自営業の年収はサラリーマンとどう違う？所得と手取りの違いも解説！

年収1,000万円を超えるのが目標などとよく言いますが、年収とは一体なんなのでしょう。サラリーマンの場合年収とは、1年間の給料の総合計のことです。自営業やフリーランスの場合は、1年間の売上などによる収入の合計です。

ここで注意が必要なのは、同じ金額の年収でもサラリーマンと自営業では価値観が全く違います。サラリーマンの場合は給料から税金や保険料を差引いたものが手取りです。

自営業の場合は年収から仕入や経費を差引いたものが儲けになり、この儲けがサラリーマンの手取りに当たります。年収が同じ500万円でも給与の「手取り」と自営業の「儲け」では、金額が全く違います。

会社でもらう給料収入の場合には経費がありません。毎年会社で行う年末調整では税額を決めるための基準になる給与所得控除額が定められています。この控除額がサラリーマンの経費に相当します。

その税金は年収から給与所得控除や保険料控除などを差引いた金額（給与所得）に一定の税率をかけたもので税額が決まり、年収から保険料と税金を差引いた残りが1年間の手取りになります。

自営業の場合は1年間の売上などの年収から、自分で支払った仕入や経費、保険料などを差引いた金額（事業所得）を算出し、税務署に確定申告をして税金を納めます。

つまり自営業の場合は年収から、仕入や経費、税金など全てを差引いて残った金額が儲け（利益）になります。つまりサラリーマンと自営業の年収金額だけを比較したのでは実際の「儲け＝手取り」が分かりません。

たとえ年収が500万円で同じとしても自営業の事業の内容や規模（従業員の数）により「儲け」や「手取り」にはかなりの差が出てしまうので、年収金額だけを見てどちらが得かを比較することはできません。

自営業とサラリーマンの平均年収で比べてみると、自営業の平均年収は404万円で、サラリーマンの場合は432万円です。サラリーマンの方が若干多いのですが、それほど大きな差はありません。

しかし、どちらが多く儲けているかを比べるには、前述のように年収では分かりません。その内容を比較しなければ「儲け」を比べることはできません。

一般的に自営業のほうが支払うお金が多いといわれています。ということは自営業の収入がサラリーマンより多くないと同じ儲けにはならないということです。

しかしこれはあくまで目安で、自営業にはざまざまな事業形態があるので一概には言えません。どちらの儲けが多いのかを比較するには年収ではなく「所得」の金額を比較するのが一番分かりやすい方法です

年収と所得を混同している人が多く見受けられます。それは自営業の人よりサラリーマンの人の数が圧倒的に多く、給与所得の場合はほとんど会社任せなので、所得という概念が薄いからです。

年収＝手取り＝所得と思ってもその金額に大きな差がないので、多くの人が年収と所得を混同してしまいます。

ところが自営業の場合は、年収から経費や税金など支払った残りが「儲け（所得）」なので、年収＝儲け（所得）ではないのです。平均年収が404万円でサラリーマンの年収とさほど違いがなくても「儲け」と「手取り」には大きな違いがあります。

一般的には自営業の「儲け」はサラリーマンの同額の年収の「手取り」より少ない場合がほとんどですが、中には業種の違いや経費の節約などで「儲け」が大きい場合も少数ですがあります。

しかし給料の金額は勤めている会社が決めるので自分で決めることはできません。自営業の場合は事業の展開の仕方、営業努力によって年収はいくらでも増やすことが可能です。年収が1,000万円を超える人は沢山います。

ですから平均年収でどちらが得かを判断することはできません。自営業の場合は事業内容を見ないと「儲け」がどれだけあるかは分かりません。

また自営業は売上や収入が安定していないので不安要素がありますが、逆に努力次第で年収を増やせるというメリットもあります。

サラリーマンの平均年収432万円から差引かれるものは、税金と社会保険程度なので「手取り」の金額は約360万円〜380万円で、扶養控除や配偶者控除を上手く利用すれば税金が減らせさらに手取り額は増えます。

手取り金額で比べれば自営業よりも「儲け」の効率が高いと言えますが、年収額を自分でコントロールはできません。しかし収入が安定しているので、クレジットカードを作るときでもお分かりのように社会的信用は自営業より高いのが通例です。

見出しの年収は誤解を生むので「自営業の所得（儲け／利益）は経費が大きく左右する」と訂正します。自営業の所得（利益）は、年収ではなく経費の大小によって大きく変わります。

自営業の場合、直接売上（収入）を生む仕入れの金額を「売上原価」と呼びます。自営業の職種でいえば、飲食業の場合は料理に使う食材費が、花屋の場合は花の仕入代金が売上原価になります。

自営業では100円で売るために50円で品物を仕入れた場合に、仕入代金の売上に対する割合50％を「売上原価率（原価率）」と呼びます。

一般的に飲食業の場合原価率が20％〜40％以内におさえないと儲け（利益）が出ないと言われています。

また自営業では、販売する商品の種類によって儲けが出る原価率はまちまちです。それは廃棄や返品しなければならないロスがあるからです。

食材や花は消費期限が短いので売れ残った場合には廃棄しなければなりません。原価率30％の粗利益は本来70％ですが、廃棄が多くなれば粗利益は少なくなってしまいます。

流行に敏感なアパレル商品などを扱う自営業では、売れ残って流行が去ってしまえばロスが増えてしまいます。

つまり自営業の「所得（利益）」は経費によって大きく左右されるとは、仕入原価やロスなどの経費の管理を上手くすることに左右されるという意味です。

自営業には様々な形態があり経費の内訳も色々です。ものを売る職種もあればサービスを提供する場合もあり、それぞれで売上の大小、原価率や経費の大小、利益の度合いもまちまちです。

最近はインターネットやパソコンが普及したので、特にフリーランスの方に多いのですが、自宅のパソコン1台で仕事をしている自営業の方が増えています。

この場合には仕入（売上原価）や経費といっても、パソコンの維持費用と電気代、せいぜいクライアントと打合せをする場合の交通費程度しか出費するものがありません。

物販の場合で500万円の売上（年収）があっても、仕入や人件費、店舗の家賃、水道光熱費を差引いた利益（儲け）は10％の50万円あれば良いほうです。

それに比べパソコン1台で稼いだ金額（年収）が100万円でも支出した費用が40万円ならば利益（儲け）は60万円になり、年収が5分の1でも多く稼いだことになります。

これはあくまでたとえですが、このように稼いだ金額にかかわらず、かかった経費の内容によって利益（儲け）は大きく違ってきます。

ここまで自営業とサラリーマンの「手取り（利益）」は年収の比較では判断できないことを紹介してきました。

自営業の場合、売上（年収）が1,000万円あっても仕入や経費（店舗家賃・人件費・水通光熱費・備品代）などが多額にかかれば利益がゼロで赤字になることも少なくありません。

それに比べサラリーマンの場合は、たとえ年収が300万円でも確実に「手取り（利益）」は保証されます。それは給与所得には経費がないからです。

それでは自営業とサラリーマンの年収から、どのようなものが差引かれて「手取り（利益）」が残るのか、差引かれるものの内容を紹介します。

サラリーマンが毎月もらう給与から差引かれるものには、厚生年金、健康保険、雇用保険、と所得税があります。差引かれる所得税のことを源泉徴収税といいます。

源泉徴収税は年に一度会社が行う年末調整で多くとり過ぎている場合は12月分の給与で還付され、不足している場合には12月分で徴収されます。

サラリーマンが確定申告をしないで済むのは、法律で確定申告のかわりに年末調整で済ませることが認められているからです。それでは差引かれる項目別に説明します。

サラリーマンの所得税は、年収から基礎控除、扶養者控除（自分が扶養している家族など）や社会保険、自分でかけている生命保険など全ての控除を差引いた残りの額「課税所得額」に一定の比率をかけて算出されます。

この税金をいっぺんに差引いては負担が大きくなるので、毎月の給与に分散して差引くのが源泉徴収税です。しかし源泉徴収税は年収の予測をもとにして算出するので、その誤差を調整するのが年末調整です。

給与から引かれるものに税金の他に雇用保険があります。雇用保険とは会社を退職して再就職するまでの間に、失業保険などを受取ることができる公的保険です。

一人でも従業員を雇用した場合に会社に加入が義務づけられている保険で、保険料は給与の額によって変りますが、よほど給与が高くない限りは千円〜2千円程度で、もちろん会社も一定の割合で負担しています。

給与から差引かれる金額で割り合い大きな額なのが、厚生年金保険と健康保険です。この2つの保険はつねにセットで片方だけということはありません。

日本は法律で国民は何らかの健康保険に加入しなければなりません。健康保険は病気やケガをした時の医療費を個人が3割（年齢により負担額は違う）運営母体が7割を負担する制度で、個人の利益を守る保険です。

また厚生年金保険は将来高齢者になったときに、老齢年金をもらうために積立てている保険なので、金額が大きいのは将来のためと思って我慢してください。

もちろん保険料の半額は会社が負担しているので、実際の倍額の保険金を積立てている計算になります。

自営業には給料はないので、自分で稼いだ収入から差引かれるものはありません。その代わり自分で経費や保険料、税金を払わなければなりません。

自営業には年末調整がありませんので、年収から経費や保険料を差引いた事業所得（儲け）が20万円を超えた場合は自分で税務署に確定申告をしなければなりません。では自営業の支払うものを個別に紹介します。

経費には前にも紹介しましたが、主なものは売上に直接関わる仕入、人を雇っている場合は人件費、店舗や事務所を借りている場合はその家賃、店舗の水道光熱費、などがあります。

その他にも業種の種類によっても変りますが、商品を売るために要した広告宣伝費、打合せ等に要した交通費や交際費、商品を包む包装紙、備品、パソコンなども経費になります。

また金額が大きい設備や機械、内装費、空調や冷蔵庫、仕事で使う自動車などは、耐用年数によって数年に分けて減価償却費として経費に計上することができます。

自営業の場合は厚生年金は加入できませんが、国民年金保険に加入する必要があります。保険料は厚生年金は給与の額によって変りますが、国民年金の場合は都道府県により多少違いますが毎月一定の金額になります。

厚生年金よりは低額で月々の負担は少ないのですが、会社が半額負担してくれるということがない上に低額なので、将来受取る老齢年金額は厚生年金よりはかなり低い水準になります。

自営業の健康保険は、各地方自治体が運営する国民健康保険になります。保険料はサラリーマンの場合は毎月の給料の額によって決まりますが、自営業の場合は前年に申告した年収によって決まります。

市区町村から送られてくる請求振込用紙によって支払うことになります。銀行やコンビニで支払うことが出来ますが、銀行引落しを申請すれば選択できます。保証内容はサラリーマンの健康保険と変りません。

自営業の手取り（儲け）は年収の大小ではなく、かかる経費によって大きく変わることを説明してきました。年収がいかに大きくても、かかる経費が大きければ赤字になることもあります。

これから脱サラをして個人事業を起業しようとする人は、これまでの記事を参考にして成功を勝ち取るために役立ててください。