じて、それぞれに必要なものを添付する必要があります。

今回はふるさと納税と医療費控除の併用とその注意点について紹介しました。ふるさと納税も医療費控除も重要な節税の制度ですが、併用については上記で紹介した注意点に気をつけましょう。特に医療費の支出が多い年にはふるさと納税を控えるなど、節税効果が最大限にもたらされるよう申請することをおすすめします。