退職金なしの会社の割合は？働く人の老後資金対策法や備え方も紹介！

今回は、退職金なしの家計について解説をします。サラリーマンの家庭にとって、退職金は老後の生活資金であったりローン返済の原資であったりと家計を考えるうえで非常に重要な要素として考えられています。

退職金は、一般的な企業なら当然のように支給されると思われがちですが、退職金なしの会社が意外に多い実態があります。今回は、退職金なしの会社における制度や老後の生活を考慮しての対策の取り方などについて紹介していきます。

正社員であるにもかかわらず、退職金なしの会社は、全体の25パーセントにも上るといわれています。平成25年度厚生労働省の調査結果で、意外に多い印象を受けます。

特に、規模の小さな会社になるほど退職金なしの割合は大きくなります。退職金は、支給する企業からするとかなり大きな負担となることは間違いなく、小さな企業であればあるほどその負担割合が大きくなってしまう現状があります。

一般的に資本金の金額が1億円未満の会社を中小企業と呼びますが、中小企業で退職金なしの企業の割合も、25パーセントに上るという調査結果があります。逆に、より規模の大きい大企業になると、退職金制度が整備されている割合が大きくなります。

サラリーマンとして働くメリットとして退職金を受給できる点を考える方が多い中、退職金なしの会社が意外の多いのは注意すべきポイントです。退職金があるのが当然と考えるのではなく、念のため就職する前に確認しておくほうが無難です。

退職金なしの会社が意外に多いことを紹介しました。では、退職金なしの会社は違法となるのでしょうか。退職金を支払う義務は会社側にはなく、会社ごとの自由な裁量に任せられているので、違法ということにはなりません。

ただ、現代においては、退職金なしという企業は評価が低くなり、人材募集の面で不利になることが明白です。或程度の企業となると、実質的には退職金の制度を用意することが必要最低条件となっているのが現状です。

日本の法律においても、退職金なしの会社を処罰する規定はなく、基本的に退職金支給については会社の裁量に自由に任せられています。会社ごとに退職金を制度化するために、就業規則などに明記している企業が多くなっています。

就業規則などの社内規定に退職金制度の明記がなくても、退職金支給を実施している企業もあります。ただ、社内規定に明記した場合は、退職金を支払いする義務が生じるため、従業員に不利益となる行為は原則認められません。

退職金なしの会社は違法とはならないことを説明しました。もし退職金なしの会社に勤める場合でも、老後資金の対策をとることは可能です。現在日本では老後の生活資金の準備ができる制度がいくつか用意されています。

また、民間の保険会社が提供する年金保険制度などもあるので、自助努力である程度の対策をとることができるので、退職金なしの会社に勤務しているからと言って老後生活が厳しくなるというわけではありません。

退職金なしの会社に勤める方が老後資金対策で活用できる方法の一つ目は、「確定拠出年金」です。国民年金制度など公的制度に加え、自分あるいは会社主導で実施できる年金制度です。企業型と個人型の二通りの制度があります。

退職金なしの会社の場合は、企業型確定拠出年金制度がないケースが大半ですので、個人型を利用するケースが多くなります。一定額を毎月拠出し運用商品で運用していくもので、税制面などでたくさんの優遇を受けることができます。

老後の生活資金対策と同時に、節税対策にもつなげられるので、実施しておいて損はありません。月の掛け金は5000円から設定できて負担感も少ないです。

個人型確定拠出年金は、iDeCoという名称で知られ、様々な証券会社でサービス提供がされています。自らの判断で将来の年金を増やすことができます。また、税制面での優遇とは、毎月支払っている掛け金を確定申告により所得控除に活用できる点が挙げられます。

将来の生活資金を貯めながら、所得税及び住民税の節税効果を得られるという二重の効果があり、非常にお得です。生活に支障のない範囲で積み立てを検討する方が増えてきています。

退職金なしの会社に勤める方が老後資金対策で活用できる方法の二つ目は、貯金です。これは非常に単純な老後対策です。普段の生活および出費を見直し、貯蓄に回すことで老後の生活資金の準備をすることです。

貯金は、自己管理能力がものを言います。普段の生活において無駄を省きコツコツと貯められる方が向いています。企業によっては給与天引きで貯蓄ができる財形貯蓄制度もあるので確認してみましょう。

退職金なしの会社に勤める方が老後資金対策で活用できる方法の三つ目は、アルバイトをして収入を増やすことです。勤務先によっては副業が禁止されていることもあるので、アルバイトをする際には注意が必要です。

アルバイトと一言で言っても最近はいろんな形態の働き方があります。自宅でパソコンを使ったアルバイトの方法も充実しているので、自分のライフスタイルに合ったアルバイトを探してみましょう。

退職金なしの会社に勤める方が老後資金対策で活用できる方法の四つ目は、民間の保険会社が提供する貯蓄型保険の活用です。最近は、特に外資系の保険会社の進出が目立ち、非常に利回りの高い保険商品が提供されています。

老後の年金資金を用意する目的で掛け金を支払っている年金保険が代表例ですが、養老保険や利回りの高い生命保険商品なども充実しています。生命保険の場合は、もしもの時に備えつつ、老後資金の貯蓄ができて非常に効率が良いです。

退職金がなくてもそれを補う方法があることを紹介してきました。最後に、退職金なしの会社に勤務する方がすぐに実施できる対策について紹介します。先ほど紹介した方法に加え、より抜本的な対策の取り方になります。

最も抜本的な対策としては、やはり退職金があったほうがいいという考えのもと、退職金がある会社に転勤する方法があります。また、転職せずとも銀行を活用した資産運用を検討し、実施している方も多くいます。

現在の状況に満足できない方は転職をして退職金を確保するということも一案ですし、転職に踏み切ることができない方はほかの貯蓄手段を検討してみることもおすすめです。

退職金なしの企業に勤務する方がすぐに始められる対策の一つ目は、銀行への投資です。投資と聞くと損失リスクがあり危険だと感じている方も多いかもしれませんが、一口で銀行への投資といってもいろんな形式があります。

その中でも安全性が比較的高いのは、投資信託です。資金をプロの投資家に預け、運用してもらいその成果を享受することができるものです。自分で銘柄選択や売買判断をする必要がなく、比較的初心者向けの投資手法です。

他にも投資向け保険商品の取り扱いも増えてきています。生活用口座を持っているなど、普段利用している銀行で投資をすることができ、比較的安心して運用を開始できます。

退職金なしの企業に勤務する方がすぐに始められる対策の二つ目は、転職です。より給料の高い企業への転職を検討することが最も根本的な解決方法の一つです。給料の高いことに加え、退職金制度のある企業への転職も検討するべきです。

転職となるとそう簡単に実践できるわけではありませんが、とりあえず転職支援サイトへの登録から始めてみることをお勧めします。登録を行なうことで、求人情報を出している企業の情報を定期的に入手することができます。

サイトの会員になると、転職に関する様々な情報を入手することができます。もともと所属している会社にばれずに転職活動をするポイントや、スムーズな退職の手続きなどがサイト内でチェックすることができます。

以上、退職金なしの企業に勤務することについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。退職金制度のない会社が意外に多いこと、退職金支給は必須ではないこと、退職金なしでの老後資金の備え方などについて紹介してきました。

退職金なしの企業で勤務し続けることを決めた方は、より計画的に将来の資金計画を考える必要があります。現在の生活だけでなく、退職後の家計を考慮した生活を考えていかないといけません。