年収100万円の手取りはいくら？税金や生活レベルについても紹介

現在GDP世界3位の、経済大国日本に於いて年収100万円で生活していくことは果たして可能なのでしょうか？実際年収100万円で自立した生活をする際にどのようなことを注意するべき点や、実家住まいで扶養家族として年収100万円稼ぐのと、一人暮らしで独身の状態での年収100万円の生活は具体的に何が違うのかを詳しく説明していきす。

また、実際に年収100万円で生活した場合の、生活レベルや色々な税金に関わる問題、そして貯金に関すること等も一緒に説明していきます。

先程、日本はGDP3位の経済大国という話をしましたが、それは国全体の国民総生産のはなしで、実は一人当たりのGDPに関しては日本は毎年順位を下げていて現在世界の中で26位で約38,000ドル（日本円にして約400万円）となっています。この所謂平均年収は毎年下がり続ける傾向にあるので、やはり常に節約を意識して生活することが大切と言えます。

実家に住んでいて扶養扱いで年収100万円の場合、税金に関して言えば、所得税の場合は給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円となっているので年収が103万円以下の人は課税所得がゼロということになります。従って、年収100万円の人は所得税を支払う必要がなく、手取りはそのまま100万円の場合が殆どです。

年収100万円の収入だと、税金の支払いはどうなるのでしょうか？前述では年収の額面が年収100万円であれば、手取りもほぼそのまま年収100万円になると記しましたが、厳密にはどうなるのでしょうか？また、実家暮らし・扶養家族の状態と単身者の場合では税金のルールが異なるのでしょうか？これらのことを説明していきます。

次に、額面の年収が100万円の場合税金はどうなるの説明していきます。前述では額面と手取りは変わらないケースが多いと記しましたが、税金と言っても色々な税金があります。所得税に関してですが、所得税は年収と比例して上がる為、年収が100万円の場合、所得税は発生しないので支払う必要はありません。

但し年収が103万円を超えてしまうと所得税が発生してしまうので注意しましょう。また、年収100万円の場合仮に独身の一人暮らしで扶養扱いでなくても所得税に関しては控除されます。しかし、所得税以外にも支払わなければならい税金があるので説明していきます。

住民税は基本的に年収100万円でも支払う必要があります。住民税の内訳は、道府県民税（東京都では都民税）と道府県民税（東京都では都民税）に分けることができ、これは各地方自治体により変わってくるのですが、例えば東京都品川区の場合東京都民税が年間2,500円、そして品川区民税が年間5,000円の合計7500円の住民税を支払う必要があります。

住民税の支払い義務が発生しないのは条件は、生活保護を受けている方、その次に寡婦、寡夫、障がい者、未成年者で前年度の所得が125万円以下（給料のみの場合、年収204万4,000円未満）の方そして、前年度の所得が各市町村の条例で定める金額以下の方です。このうちの1つでも該当するものがあれば、住民税は発生しません。

この様に税金の中でも住民税に関しては年収や地域によって異なったり、一定の条件を満たしていれば控除されるといった少しややこしい税金のルールが適用されるので、予め確認しておきましょう。

一人暮らしの独身の方で、扶養扱いになっていない方は年収100万円の場合、かなり切り詰めた生活をする必要があり、もし病気になった場合のことを考え、国民健康保険に加入するのが一般的です。国民健康保険に加入していれば、保険対象になっていない一部の医療費を除く全ての医療費が3割の自己負担で済むようになります。

国民健康保険に加入する為に支払う金額は、39歳以下または65歳～74歳の単身世帯の場合、年間61,016円、そして40歳～64歳の単身世帯の場合は年間75,726円です。月々の支払いにするとそれぞれ、約5000円と6300円になります。また、保険でカバーできる限度額は年間61万円までです。

国民健康保険料は税金の様に支払う義務はありませんが、怪我をしたり病気になったりした場合国民健康保険に加入していないと医療費は100%患者の負担になってしまいます。

従って、単身者で年収100万円の方の場合、実際の手取り額は100万から住民税の7,500円と国民健康保険料の約61,000円、若しくは約75,000円を引いた93万円から91万5000円となります。

先述の通り、年収100万円の方は大抵が実家暮らしや扶養家族であることが多いのですが、実際には単身者が年収100万円で生活しているというケースもあります。実際に日本の就労人口の約8.4%が年収100万円以下で生活しているという実態もあります。しかし前述の通り、実家暮らしや扶養家族であるケースが殆どです。

実家暮らしや扶養家族の方は年収100万円でも、その他に家族のサポート等がありそこまで追いつめられることはありません。例えば、大学生で実家に住んでいて、アルバイトで年収100万円程ある学生は沢山おり、ある程度裕福な家庭であればそこから更にお小遣いが貰えて貯金も出来る様な環境にいる人も多いのも事実です。

ここで、単身者で年収100万円で生活している方々の家賃について考えてみましょう。前述にもあるように、単身者で年収100万円で且つ、国民健康保険に加入している方の場合、実際の手取り年収は93万円から91万5,000円になります。仮に手取り年収が92万4,000円と仮定した場合、一か月に使えるお金は77,000円となります。

家賃は収入の25％を超えると家計負担が大きくなると言われています。その為、月の手取りが77,000円の場合、月額約20,000円の家賃が適正と言えるでしょう。家賃のが20,000円となると、物件の確保がかなり難しくなることが予想できます。更に現在日本社会は不況の為、家賃の滞納が社会問題になっており、不動産審査も以前より厳しくなっています。

一般の不動産屋を仲介して物件を探しても、保証人が必要であったり、保証会社へ委託したとしても中々家賃20,000円の物件の家賃滞納を保証してくれる会社は見つからないというのが現実です。その為、都営や県営など所得に応じて家賃の決まる物件へ入居した方が、物件は格段に決まりやすくなります。

但し、現在地方での空き家問題が挙げられているように、地方の賃貸の家賃は下降傾向にあり、都心に拘らず地方であれば学生向けの家賃も安いワンルームマンション等も選択肢として挙げられます。但し、その場合だと、駅から離れていたり、交通の便が悪い場所になってしまう可能性が高いと言えるでしょう。

月の手取り額が77,000円と仮定した場合の生活を考えてみましょう。月の手取り額が77,000円で、その内20,000円を家賃として支払います。そして携帯電話等の通信費として4,000円、水道・光熱費が7,000円、食費として月30,000円、服と最低限の日用品の購入費として5,000円と仮定した場合、残り自由に使えるお金は約11,000円です。

果たしてこの様な状況で貯金をすることが可能なのでしょうか？貯金がある程度あることで、人は将来に対する不安をある程度解消できるので、貯金が全くないと心の余裕もなくなってしまいます。

理論上、月の手取り80,000円弱でも節約して生活することは可能ですが、節約と言っても限度があります。食費に使えるお金が一日1,000円ということは自炊することになると考えられますが、中高年の男性が毎日働きながら自炊をするということはとても大変な事であり、栄養バランスの偏りから成人病を招く恐れも大いに考えらえます。

そして、体調を崩せば当然仕事を休んだり、医療費がかかったりして更に自らの経済を圧迫するという悪循環に陥る可能性が高くなります。その様な場合に備え普通は貯金をするのですが、果たして年収100万円の生活では幾ら位毎月貯金が出来るのでしょうか？

仮に、趣味や娯楽、または交際費、場合によっては突然体調を崩した場合の医療費として最低1万円の余裕は確保しておかないと文化人としての最低限の生活が出来るとは言えません。その為、貯金に回すお金は殆ど無くなってしまいます。勿論、煙草やお酒といった娯楽も全くなしで、その上貯金も出来ないというのが年収100万円の単身者の実態です。

家賃20,000円の家に住み、とにかく節約を意識し、何の娯楽もなくその上、貯金も全くできないといった条件の中で人は心に余裕を持って社会生活を営めるのでしょうか？因みに東京都で単身者へ支給している生活保護の金額が凡そ月14万円です。当然この資金は国民の税金から支払われています。

生活保護の自給が認められれば、税金の支払い義務もなくなり、更には全ての保険適用対象の医療費が無料になり、その結果国民健康保険料の支払いもする必要がなくなります。また光熱費も水道代に限り免除されます。因みに厚生労働省の発表では、生活保護受給者数は平成29年10月現在で212万5,317人となっているとされています。

因みに現在の東京都の最低賃金は時給985円です。従って、1か月に22日、毎日7時間の労働働けば、月給で15,1690円の収入が得られ、額面での年収は約180万円になります。

この場合でも、所得税で約7万3千円程控除され、年収180万円の場合の住民税は年間8万円で、国民健康保険61,000円を差し引かれ、実質の手取りの年収は約159万円で月の手取り額は約13万5千円となり、これでも生活保護による支給費を下回ることになります。

ここまで年収100万円で生活する際に注意しなければならないことや、扶養家族扱いか否かでかなり状況が変わると説明してきました。しかし国民の平均年収が100万円の国で有名なところを挙げると、トルコ、中国、ブラジルといった国が挙げられます。ここ数年で世界2位の経済大国までになった中国も実のところ国民の平均年収は100万円前後なのです。

しかし、これらの国と日本の決定的な違いは物価の値段です。中国は国土も広く都心部と田舎での経済格差が余りに大きい為、あまり参考にならないので、ブラジルやトルコを例に挙げると、トルコはミネラルウォーターを10円程、330ccのビールは70円程で買えます。ビールが高いのはトルコ政府が嗜好品には税金を高く設定するという方針の為です。

また、ブラジルやトルコの治安やインフラを日本と比較した場合、正直雲泥の差があります。そんな国力に差がある国の平均年収と同じ年収100万円で日本でまともな生活をしようとしても、やはり限界があります。

勿論、年収100万円の収入しか得られないという事実の裏には色々な背景があると考えられます。ただ、先述した通り、普通に最低賃金で毎日7時間、月22日間働いても生活保護受給者が受給できる毎月の金額よりも給料が低いというのはやはり、ある程度日本の社会構造がおかしいと言いざるを得ません。

日本社会に於いて、今後更に単身者で年収200万円以下の人達は増加すると言われています。これは少子高齢化による経済圧迫に加え、消費税やその他の税金の増税、そして一番の課題が「移民問題」です。日本政府は移民受け入れに積極的な姿勢を見せていますが、日本に移民してくる人々は当然働きにやってくるので、その結果雇用需要が下がります。

そうなると必然的に最低賃金の低下も予想され、日本人の貧困層は益々増えていくと考えられます。何故ならば移民として日本に働きに来る外国の人々にとって日本での低賃金は、彼らにとってかなりの高給といえるからです。

今回は年収100万円についてのテーマは、決して他人事ではなく、例えば15年後に日本の平均年収が150万円になることは絶対にないと言い切れる保証はどこにもありません。冒頭にも記した通り日本人の一人当たりのGDPは年々下がり続けています。そして今後、日本人の平均年収は下がる要素はいくらでもあるのですが、上がる要素をは見つかりません。

これは厳しい現実ですが、この先の日本経済の行方は決して楽なものになるとは言い難いでしょう。その証拠に実際、過去日本が経済的に良かった時代に「年収100万円」という発想すらはありませんでした。

今後は一人一人がどの様な心構えで社会で立ち振る舞い、仮に「平均年収100万円」の時代が来ても動揺せず、如何に上手く立ち回ることが出来るかということがとても大切です。