医療費控除で住民税が安くなる？手続きや還付方法・期限などまとめ！

医療費控除とは、確定申告の際に計算するものです。一年間の医療費が一定額を超えた場合、その超過金額を所得控除として計算することができるという制度です。ひいては、所得税が安くなることで、節税の効果を得られるということになります。

医療費控除の手続き自体は、確定申告をすればいいのですが、この確定申告に慣れていない方にとっては敷居の高い手続きだと感じるかもしれません。しかし、所得税だけでなく住民税も安くなることを考えると、ぜひ手続きを取っておきたいところです。

医療費控除の手続き及びその効果についてわかりやすく解説していきますので、医療費控除が受けられる方はぜひ確定申告に挑戦していただき、所得税と住民税が安くなるようにしたいところです。

医療費控除は、自分から申告しないとその効果を享受することはできません。申告することに対して抵抗がある方も、ぜひ確定申告をして住民税の節税効果を実感して下さい。所得税と共に自動的に住民税にも反映するため、手軽でもあります。

医療費控除は、一年間に支払った医療費が高額になったときに申告できる制度です。具体的には、年間医療費が10万円を超えると、医療費控除ができるようになります。10万円を超過している部分の金額が所得控除として計算することができます。

例えば、一年間の医療費が15万円かかった方の場合は、15万円から10万円を差し引いた5万円を所得から控除することができます。所得から控除されるということは、所得税が減額されることとなり、伴って住民税も減額されることになります。所得税の確定申告をすれば自動的に住民税の計算にも反映される仕組みになっています。

一年間に支払った医療費は、本人だけでなく生計を共にしている家族の分も含めていいことになっています。以前は領収書を集めて一年間の医療費を計算することが必要でしたが、最近は一年間の医療費を健康保険組合が紙面でまとめてくれるようになっています。

また、医療機関に移動する際に必要だった交通費などの経費も算出していいことになっています。通常領収書が出ないタイプですので、インターネットなどで調べるなどしてかかった旅費をメモ帳などに保管しておくことをお勧めします。

医療費控除を受けるためには、自ら申告をしないといけません。医療費が年間10万円を超えたからといって、勝手に所得税や住民税が減額されるということはありません。確定申告の所定の手続きを取ることで初めて受けられる制度ですので、面倒でも申告を期限までにもれなく行なって確実に医療費控除を受けるようにしましょう。

確定申告は、慣れるまで難しい面も多いですが、一度経験するとそれほど難しくないと感じられるはずです。また、不明点があれば税務署に問い合わせをすることができますし、確定申告シーズンになると相談窓口が設置されます。

具体的に領収書等の書類を見ながら担当の方と面と向かって相談ができ、申告書の書き方までアドバイスしてもらうことができます。初めての方で不安に感じる方はぜひ活用してみましょう。初めて確定申告をするという方にも、丁寧に指導をしてくれます。

確定申告は、一度経験してしまえば来年度からはそれほど違和感なく申告をすることができます。最初こそいろんな計算が難しいと感じる方も多いかもしれませんが、税務署の相談窓口なら丁寧にわかるまで相談を受けてくれます。基本的に無料で相談対応をしてくれるので、ぜひ活用しましょう。

会社員の場合は、勤務先が年末調整をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。したがって、医療費控除も無理に申請をする必要はありません。しかし、せっかく受けられる優遇を手放すというのも持ったないことです。医療費控除をすることでたくさんのメリットを享受できるので、ぜひ実行してみてください。

医療費控除を申請するメリットは、これまで述べてきた通り節税効果が期待できる点ですが、確定申告をすることで一年間の収入と税金の数値を把握できるという点でメリットも十分にあります。税制に対する意識が向くことで、普段の生活でも意識が変わります。

最大限にメリットを享受するために、可能な限り医療費控除に加えられる金額を大きくすることが重要になります。そのためには、どんな項目を医療費として含めていいのか、まずはこの点を理解することから始めないといけません。

医療費控除が受けられる、年間医療費が10万円を超えた場合は、面倒でも必ず医療費控除を行なうことをお勧めします。実際に確定申告をして所得税の減額効果が算出されますが、医療費控除の金額によっては、あまり高い金額が還付されないと感じるかもしれません。

しかし、医療費控除は所得税だけでなく住民税でも節税効果があります。所得税と住民税を合算すると意外に大きな節税効果が得られる可能性があるので、ぜひもれなく申告をしましょう。

医療費に含めていい範囲は意外に広いです。たとえば、医療機関に行く際にかかった電車賃であるとか、ドラッグストアで購入した包帯や救急用品なども含めて構いません。普段からドラッグストアで購入した際のレシートを保管したり、電車賃を把握しておくと、確定申告の際に慌てる必要が無くなります。

医療費控除は、確定申告をするときに所得控除の計算ができる項目の一つです。所得税の金額の節税効果があることは広く認知されていますが、住民税まで安くなることを知らない方は意外に多いです。

しかも、確定申告で医療費控除を含めて計算することで自動的に住民税の方の計算も自動で行なわれます。そのため、確定申告をすれば所得税と住民税の両方で節税効果を享受することができることになります。

面倒に感じる方も多いかもしれませんが、所得税と住民税の両方で税額の減額効果があるので、ぜひ年間10万円以上の医療費を支払っている方は医療費控除を実施しましょう。

確定申告において医療費控除を計算に含めることで、所得税だけでなく住民税も安くなることになります。この仕組みは、所得税においても住民税においても似たような考え方に基づいた計算による結果と言えます。

所得税も住民税も、基本的な考え方は同じで、一年間で得た収入から必要経費を控除したり各種控除項目を差し引いて算出される所得に対して一定の率を乗じて算出されます。医療費控除は確定申告の際の所得控除に用いることができる項目の一つですので、確定申告で医療費控除の計算をするだけで所得税と住民税の減額が受けられます。

住民税の計算方法は、まず均等割と所得割の2種類に大別されます。生活保護者などを除けば、均等割はすべての方が一律で負担する内容になります。所得割は、所得金額に対して10%を乗じて算出することになります。

計算は、各自する必要がありません。所得税の確定申告をするだけで自動的に住民税の方も計算してもらうことができます。所得額を減額するための一つの手段として医療費控除が活用できます。少しでも医療費控除が受けられそうなら、もれなく確定申告を行ないましょう。これまで説明したように、所得税だけでなく住民税の方も安くなるのでお得です。

これまで述べてきたように、一年間で一定金額以上の医療関連費用を支払った場合は、確定申告を行なうことで医療費控除を受けることができ、所得税と住民税の減額を受けることができます。所得税の場合は還付の形式で税負担を軽減することができます。

住民税の場合は、即時還付を受けるというわけではありません。それは、住民税の納税のタイミングが所得税やほかの税金と異なるために起こることです。所得税と同様、医療費控除の申告をすると即時還付が受けられると思っている方が意外に多いので注意が必要です。

住民税がいつから減額されるのでしょうか。これを理解するには、まず住民税の納税のタイミングを理解する必要があります。サラリーマンやOLの方は、給料から天引きされて勤務先が代わりに納付してくれており、しかも毎月差し引かれているのでタイムリーに納付していると考えている方が多いです。

しかし、これは実は、現在納めている住民税は前年度で確定した税額を納めていることになります。前年度の確定申告あるいは年末調整の際に確定した所得を元に計算された納税額を、翌年度に納付している仕組みになっています。申告と納税のタイミングが異なります。

しかも住民税の場合は確定した納税額を一年間で毎月分割して支払うことになっています。12ヶ月で案分して毎月給料型天引きされる形式で税額を負担することになっています。

サラリーマンやOLの方で、6月の給料明細と一緒に、住民税の計算書と納付予定表を受け取っている方も多いのではないでしょうか。毎年6月から前年度に確定した税額の納付が開始される仕組みになっています。

確定申告の申告期限である3月頃までに申告した内容が、同年の6月から1年間で納付するべき住民税の金額を確定することになります。実質的には、前年度の所得で計算された住民税額を翌年度に納付する形式になっています。

手続き自体は、各個人が行なう確定申告だけですので、慣れれば特に難しい手続きは必要ありません。毎年申告期限も決まっているので、事前に医療費の領収書をまとめるなどして準備をしておけばそれほど手続きに困るということなく所得税と住民税を安くすることができます。

確定申告をして医療費控除の申請をすると、通常所得税が還付されて戻ってきます。しかし住民税は前述のように納付日が異なるため還付手続きを受けることは原則ありません。しかし、例外的に還付を受けることができるケースもありえます。

通常、確定申告で医療費控除の計算をすると、申告の6月から開始される住民税の納付の金額が安くなるという効果が享受できますが、前年以前の内容で申告漏れがあった場合、過年度分の医療費控除申告をすることができる規定になっています。

過年度分の医療費控除確定申告をすることで、すでに納付が完了していた住民税の部分の再計算をすることとなり、結果として還付をしてもらえるケースが生じます。時間がなかったなどで医療費控除の申告漏れがあった方などもあきらめることなく追加で処理をして受付してもらうことができます。

住民税の還付処理は、医療費控除に限ったことではなく、他の所得控除申告漏れなどにおいても適用されます。たとえば、扶養者がいるにもかかわらず不要申告をすることを失念していた場合など、過剰に住民税を支払っていた場合などに還付を受けることができます。

確定申告の手続きには申請期限があり、忙しかったなどの理由で申告をすることができなかった方でも、あきらめることなく期限を過ぎてから申告することができるので、申告先の税務署などに確認をしながら、もれなく住民税の減額を受けるように心掛けましょう。

医療費控除などの追加申請による住民税還付の手続きは、さかのぼって5年まで過去の年度の申告をすることができます。5年というスパンで期限を考えることができるので、計算が煩雑で医療費控除の申告ができなかった、等という方でも落ち着いて申告しなおしすることができます。

住民税は、所得税と異なりほとんどのケースで税率が一定に定められており、収入が小さい方でも結構負担が大きくなるケースがあります。そのため、少額でも面倒がらず確定申告をして医療費控除を受けると、意外に減額幅が大きいケースがあります。

過年度分の医療費控除などの確定申告手続きをすることに抵抗がある方も多いかもしれませんが、5年の期限の間なら法定で過年度申告が認められているので、遠慮なく手続きをして住民税が安くなるメリットを享受するようにしましょう。

申告の期限が過ぎてしまったとしても慌てることなく落ち着いて過年度部分の計算を行ないましょう。医療費控除の金額が小さくても、住民税の減税まで考慮すると大きなメリットがあります。

前述のように、医療費控除は過去5年間さかのぼって確定申告をし直すことで、住民税の還付を受けることができます。医療費控除は、一年間の医療費を集計することが必要になるので、年末年始のころの忙しい時期にまとめることができないというケースも結構あるので、時間のある時に落ち着いて申告しなおすことができます。

住民税負担は結構高いので、少しでも税額を減額して住民税額を安くする努力をすることが家計を助けることにつながります。医療費控除の申告は結構手間がかかり大変ですが、5年という期限を考えて時間を見繕って申請することをおすすめします。

基本的には、医療費控除は通常の確定申告の期限までに申請をして同年6月からの住民税納付額に反映させるのが通常です。しかし、間に合わないケースも中には存在するはずです。確定申告の期限に間に合わなかったとあきらめるのではなく、5年間の期限で確定申告をし直すことができるので、ぜひ活用しましょう。

申告先の税務署に問い合わせをすれば、丁寧に確定申告及び医療費控除の申請の仕方を教えてもらうことができます。基本的には通常の確定申告と手続きは同じですが、不安に感じる方は気軽に税務署に相談してみましょう。

医療費控除の申請は、確定申告を通じて過去5年間の期限で手続きができると説明してきました。ただ、過去になればなるほど情報の正確性が損なわれる危険性があるので、医療費控除をもれなく申請して住民税の還付あるいは減額を受けたいと考える方は、普段から医療費の集計をしておくことをおすすめします。

例えば、医療費控除に活用できる支払いに関する領収書は一つの場所に必ずまとめておくとか、領収書の金額をすぐにエクセルシートに入力して集計しておくなどのルール決めをしてそれを継続して実践するなどの対応が理想的です。

還付手続きは、税務署のチェックが厳しいから敬遠してしまう方が多いと聞くケースが多いですが、法的に正しい処理ですので、堂々と医療費控除の申告をして住民税が安くなるメリットを必ず受け取るようにしましょう。

ここまで医療費控除の手続き方法や所得税・住民税との関連について説明してきましたが、医療費控除で用いることができる費用とはどんなものがあるのでしょうか。基本的には病院などで支払った金額が対象になりますが、全額適用されるとは限りません。また、病院以外で支払った費用も含めることができるものもあります。

ここでは、具体的に医療費控除の集計に含めていい項目について解説していきます。意外に幅広く計算に加えることができるので、もれなく集計して可能な限り所得税及び住民税が安くなるような申請をするように心がけましょう。

医療費控除の申告をする際に、医療費として算出してよい綱目とはどんなものがあるのでしょうか。もちろん、病院やクリニックなどで診療を受けて支払った金額は含まれます。ここで注意が必要なのは、自己負担部分だけが該当するということです。

これらに加えて、医療費控除の医療費には、医療機関への移動費用も含めていいことになっています。通常の電車賃などは領収証を貰うのが難しいので、メモを取っておくなどして後で申告書を作る際にわかるようにしておくことが重要です。

また、自分一人だけでなく、生計を一にしている家族が支払った医療費も含めていいことになっています。これは、扶養に入っているかどうか、あるいは同居しているかどうか、といったことは無関係で、同じ生計の中で生活している家族ならだれでも含めて申告し、住民税の減額を受けることができます。

医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があることはすでに解説しました。昔は、医療費にかかる領収書を取りまとめて申告書と共に添付して提出していました。この手続きに相当な手間を感じてきた方も多いのではないでしょうか。

最近は、保険組合によって異なりますが、健康保険を利用した際のを一枚の紙面にまとめたものも出回ってきています。確定申告により医療費控除を受けるためには、保険会社から発行されるこの証拠書類を添付するだけで医療費控除を受けることができるようになってきています。

ただ、この紙面は通常の医療費部分だけしか網羅していないことを注意しておく必要があります。医療機関に移動する際に必要となった交通費など、健康保険組合で集計した金額とは別の金額を含めたい場合は、自分で追加して確定申告をする必要があります。

ここまで、医療費控除と住民税との関連および住民税が安くなる仕組みについて解説してきました。また、確定申告の期限を過ぎてから過去の医療費控除を申告することができることも説明してきました。5年前までさかのぼることができるので、申告し損ねた方はぜひ確定申告をして住民税が安くなる効果を実感しましょう。

さらに、住民税の計算方法と納付するタイミングについても説明してきました。確定申告で医療費控除の計算をした内容が税額に反映するのは、申告した年の6月からとなり、そこから一年間決まった金額を納税することになります。

確定申告で医療費控除を受けても、所得税の減税効果は少ないと感じて医療費控除を面倒だと実行しない方も意外に多いですが、確定申告の内容は自動的に住民税にも反映するようになっているので、ぜひ申告してみてください。思わぬ負担軽減効果を享受することができるかもしれません。