ファイナンシャルプランナー（FP）の相談料は？選び方や内容・注意点を紹介

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、家計に関する総合的な相談に応じてくれるお金に関するプロフェッショナルの事です。家計に関する相談事にはいろんな要素が含まれています。ファイナンシャルプランナー(FP)は、将来設計も含めた家計に関する相談に的確に応じてくれるプロです。

我々日本人は、お金に関する教育を子供のころから大人になるまでほとんど受けてきません。したがって、ファイナンシャルプランナー(FP)のようなプロに家計について相談することには大きなメリットがあります。一度は相談を受けてみることをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー(FP)となるには、資格を取得していることが必要になります。この資格にも複数の種類があります。相談を持ち掛けるプランナーの方の正しい選び方としては、保有しているファイナンシャルプランナー(FP)の種類を確認してみることをおすすめします。

同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、保有する資格の種類によって相談料の設定や相談内容に差があることが往々にしてあります。自分に合った相談相手を見つける選び方を考えてみましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の第一に、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)があります。これは、日本における国家検定試験の一つです。3級から1級まで級が設定されていて、2級以上に合格し、かつ日本FP協会のAFP認定研修を修了すると「AFP資格」の登録権利が得られます。

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の第二に、AFP資格が挙げられます。これは、前述のFP技能士の高位に当たる資格で、より高い技能と知識が求められる資格となっています。この資格を取得する準備として、FP技能士資格の2級以上を取得することと、「AFP認定研修」の修了の2つの要件をクリアする必要があります。

さらに、AFP資格を保有維持するためには2年に一度の資格更新が必要となります。更新の内容としては、ファイナンシャルプランナーとして最新の知識と経験を保持するために必要な教育内容の研修を受けることなどが必要となります。

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の第三に、CFP認定者が挙げられます。これは、世界24か国で共通して認定されている資格で、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の中では最高位に位置するものです。常に高い知識と経験を活かして顧客や企業の相談に応じ、最適なプランを長期的かつ総合的な視点から提供する技能を持つ方が取得できる資格です。

このCFP認定者資格を取得するためには、AFP資格を有していることが準備事項として挙げられます。そのうえで所定の資格試験に合格することで認定されます。また、認定後も2年に一度の更新制度が設けられています。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談できる事項とは、どんなものがあるのでしょうか。家計に関することならすべてにおいて相談することができます。しかも、一つの項目に特化した相談ではなく、総合的な視点からあらゆるポイントを含めたプランニングをしてくれる点が魅力です。現在の貯蓄と将来の収入予測、支出の予定等を総合的に見てくれます。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する項目の一つに、老後の生活資金の準備についてが挙げられます。労働による収入が無くなった後の生活資金の準備などについて相談をすることができます。特に近年は昔に比べて寿命が延びているため、老後生活資金の検討及び準備は以前よりも重要な項目とみられるようになっています。

貯蓄の取り崩しや資産運用も含めた総合的な視点から老後生活資金準備についての相談に応じてくれます。様々なケースについて試算をしてくれるので、どんな状況になっても対応できるプランを貰うことができます。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する項目の二つ目に、保険に関することが挙げられます。現在、もしもの時の備えの準備として民間保険会社を利用して保障を得ている家庭が多くなっています。ただ、保険契約を維持するために支払っている保険料は一生涯に負担するべき金額の大きな部分を占めているため、家計面で重要な項目とされています。

現在及び将来のライフプランを総合的に判断して、適した保険内容なのか、あるいは今後の保険見直し内容についての相談及びアドバイスをしてくれます。公的保障も視野に入れた、適切な保険内容について相談に応じてくれて最適なプランを提供してもらえます。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する項目の第三として、住宅ローンに関する相談が挙げられます。住宅関連の費用は、一生涯で支払う費用のうち最も大きなウエイトを占める項目ですので、家計を考えるうえで最優先で考慮するべき項目です。

住まいを購入して住宅ローンを契約し融資を受ける方も多いですが、借り入れ可能な金額の上限や準備するべき頭金の金額、金利の設定選択や返済方式について、適切な判断を提供してくれます。大きな金額を扱うことになる住宅ローンですから、ぜひプロに相談して適切な選択ができるようにしたいところです。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する項目の第四として、資産運用のことが挙げられます。資産運用とは、株式投資や投資信託などで投資する商品を活用することです。ファイナンシャルプランナー(FP)は、実際に運用に携わる担当者ではないので、どんな銘柄がお勧めか、といった相談はできませんが、一般的な運用について相談に応じてくれます。

投資商品は元本割れする可能性のあるリスク商品ですが、リスクを最大限に抑えながら運用をしていくポートフォリオの組み立て方の考え方などを一般論としてわかりやすく説明してくれます。証券会社での口座開設に準備するべき書類などの相談にも応じてくれます。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談といっても、いろんなプランナーの方がいます。得意とする内容や経験、資格の保有状況などによって考えるべき選び方について解説します。無料か有料かも重要な選び方のポイントとなります。自分に合った相談相手を見つけられるよう、いろんな側面から選び方を検討して選択しましょう。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方の第一は、FP資格を持っているかどうか、という点です。家計相談は、資格の保有が必須ではなく、だれでも実は相談に応じることができます。ただ、やはり資格を持っているかどうかで信頼感も違いますし、能力にも知識にも格段の差があります。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方としては、どのFP資格を持っているかをチェックすることから始めることをおすすめします。CFPやAFPを持っているというだけで、ある程度の能力は保障されているといえます。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方の第二は、プランナーの方の得意としている内容をチェックすることです。同じ資格を持ったプランナーの方でも得意分野や不得意分野があります。相談分野ごとに得意としている部分を公表しているプランナーの方も多いので、どの分野を得意としているかをチェックすることは選び方としては重要です。

例えば、これから住宅ローンの契約を控えており、それを踏まえて相談したいと考えている方には、やはり住宅ローンについての知識と経験を十分に持っていて、これを得意分野と考えているプランナーの方を選定して相談するべきです。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方の第三は、こちらが相談したいと思っている内容について、プランナーの方が過去に対応した経験があるかどうかという点です。過去に相談の経験のある内容なら、事例として紹介してもらったりして参考になる情報を貰うことができるからです。

プランナーの方が、過去にどんな相談に応じてきたか、公表している方もいれば公表していない人もいますが、相談するプランナーを比較するポイントとして考えるのは良いことです。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方の第四として、相談料のことが挙げられます。費用面はやはり重要なポイントと言えます。初回の相談が無料で設定されていたり、基本的な相談はずっと無料で受けられたりするプランナーの方もいますが、高度な相談となると有料となるケースが増えてきます。

ただ、無料あるいは低価格だからいいというわけではなく、実のある相談を受けられるかどうかをポイントとするべきですので、相談料については無料のところだけを優先する選び方はお勧めできません。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)の選び方の第五としては、ネットワークの広さがどれくらいあるかが挙げられます。プランナーの方との面談だけで相談が終わるとは限りません。場合によっては保険代理店に取り次いでもらったり、ローン契約の銀行を紹介してもらうなどの連携が必要になる場合もあります。

あらゆる方面にネットワークを持っているプランナーの方が、相談で終わるだけでなく具体的な契約関係まで進めることができます。また、おすすめの金融機関や保険会社の紹介までしてくれることもあります。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談で気になるところは、相談料が無料かどうか、あるいはいくらくらい準備しておけばいいのか、といった点です。いろんなパターンがあり、無料で相談を受けられるものも多いですが、有料の相談料を設定されているところもあります。

値段だけで相談するプランナーを比較する選び方はお勧めできませんが、無料であったり低価格での相談に応じてくれるのにこしたことはありません。どんなケースで相談料を準備しなければならないのか、解説していきます。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談において、相談料が無料か料金の準備が必要かどうかは、プランナーの方の保有資格や相談内容で決まる側面もありますが、それよりもプランナーの方の就労形態が大きく影響するケースが多いです。企業や事務所に所属しているプランナーの場合は相談料が無料となるケースが多いです。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談において、相談料が無料になるケースとしては、金融機関などに所属しているプランナーに相談する場合です。保険会社などに所属している方が多いといわれています。各種相談と同時に扱っている商品の契約までスムーズに進めるというメリットがあります。

この形態のプランナーに相談するデメリットとしては、所属する金融機関が扱っている商品を推薦される傾向が強いことです。プランナーも所属する企業の商品を利用してもらうことで自分の報酬にもつながるケースが多く、中立性が失われる結果となる懸念があります。

もう一つの相談料が無料となるケースで多いパターンが、プランナーの方が独立系のFP事務所に所属しているという場合です。相談だけでなく、金融機関の代理店としての側面を持っている事務所が多くなっています。相談と同時に、各種金融商品の契約にスムーズに進めるというメリットがあります。

この独立系FP事務所のプランナーに相談する際に気を付けるべきことは、中立的な立場ではなくある特定の金融機関のサービスを優先的に勧めてくる事務所もあるということです。客観的な視点から相談に応じてほしいものの、そうならないケースも存在します。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談において、相談料の準備が必要となるケースで多いのが、相談を専門にしているプランナー事務所に相談するケースです。利害関係が一切なく、法範囲の最新商品情報から、最も適した金融商品の推薦やローンの組み方などを提案し、アドバイスしてくれる最も信頼感のある形態です。

どこの企業にも所属せず相談のみに応じてくれる事務所で、相談が主たる業務ですから相談料が有料になるケースが多くなっています。実際に金融機関などとの契約をする際には、別途新たに手続きが必要になるなどデメリットもありますが、最も信頼して相談をすることができる形態です。

この形態の場合はプランナーとしての能力が相当高い方との話し合いを持つことができるケースが多くなる傾向にあります。具体的に購入したい金融商品や契約するローンの金融機関が決まっていないという場合には特におすすめできます。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談料とは、どのように設定されているのでしょうか。実際のところは、特に法的な取り決めなどはなく、各プランナーの方が自分で設定するケースが多くなっています。そのため、相談をする前にどれくらいの相談料を準備しておくべきか、あらかじめ確認しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談料は、通常の相談としては一定額の定めがされているケースが多いですが、相談する内容によって別途準備するべき相談料が必要となるケースもよくあります。たとえば、ライフプランの提案書作成など、別の作業を伴う相談内容の場合などが考えられます。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談にかかる金額は、各プランナーの方が独自に決めることになっています。そのため、相談をする前にどれくらいの金額を準備しておくべきか確認しておきましょう。その設定基準も、時給式から月額及び年額定額まで、いろんな形式で設定されています。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談したい内容や相談の頻度、相談することになるであろう期間などを総合的に考えて、最も経済的に相談できる自分に合ったプランナーを見つけてみましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)の相談料設定で最も多いのが時給制です。一時間いくらで単価を設定して請求されるケースが多くなっています。金額は、プランナー側で独自で設定するのが一般的になっているので、利用する際にはあらかじめ確認しておきましょう。中には高めに設定しているプランナーの方もいます。

ファイナンシャルプランナー(FP)の相談料設定で特に多いのが、5千円以上1万円未満の時給制です。時給制を採用しているプランナーの40%以上が5千円以上1万円未満の時給として相談料を設定しています。

相談するファイナンシャルプランナー(FP)を相談料をベースに比較して決める場合は、この時給5千円以上1万円未満という部分をある程度の基準として考えてみるといいかもしれません。これを超えると若干高い設定だと判断してもいいと考えられます。

ファイナンシャルプランナー(FP)の相談料設定のうち、時給制で2万円以上としているプランナーは、全体の2%程度という調査結果があります。そのため、2万円を超えた時給体制を取っているプランナーがいた場合は、もしかしたらよほど相談内容が良いのかもしれませんが、高すぎると判断し敬遠するのも一つの考え方だといえます。

ファイナンシャルプランナー(FP)の相談料設定のうち、月額制や年俸制を採用しているプランナーの方もいます。顧問契約などの形をとるプランナーの方によくみられる設定方法です。また、相談内容により時給制と月額制を使い分けているというプランナーの方も見られるなど、設定方法にはいろんなパターンがあり、一律ではありません。

ファイナンシャルプランナー(FP)の相談料で、基本的には時給制や月額制を採用している場合でも、相談内容により別途追加料金を準備しないといけないケースもあります。たとえば、内容により税理士や弁護士に詳しい内容を相談する場合などが挙げられます。また、キャッシュフロー表の作成ごとに別途料金を設定しているプランナーもいます。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する際の注意点として、相談料が無料ならあまり神経質になる必要はありませんが、相談時間を有効に使いたい場合はあらかじめ相談内容に関する資料を準備しておくことをおすすめします。プランナーからヒアリングを受ける内容が多くなるので、自分の家計の理解を深める意味でも書類などの準備をしておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する前に、あらかじめ自分の家庭の家計を把握できる資料を準備しておきましょう。家計簿をつけている方は準備をしたり、無料で利用できる家計判断の資料としては通帳のコピーなども有効です。いろんな質問をプランナーからされるので、スムーズに応えられるような準備をしておくと効率よく相談を受けられます。

ファイナンシャルプランナー(FP)の方から、質問書を提供されるケースもあります。これは、相談の当日に渡されるケースもありますが、相談の前に渡されてあらかじめ記入して準備しておくという形をとるケースも多いです。当日に質問される内容や、ある程度相談をする流れがつかみやすくなり、有効な手段とされ最近のトレンドになっています。

ファイナンシャルプランナーに相談する際に、プランナーをどのように見つけたらいいでしょうか。最近は、インターネット経由でプランナーの方との相談予約をすることができるようになっていて大変便利です。インターネットで検索をした際に、プランナーの方の情報も併せてチェックすることができるサイトも多く便利に利用できます。

最近の傾向としては、ファイナンシャルプランナーを検索する専用のアプリも増えてきています。相談料無料のプランナー限定であるとか、保険相談を得意とするプランナーを限定して検索するなど、いろんな条件から絞り込みをして自分の希望に即したプランナー探しができる便利なアプリも増えてきているのでぜひ活用してみてください。

ここまで、ファイナンシャルプランナー(FP)とはどんなものか、資格の種類とは、相談料の設定には無料のところや時給制、月額制などいろんな取り決めがあること、準備するべき事項などを紹介してきました。家計を考えるうえでプロに相談するというのはとても有効なことですので、一度は利用してみてもいいのではないでしょうか。