バイトは一定条件で源泉徴収票を発行
今回は、アルバイトの方が源泉徴収票を受領することについて解説をします。アルバイトとして働いている中では、源泉徴収を受けることはないと思っている方が意外に多いですが、そうではありません。
アルバイトの身分であっても、一定の条件を満たすことで源泉徴収の事務処理がなされ、年に一度源泉徴収票が発行されます。あらかじめ理解をしておくといざ源泉徴収票が発行されても慌てることなく対処することができます。
副業でアルバイトをしている方や、生計をメインでアルバイトの収入で立てている方など、様々な事情がある中で、源泉徴収票を受領した際の正しい手続き方法について解説していきます。所得税の年末調整及び確定申告などについても解説をします。
月の収入が88000円以上は所得税を納税
まず、源泉徴収がどんな場合に必要になるのか、説明します。雇用主は、正社員・アルバイト問わず労働者に対して労働に対する報酬を支払いますが、年間の報酬が103万円を超過すると所得税を源泉徴収して納税する義務を負います。
ただ、一年間の給料がどれくらいになるか、単月ではわからないため、アルバイトでも月間給料が88000円以上の場合は源泉徴収を行ない所得税を徴収するという決まりになっています。
そのため、単月ベースで源泉徴収により所得税を徴収されたアルバイトの方で、年末調整あるいは確定申告の際に年間収入を集計し、103万円に達していなかった場合、徴収された所得税の還付を受けることができる場合があります。
バイトで源泉徴収が必要な理由とは
アルバイトなど雇用形態にかかわらず、一定の条件を満たせば源泉徴収がなされることを説明しました。続いては、アルバイトの場合に源泉徴収票が必要になる理由について説明をします。
アルバイトを本業として行っているのか、あるいは他のメインの仕事をしながら、副業としてアルバイトをしているのかによって事情は異なってきますが、基本的には源泉徴収票は年末調整あるいは確定申告の手続きをする際に必要になる重要な書類です。
結果的に節税効果を得られるので、慣れるまで処理は難しいかもしれませんが、もれなく対応することをおすすめします。源泉徴収後の還付手続きは、所得税だけでなく住民税にも影響があるので、ぜひ対応してみましょう。
年末調整や確定申告で必要となる
アルバイトの方が源泉徴収票を必要とする理由とは、年末調整あるいは確定申告の手続きの際に必要となるためです。アルバイトがメインの方で、年間収入が103万円を下回っている場合、源泉徴収された所得税は確定申告により還付を受けられます。
また、副業でアルバイトを実施している場合、本業の収入と副業のアルバイトでの収入とを合算して年末調整あるいは確定申告をしないといけなくなり、その際に源泉徴収票が必要になります。
所得税を納税した証明となりますので、源泉徴収票をアルバイトの勤務先から受領したときには大事に保管し、年末調整あるいは確定申告の際に利用しましょう。
バイトで源泉徴収票をもらった後
アルバイトをしている勤務先から源泉徴収票をもらった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。思いがけず源泉徴収票を渡されても戸惑ってしまうかもしれません。
しかし、場合によっては還付を受けられることもあるので、大事に保管しておきましょう。まず、アルバイト先から源泉徴収票をもらったら、十分に内容を確認することが重要です。
そもそも源泉徴収を受けないといけないほどアルバイトをしたのかも含め、源泉徴収票の内容はきちんと確認しましょう。
必ず源泉徴収票を確認
アルバイト先からもらった源泉徴収票は、必ず確認しましょう。自分あてのものかを確認することはもちろん、給料の金額に間違いはないか、源泉された所得税金額に誤りはないか、といったチェックポイントを見逃さないようにしましょう。
毎月もらっている給料明細の集計ですので、アルバイトをしながらでも自分に源泉税が課せられたことは給料明細を見れば一目瞭然です。源泉徴収を受けた月がある年度には、年末ごろに源泉徴収票をアルバイト先から受領することを認識しておきましょう。
バイトの年末調整や確定申告の手続き方法
続いて、アルバイトの人が源泉徴収票を受け取った後の確定申告の手続きについて紹介します。確定申告とは、一年間の収入を集計し、正しい所得税金額を算出するための手続きになります。
アルバイトとして働いている人で、源泉徴収票を受領しているからといって、確定申告をしなければならないというわけではありません。ただ、多くの場合において所得税の還付を受けることができるので、やっておいて損はありません。
確定申告の申告用紙は、慣れるまで何回に感じるかもしれませんが、きちんとルールに沿って作成すればそれほど難しくはありません。
申告期間は毎年2月16日~3月15日
アルバイトか正社員かを問わず、確定申告の申告期限は毎年2月16日から3月15日と定められています。この期間内に所定の手続きをして税務署に申告書を提出しないといけません。
確定申告の準備は、あらかじめ前もって行っておくことができるので、特に初めて確定申告をするために負担を感じる方は、早めに準備を始めましょう。確定申告書のフォームは税務署でもらうことができますし、国税庁のホームページから入手もできます。
税務署で手続きが可能
アルバイトや正社員にかかわりなく、確定申告は税務署でも作成することができます。あらかじめ予約をしておけば税務署の担当者と相談しながら申告書を作成することができます。アルバイト先からもらった源泉徴収票の内容の記載箇所など分かりやすく解説してくれます。
また、国税庁のホームページでは確定申告作成コーナーのページが用意されています。アルバイトで源泉徴収を受けた方でも利用することができます。自動計算でアルバイトで稼いだ収入に見合う税額を算出してくれます。
アルバイトの方が源泉徴収を初めて受けた場合など、確定申告に不安を感じる場合は、税務署のサービスを最大限に利用し、賢く税務処理を進めるようにしましょう。
確定申告のメリット
アルバイトをして源泉徴収を受けた方が確定申告をするメリットとはどんなことがあるのでしょうか。アルバイトといえども源泉徴収を受けて税金を負担した場合は、確定申告をすることで還付が受けられる可能性があります。
所得税の還付とは、アルバイト先で源泉徴収を受けて負担をした所得税を返してもらうことです。国税庁から現金で返還してもらうことができます。これは、自動で計算されて行われるものではなく、自分で申告をしないといけません。
アルバイトで負担した源泉徴収税額の還付が受けられるか、あらかじめ試算をしてみて、還付が受けられそうなら、確定申告の手続きをしてみましょう。
所得税の払い過ぎはお金が戻ってくる
アルバイトで源泉徴収を受けた年度で、どれくらいの金額を累計で収受したのかを計算し、もしその金額が103万円を下回っていた場合、還付が受けられると考えられます。また、アルバイトでの収入が103万円を超えていた場合でも、還付が受けられる可能性があります。
自分で国民年金保険料を支払っている場合や、民間の保険会社で保険料を支払っている場合などでは、支払保険料額をアルバイトで稼いだ収入額から控除することができます。控除後、103万円を収入が下回れば、税金負担の義務はなくなり、還付が受けられます。
他にも収入から控除できる項目はあります。少しでも税額負担を軽減するため、様々なケースを検討してみましょう。アルバイトで得た収入額を控除することで節税効果が得られるので、十分に検討してみましょう。
所得税を軽減することで、住民税の負担も同時に軽減することができます。所得税の節税効果が小さくても住民税と合わせると結構大きな節税効果となることもあるので、ぜひ検討してみてください。
バイトの源泉徴収票は必ず金額の確認をしよう!
以上、アルバイトの方が源泉徴収を受けるケースについて紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。アルバイトの立場でも収入金額次第で源泉徴収を受けることがあります。また、その場合は確定申告をすることで還付を受けられる可能性があることを説明してきました。
確定申告は慣れるまで難しいかもしれませんが、アルバイトの方が家計を少しでも軽減するうえで有効な手段ですので、十分に様々なパターンを検討して少しでも税額負担を軽減できるように検討してみましょう。