年収500万の人の手取りや家賃など生活レベルを調査！職業や税金額は？

年収500万と言っても、実際にもらっている手取りの金額とは異なります。では実際に年収500万の人がもらっている手取りの金額とはいくらぐらいなのでしょうか？

年収500万でも実際には会社の給料から所得税や住民税、他にも社会保険料や厚生年金・健康保険料などが総所得金額から差し引かれた金額が、実際に自分の手元に残る給料になります。手取りの意味や簡単な手取りの計算方法を紹介していきます。

そもそも「手取り」とは一体どういう意味なのでしょうか？手取りとは基本給に残業代などの変動する手当を含めた賃金の総額「額面給料」から所得税や住民税といった各種税金・健康保険料や年金といった社会保険料が「控除」として天引きされた後の金額を言います。

会社からの給料明細を見たときに、税金などを天引きされた実際にもらえる金額が「手取り」となります。では実際に自分がどのぐらい稼ぐと手取りがいくらになるのかがわかる計算方法を紹介します。

年収500万だと自分の手取りがいくらなのか？今後いくら稼ぐと手取りはいくらになるのか？などを知るための簡単な計算方法を紹介します。支給額や控除額など差し引かれる金額がわかっていると簡単に計算することができます。

ですが、年収500万でも住んでる地域や扶養家族の人数などによって税金の金額が変わってしまうため、きちんとした正確な手取り額を算出するのは給料明細を見たり税金の額を調べたりする必要があります。大まかな手取りの金額を知りたい場合は「総支給額×0.8」をすると大体の手取り額がわかります。

実は扶養家族がいる方は「扶養控除」を受けることができ、税金が安くなり手取りが多くなる場合があります。夏や冬のボーナスも同じように税金などが差し引かれますので、総支給額の約80％が手取りになると考えておきましょう。こう考えると500万の中から税金や保険料など天引きされている金額が大きいことがわかります。

年収500万というのは、実は一般的な社会人の中での稼ぎとしては平均より上の収入レベルです。ですが実際500万円が手取りとして残っているのではなく、税金や各種保険料などの天引きにより総支給額の約80％が手元に残る手取り金額になります。

年収500万以上が良いと言う女性が多くいらっしゃいますが、確かに税金など差し引かれ手取りが減ったとしても生活レベルによっては充分に暮らしていける金額になります。中にはやはりそれだけじゃ物足りないと感じる方もいらっしゃいますが、暮らしている場所にもよります。

年収500万の方の場合手取りは400万前後になると言われています。これは税金や各種保険料が天引きされているためです。年間で約100万程は税金などの支払いで消えていることになります。一般的には「手取り25万〜35万＋ボーナス等の賞与給」の方が、総支給額年収500万円台の方になります。

年収500万でも考えてみると月に10万近く税金や各種保険料で差し引かれていますが、手取り平均が32万程と考えると独身の方なら余裕のある金額です。扶養家族がいる場合は「夫婦2人なのか」また「子供がいるのか」などで扶養家族の控除額や生活費が変わってくるため、独身時代と比べると余裕が減る場合があります。

先ほどから出てくる「控除額」というのは給料からあらかじめ天引きされる年金・健康保険料などの各種保険料・住民税などが含まれています。前年度の収入を元に計算され1年間の金額がほぼ固定で毎月差し引かれていきます。

会社に勤めている場合は会社が自動で控除額の計算をしてくれますが、自営業やフリーランスの方は自分で確定申告を行うことで次年度の住民税などの金額が決まります。きちんと確定申告を行うことで節税できる部分もあるので、自営業やフリーランスの方はしっかりと確定申告を行いましょう。

ではここからは実際に年収500万の方が差し引かれる控除額の詳細について見ていきましょう。どのくらい控除額が差し引かれ手取りはいくらぐらいになるのかがわかります。会社から自動的に天引きされているのであまり意識していない方が多いですが、知っておくことで少しでも税金を減らす方法を考える良い機会になります。

まず知っておいて欲しいことは、年金や各種保険料などは前年度の収入を元に計算されていると言うことしっかりと把握しておきましょう。現在の収入が前年度より減っていても1年間差し引かれる金額は、前年度の収入が元になります。

会社に勤めいる場合、年金や各種保険料は会社との折半になります。国民年金保険料の自己負担は「9.15％」健康保険料は会社が入っている健康保険組合によって変動しますが協会けんぽの場合「4.95％」雇用保険料は業種によって変動しますが、一般業種で「0.3％」です。年収の約15％が年金や各種保険料で差し引かれています。

所得税や住民税はまず「課税所得」の計算が必要になります。課税所得は「給料－各種控除の合計」をした金額になります。年収500万の場合各種控除の合計は、給与所得控除額が「500万×0.2％＋54万」の「154万」各種社会保険料控除「500万×14.4％」の「72万」の「226万」が土台となります。

所得税控除額は一律38万なので先ほどの土台の控除額と合わせて「年収500万−264万（各種控除額合計）＝236万」が所得税の課税所得となります。

住民税控除額は一律33万なので、同じく先ほどの土台の控除額と合わせて「年収500万−259万（各種控除額合計）＝241万」となります。

所得税も住民税も年収500万の場合「税率10％」で所得税の控除額が「9.75万」なので「所得税＝236万×10％−9.75万＝13.85万」住民税は「241万×10％＋均等割5000円－調整控除2500円＝24.35万」となり、所得税と住民税を合わせると「38.2万」と年収の約7.7％が税金の支払いになっています。

実際に年収500万をもらっている人はどのくらいいるのでしょうか？冒頭でも年収500万だと平均年収よりも多くもらえていると紹介しましたが、国税庁の平成28年度調べの結果を元に、現在の平均年収や男女での年収の差も合わせて解説していきます。現在年収500万に到達していない方も年収500万を第一目標に考え参考にしてみましょう。

ではまず一般的に「1年間勤務した給与所得者の１人当たりの平均年収」はいくらぐらいだったのでしょうか？国税庁の平成28年度調べの結果によると「422万」が平均年収でした。月収にすると月々約35万ほどとなります。平均年収と比べると年収500万は少し余裕のある金額です。

またこの平均年収は男女合わせた平均年収となります。男女別に平均年収をみていくとやはり男女で大きな金額差がありました。男性の平均年収は521万、女性は280万と男女で241万もの年収の差があります。それぞれ理由を解説していきます。

男性だけの平均年収は521万と今回の年収500万の生活レベルを超える平均年収となります。理由としては男性は役職が付いていたり、専門職の仕事により年収が増えているという点があります。特に年収500万を超え始める年齢は30歳〜34歳で「勤続年数が10年〜14年」経ってくると年収500万を超えてくるようになります。

男性の目安で言うと「30代で年収500万円」というのが１つの目標になります。あくまで全国平均なので勤めている会社や地域によって多少変動はしていきますが、参考にしてみましょう。

女性の平均年収は280万となっていますが、理由としては女性の場合は扶養の範囲内で働く方や派遣社員やパートなどの非正規雇用で働く方などが多いことが挙げられます。結婚や妊娠・出産といったことで、正社員として勤続年数を重ねたり役職につくという確率が下がってしまうため、女性だと平均年収の最高額は30歳〜34歳の315万が最高となります。

1年間を通して勤務した方4,869万人を対象に年収が500万〜600万に到達している割合は男女合計で「12.8％」となっています。年収300万〜400万が18.2％ともっとも多く、次に年収400万〜500万が17.5％となっています。35.7％のもの人が年収500万以下で生活しているということになります。

この中には自営業者やフリーランスの方は含まれていないので、全体的にみると年収500万を超える人口も増えてはきますが、4割ほどは年収500万以下の生活レベルで過ごしています。年収なので税金や各種保険料など差し引かれた手取りはもっと少なくなります。

年収500万までいくと税金や各種保険料などが引かれるものの平均収入よりも上の収入レベルなので、よほどの贅沢をしない限りは生活レベルは平均より高くなります。男性の場合は30歳を越えてくると年収500万を達成する方が増えてくるので1つの目標となります。年収500万は突破したい第一関門です。

スキルアップを若いうちからしておくことでキャリアアップに繋がり年収500万の大台を越えやすくなります。今の仕事場で役職を目指し勤続年数を重ねるのもいいですし、さらなる高みを目指してスキルを生かし転職を考えるのもおすすめです。

ここからは年収500万に見合った生活レベルはどのくらいなのかをみていきます。年収500万とは言っても独身なのか扶養家族がいるのか等で生活レベルは大きく変わっていきます。まずは毎月の家賃の支払いがいくらぐらいなら負担にならないのか「年収500万の理想の家賃相場」をみてみましょう。

少し前までは「年収の3割が家賃相場」と言われてきましたが、年々不安定な景気の影響もあり全体的な家賃相場は「20％〜25％」に下がってきました。景気が不安定になり家賃にお金を掛けるよりも貯蓄に回す傾向があります。年収の3割を家賃に当ててしまうと家計を圧迫ししてしまいます。

独身の場合は一人で使えるお金が多いこともあり「約8万〜10万」ほどの家賃を支払っている方が多く、会社の近くや駅近くなど通勤しやすい立地を好みます。部屋の広さは少し前までは「1LDK」を希望する人が多かったのですが、現在は必要最低限のスペースがあればいいということで「1DK」の物件を選ぶ人が増えています。

既婚者の場合は独身時代と異なり養う家族がいるため家賃相場が低くなります。地域にもよりますが「約6万〜8万」が家賃相場となります。独身時代とは異なり少し地方に引っ越しをしたりと会社近くという立地よりも「広くて安い場所」を選ぶ方が多くいます。

中にはマイホームを検討する方もいらっしゃいますが、子供が大きくなると食費や教育費が増えたり、家の維持修繕費などが積み重なったりとするため、しっかりとマイホームを検討する際は将来の見通しを立てて計画的に行いましょう。

独身の場合は手取りの約30％を家賃に当てても余裕があります。もちろん「貯金をたくさんしたい」や「洋服やブランド品を毎月購入」など人それぞれ求める生活レベルが異なるので一概には言えませんが、年収に合った家賃相場を知ることで今後の人生設計にも役立ちます。

年収の30％を超える家賃は家計を大きく圧迫してしまうため将来を見越して「5年先も同じ家賃を払えるのか」やその他のライフイベントへの備えも大切になります。

年収400万未満になると家計に対する家賃の負担はとても大きくなります。独身の場合は少し無理をして「8万〜10万」の家賃に住む方もいますが「6万〜8万」のワンルームに暮らしている人が大半です。

既婚者になると「8万前後」で利便性よりも広さを重視し家を選ぶ方が増えます。年収500万の方と家賃相場にさほど差がないため年収400万未満になるとどうしても家賃負担が大きくなってしまいます。いかに節約していくかが大切になります。

年収500万というボーダーラインは、キャリアを築いていく中で第一目標となる金額です。結婚し子供も欲しいとなると少し生活レベルはきつくはなりますが、年収500万をまずは超えない限り次のステップへは進めません。

ここでは平均年収500万を越える職業について解説していきます。まだ就職先が安定していない方は目安にしてみましょう。現在年収が伸び悩んでいる方はどうやったら年収が増やせるのかを考えてみましょう。

もっとも月収が高いと言われている職業は「電気・ガス・水道」などのライフラインに関する専門職が平均月収が高いと言われています。平均年収が715万で月収にすると59万と一般職よりも高い水準の職業となっています。

その他にも「金融業・保険業」や「情報通信業」といった専門的な知識が必要な職業が高収入となっています。今現時点で就職先に悩んでいる方は「専門性の高い職業」を検討してみましょう。もちろん自分に合った職業を選ばなければ意味がありません。

先ほどの専門職でも出てきた「金融業・保険業」という職業は、高度な資格を必要とし平均年収が639万で月収に換算すると約53万とライフライン系の職業に次いで高収入な職業です。情報通信業も資格が必要で資格をとっていることで給料が上がることが多い職業です。

他にも国家資格やそれに相当する資格を持っている場合年収が高くなる傾向です。例えば「医師・歯科医師」や「社会保険労務士」などがあります。国家資格となるとなかなかハードルが高いきもしますが、どんなものでも資格自体持っていることで職業によっては収入アップに繋がります。自身のスキルアップのためにも資格の獲得に挑戦してみましょう。

何よりも大事なのは続ければどんな職業でも年収500万を越える可能性があるということです。平均して30代後半で年収500万を越えると国税庁長官官房企画課のデータで言われています。

今働いてる会社で「なかなか昇級しない」や「同じ学歴なのに同世代と収入に格差が出てきた」など悩んでいる方もいます。そういった場合は自分の「市場価値」を調べてみましょう。今の会社では年収500万を超えていなくても他の企業や職業によっては今以上の年収がもらえる可能性もあります。

ビジネスマンとして1つの会社でキャリアを積むことも大切ですが、自分の能力値に見合った給料を出してくれる場所を見つけることも大切です。自分の業績に対する給料に疑問を感じたら「自分の市場価値」を調べてみましょう。

ここからは実際の年収500万で家族4人で暮らした場合の生活レベルをみていきます。実際独身時代は年収500万でもゆとりがありましたが、家族が増えるとそううまくはいきません。将来のため、また今の現状をどう切り抜けるべきかなどをしっかりと考えていきましょう。

もちろん年収500万でも「夫婦共働き」や「子供が1人」であれば少しは余裕がありますが、ご主人の給料だけで奥さんは専業主婦、子供は2人となると生活レベルはかなりきつくなっていきます。

子供が2人いるとそれだけ教育費がかかってきます。学費だけでも最低1,000万はかかると言われており、これに別途食費や医療費その他雑費など子供にかかるお金は様々です。総額すると実は子供1人あたり大学卒業までで「約3,000万」かかると言われています。

年収500万だと生活レベルを落として少しづつでも貯金に回していくことがおすすめです。また子供が成長し手がかからなくなってきた場合は、夫婦共働きで少しでも家計の全体収入を上げる必要があります。

家計の中で一番節約を始めやすいのは「食費」です。食費を抑えるための節約レシピや買い物術などは様々なメディアで取り上げられています。今現在月の食費はいくらですか？平均して家族4人で暮らしている場合「食費5万」という方が多くいらっしゃいます。1週間あたり「1万2,500円」ですがこの「2,500円」節約できれば月に「1万」は節約できます。

食費の節約の基本は「自炊」することです。忙しいと惣菜や冷凍食品に頼りがちですが、常備菜などの作り置きや冷蔵庫の食材を無駄なく使うことなど、少しづつ食費の節約を行ってみましょう。食費の節約は独身も既婚者も関係なくおすすめできる節約ポイントです。しっかりと食費の節約術を身につけておきましょう。

実は毎日買い物にいくよりも1週間ごとにまとめ買いをすると食費の節約に繋がります。最初のうちは買いすぎたりしてしまうかもしれませんが、事前に1週間の献立を決めていれば問題ありません。また献立を決めるのが面倒な場合は「買う食材を固定する」と買いすぎ防止になります。

いつも使う野菜や肉・魚などを書き出してみましょう。書き出した食材を基準に冷蔵庫の中を見てなくなっている食材や1週間の中で途中で使い切ってしまいそうな食材だけを買い足すと買いすぎ防止になります。

買い物の仕方1つで食費の節約に繋がるので、スーパー固定の特売日などを狙って1週間分のまとめ買いを始めてみましょう。途中で足りなくなった場合はその食材のみを買うだけにすれば無駄な食費を出さずに済みます。

独身の方だとどうしても自炊をするのが億劫で外食に頼りがちですが、外食をすると予想以上に食費に負担がかかってしまします。家族が増えるとより一層外食をすればそれだけお金が飛んでいきます。

子供がいると外食をしたいとねだられることもありますが「お弁当を作ってピクニック」や「ホットプレートを使っていつもと違う食卓にする」だけでも、実は満足度が高くなります。手間暇かかりますが食費を節約するならば外食を控え、自宅で楽しく食事ができる工夫をしてみましょう。

年収500万の家賃相場や生活レベルはいかがでしたか？税金や各種保険料などで手取りは400万前後になってしまいますが、平均収入よりも高い年収になります。将来のことを考えまだ年収500万に達していない方も年収500万を突破するためにしっかりと生活レベルを知り、将来に備えていきましょう。