自営業でも住宅ローンは組める？審査基準や必要書類・通るコツなども解説！

住宅ローンの審査基準は一般のカードローンよりも厳しいですが、考えてみれば当たり前で、住宅ローンでは金融機関も多額のお金を貸すことになるので、普通以上に慎重になるのです。そんな住宅ローンの審査基準では、雇用形態も一つの対象となります。その雇用形態の中に自営業というものがありますが、自営業で住宅ローンは組めるのでしょうか。

自営業の場合、住宅ローン審査ではいろいろと不利なことがあります。まず、自営業者は収入が安定していません。サラリーマンのように一定額の収入が毎月保証されているというわけではないのです。次に自営業の仕事自体も安定していません。いつ何時つぶれてしまうかわかりません。ということから、自営業者は住宅ローンの審査基準に通りにくいのです。

しかし、自営業が審査基準に合いにくいからと言って、門前払いというわけではありません。自営業でも住宅ローンを組める可能性はあります。不可能と決めつけることはできません。しかし、それにはいくつものクリアすべき条件があります。

住宅ローンの審査基準の一つに年収があります。住宅ローンでは多額の借り入れをするので、年収がある程度なければ審査に通らないのですが、サラリーマンの場合は前年度の年収を見ます。一方、自営業者の場合は申告所得で判断します。確定申告で所得をいくらと申告しているかが重要となるのです。

したがって、自営業で確定申告をしていない人や所得にうそを記入した人などは、住宅ローンの審査で著しく信用を落とします。その結果、審査基準に合致しないというケースもあり、住宅ローンを組めなくなる恐れもあります。

自営業者の場合、申告所得で年収の判断がされるので確定申告書の提出が義務となっていることが多いですが、そのほかに納税証明書が求められることもよくあります。ただ自営業の収入が多いことが証明できただけでは十分ではなく、税金をしっかり納めているかも見られるのです。もし納税に問題があるようだと、審査基準に合わないこともあります。

自営業者が住宅ローンの審査に通りにくいことはおわかりになるでしょうが、そもそも住宅ローンの審査基準とはどのようなものなのか知りたいという人も多いでしょう。そこで、いくつかのポイントに分けて、審査基準を見ていきます。それが理解できれば、申込もしやすくなるでしょう。

住宅ローンの審査基準を云々する前に、申込基準を満たしていなければいけません。さもないと、審査段階に進む前にすべてが終わってしまいます。その申込基準ですが、主に年齢基準、勤続基準、年収基準などがあります。それぞれの項目について詳しく説明するので、自分が基準に合っているか確認してください。

住宅ローンの年齢基準は、金融機関の商品によって違いますが、一般的には、申込時満20歳以上、完済時75～80歳までという制限を設けているものが多いです。まず、最低年齢ですが、未成年では普通申込みができません。次に最高年齢ですが、あまり高齢になるまで返済期間があると、返済ができなくなる恐れもあるので、制限がかけられているのです。

勤続基準とは、勤続年数のことです。住宅ローンでは、一定の収入が続いていかないと返済が困難になることも考えられるので、それを勤続年数で測っています。勤続年数が長ければ、同じ程度の収入がしばらくは続くというわけです。

住宅ローンの申込基準では、勤続年数が最低でも1年は必要です。これは最低ラインであり、金融機関や商品によっては最低3年と定めている場合もあります。つまり、同じところにこれくらい勤めていないと、収入が安定しているとは見なされないのです。

自営業の場合、勤続年数という基準は使えません。では、どのように判断するのかというと、営業年数を見ます。多くの金融機関では、自営業としての営業年数が3年以上なら申込基準に合致するとしています。

年収の額は非常に重要です。年収が多ければ、住宅ローンの借入額も増え、希望通りの家を購入できるでしょう。逆に、年収が少なければ、借入額も少なくなり、購入できる住宅にも限りが出てきます。もし金融機関が定めた年収基準よりも低ければ、住宅ローン自体の申込ができません。

住宅ローンの年収基準も金融機関や商品によって違いますが、一番低くても前年度に150～200万円くらいは稼いでおきたいところです。このくらいはないと住宅ローンの返済ができないでしょう。

中には年収最低300万円以上という商品もあります。300万円以上ともなると、かなりの頑張りが必要です。年収については基準が示されている住宅ローンと具体的な提示がないものがあります。

クレジットカードやローンを申込んだことがある人は、信用情報機関にその情報が登録されます。その登録情報に特に問題やトラブルがあった人（ブラックリストに載っている人）は、住宅ローンの審査基準に合致しません。問題やトラブルとは、債務の返済の延滞、債務整理、代位弁済、強制解約などです。

信用情報に問題がなくても、他社債務が2件以上あると、住宅ローンの審査基準に合いにくくなります。この場合は、他の債務の返済だけでも大変なのに、住宅ローンまで返せるだろうかと疑問を持たれてしまうのです。では、1件だけの債務ならいいのかというと、これも印象が悪く、できれば完済したうえで住宅ローンを申込んだ方がいいでしょう。

カードローンなどの利用では一つ注意点があります。それは実際にカードローンを使ってお金を借りていなくても、その借入枠があるだけで、債務をしているも同然と見なされることがあることです。したがって、完全に解約をしておくほうが得策です。

信用情報の問題の一つに債務の返済の延滞があります。他のローンやクレジットカードの債務の返済が遅れたことがある人は、住宅ローン審査に通りにくいでしょう。過去2年間の債務状況はクレジットヒストリーとして信用情報機関に登録されているので、少なくとも1年間、できれば2年間は返済の延滞記録を残さないのが理想です。

返済比率とは、年収と年間の住宅ローン返済額の割合を示した数字です。返済比率が高くなれば、生活を圧迫し、暮らし向きが苦しくなります。場合によったら、住宅ローンの返済が困難になるでしょう。そこで、金融機関では返済比率も審査基準としています。普通は30～35％程度までとなっています。

住宅ローンを組む場合、土地や建物を担保として差し出し、返済が困難になった時はその担保で肩代わりをします。したがって、住宅ローンで借り入れができるのは担保評価額までです。その担保評価額ですが、新築住宅やマンションなどの場合は、担保割れはありません。しかし、中古住宅の場合はそうなることもあり、頭金がかなり必要になる場合があります。

住宅ローンには必ず用意すべき必要書類と用途に応じて準備する必要書類、融資決定後に提出する必要書類があります。必要書類がないと、せっかく住宅ローンの審査基準に合致していてもローンを組めないという事態もあり得ますから、あらかじめチェックし、早めに手配しておきましょう。

住宅ローン申込時に用意する必要書類があります。これらがなければ、申込が成立しません。まず、ローン借入申込書は当然必要書類です。次に、本人確認書類（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）も重要です。それから、収入がわからなければいけませんから、収入証明書類（給与証明書、源泉徴収票、課税証明書など）を準備します。

収入証明書類は、自営業の場合は確定申告書です。そのほか、健康保険証の提示も必要としている金融機関が多いです。後は、団体生命信用保険（団信）に加入するための団体信用生命保険申込書兼告知書も必要書類です。

利用の用途によって準備する必要書類とは、主に物件確認のための書類です。これはケースバイケースで、数も多いので一部を紹介すると、登記事項証明書、明細地図、請負契約書・見積書、売買契約書（重要事項説明書添付）、土地公図などいろいろあります。それぞれの必要書類は、新築、増改築、土地購入などさまざまな用途に使われます。

住宅ローンの融資が決定したらそれで終わりなのかというと、そうではありません。融資決定後にも提出する必要書類があります。いくつか挙げると、金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約証書、登記取次依頼書、印鑑証明書、登記済証（権利証）などです。必要書類は金融機関によっても違うので、あらかじめホームページなどで確認をしておきましょう。

自営業者は住宅ローン審査に通りにくいという説明をしてきましたが、通るコツのようなものもあります。そのコツさえ知っておけば、うまく審査に通って、住宅ローンを組める場合もあります。そこで、コツとはどんなものかいくつか紹介するので、自営業で住宅ローンについて悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

「真正の所得を3年以上継続する」とはどういうことかというと、課税される所得に必要以上に経費を盛り込まないことを3年以上継続することです。事業にとって大事な経費は別ですが、生活費などを経費として組み込むと、所得がかなり低くなります。すると、住宅ローン審査に通りにくくなるので、真正の所得で勝負するのです。

住宅ローン審査では、収入の額と同時に安定度も重要です。自営業者の場合、この安定度で引っかかる場合がよくあります。ずっといい収入が続いていても、時には赤字となってしまうことがあるのです。これでは、住宅ローン審査に不利になります。少なくとも3年間は安定して黒字状態が続く必要があるのです。

住宅ローンを申込む場合、頭金なしでも審査に通る場合はありますが、自営業者の場合は難しいでしょう。したがって、自営業で住宅ローンを組もうと思ったら、できるだけ多く頭金を準備しておく必要があります。仮に3000万円のローンを申込むにしても、2700万円も頭金があれば、自営業であろうがなかろうが審査には簡単に通るでしょう。

これは極端な頭金の例ですが、一般的には、自営業者の場合、物件購入額の20～30％程度の頭金を用意しておくのがおすすめです。20～30％の頭金というとかなりの額になるので大変でしょうが、これも住宅ローン審査に通るためのコツの一つです。

逆に、物件購入額の10％程度の頭金しか準備できないと、自営業者の場合は審査通過がかなり厳しくなります。さまざまな不利な条件がある自営業者ですが、頭金だけは頑張って貯めておきましょう。

頭金とともに重要なのが、他社借入状態です。借金がある状態だと、住宅ローン審査に通りにくくなりますが、サラリーマンでさえそうなのですから、自営業の場合はより基準が厳しいです。自営業で事業を運営するのにやむなく借金をする場合もあるでしょうが、できるだけ早く完済したうえで、住宅ローンの申込をすることをおすすめします。

住宅ローンの条件が厳しい自営業者ですが、そんな中にあってもおすすめの銀行もあります。その銀行を利用すれば、意外に審査に通りやすくなり、自営業としての不利な面をカバーできる場合が多いです。そんなおすすめ銀行と商品をいくつか選んで紹介するので、自営業の人は利用を検討してみてください。

自営業で住宅ローンを申込む場合、さまざまな条件が課されていることが多いですが、その条件が緩和された銀行を選べば、スムーズに審査に通る場合があります。そのような銀行は自営業者には特におすすめで、他の銀行よりも利用がしやすいです。そんなおすすめ銀行を2つ取り上げましょう。

ソニー銀行の住宅ローンの場合、自営業者に営業年数の条件を求めていません。普通は自営業なら3年以上の営業年数が必要なのですが、この条件がないのです。そういう意味ではとてもおすすめできる住宅ローンです。前年度の申告所得が400万円以上とい高いハードルはありますが、営業年数の縛りがないので、自営業でも利用がしやすいです。

ソニー銀行住宅ローンには、変動セレクト住宅ローン金利プランと住宅ローン金利プランの2種類の金利プランがあります。それぞれへの金利プランへの変更はネットからできます。どちらを選ぶのも自由で、自営業者の都合に合わせて決めればいいでしょう。

じぶん銀行住宅ローンも自営業者におすすめできます。やはり、営業年数を求められることがないからです。しかも、じぶん銀行の場合、前年度の申告所得が200万円以上となっていて、ソニー銀行よりも基準が甘めです。自営業での所得が少ない人でも申込がしやすい住宅ローンとなっています。

じぶん銀行住宅ローンにはいくつものメリットがありますが、申込から契約までネット上できます。金利プランには、当初期間引き下げプランと全期間引き下げプランがあり、自営業者がうまく利用すれば、かなり金利が抑えられます。

銀行の住宅ローンにも自営業者におすすめのものはありますが、フラット35ならさらに利用がしやすいです。というのも、フラット35の場合、国の応援があるからです。自営業者がフラット35を利用する場合、確定申告書や納税証明書を３期分提出という条件があります。しかし、低金利なので、自営業者にとっても大きな助けとなります。

フラット35は名称からも推測ができるかもしれませんが、35年間固定金利が続きます。したがって、金利による返済額の変動がありません。自営業の場合、返済額が変動金利で上下すると予定が立てにくくなりますが、その心配がありません。そういう意味では、金利が一定のフラット35は自営業者に特におすすめできます。

ここまで、自営業で住宅ローンを組めるのか、組めるとしたらそのコツはどうなっているのかなどについてお伝えしました。自営業だからと言って住宅ローンを組めないということはありませんが、いくつかコツがあります。そのコツとは、頭金を増やしたり、安定した状態を3年間続けたりすることですが、うまく行けば自営業者にも扉は開かれます。