起業の資金はいくら必要？なしの場合や調達方法・平均金額など調査！

起業するとは独立して仕事を立上げることです。個人事業やフリーランスもあれば法人（会社）を設立する場合もあります。どのような形態、規模、職種でも必ず資金は必要です。どんな起業資金が必要かを知っておくことが大切です。

それにはまず最初にどんなスタイルで何の商売を起業したいのかをイメージして下さい。飲食店なら店舗が必要、ネットビジネスならパソコンが必要などと、イメージすることにより必要なものが見えてきます。必要なものを取得する為の資金額も見えてくるはずです。

これから起業したい人にとって、必要な心構えが幾つかあります。企業資金の調達も必要ですが、起業して独立した場合、会社勤めの時のような安定した収入が無くなります。起業してすぐに収入があるとは限りません。その覚悟や勇気が必要です。

会社のときには他の人と協力してやっていた業務、仕入、販売、営業、経理、プロジェクト計画、税務申告など全てを自分ひとりでやらなければなりません。人任せでは利益など期待できません。

つまり起業する前に経理や税務、営業や経営学などを勉強しておく必要があります。そのような事前の準備がないと起業してから行き詰まって挫折してしまいます。これらの心構えをしっかりと胸にとめて起業して下さい。

起業するといっても、個人事業として起業する場合もあれば、会社を設立して起業する場合もあります。どちらにしても肝心なのは、仕事内容、職種を何にするかを決めることです。仕事内容や規模によって調達しなければならない物や、起業資金がいくら必要なのかが変ってきます。では起業資金とは一体何に使う資金なのでしょう。

起業して開業するためには、仕事に必要な設備や道具が必要です。一人でネットビジネスを起業しようとする人には、最低パソコンが設備として必要になります。

パソコンがプライベートと兼用では設備調達資金としては認められないので、仕事専用のパソコンが必要になります。またネット環境にスムーズに対応でき、使っていてストレスがたまらない、仕事がやりやすいグレードのものでなければ、後々困ることになります。

飲食店を起業しようとするならば、冷蔵庫、冷凍庫、調理器具、食器、椅子テーブルなどを調達しなければなりません。起業資金はこういった設備機器の購入のために使う資金です。

設備は調達しただけでは仕事が始まりません。設備が電気を使う物なら近くに電源やコンセントが必要です。電気容量が大きい物なら契約電力容量の変更、配電盤や配線などの電気工事が必要になります。

飲食店なら電気工事の他にガス工事、シンクの水道工事、客室の照明工事なども必要でしょう。このように設備の購入だけでなく設備に関するあらゆる物にも起業資金が使われます。

また開業してもすぐに収益が上がるわけではありません。その間の運転資金、設備のランニングコストも考慮に入れておいて下さい。

自宅で起業する場合をのぞいて、オフィスや店舗が必要になります。その物件の調達費用も起業資金です。

職種にもよりますが、不動産物件の立地場所や条件は仕事の収益に大きく関わってくるので慎重に選ぶようにしましょう。事前に立地環境のマーケティングや近隣同業者の数や平均来店数などの調査をしておくことをおすすめします。

物件が決まって居抜きの場合でも、そのままでは使えない場合がほとんどです。仕事内容に適するよう内装工事や、搬入する設備に合わせた改装工事をしなければ開業できません。その工事費用にも起業資金を使います。

パソコンはネットビジネスを起業する人だけでなく、お店を持つ人には必ず必要となるものです。もちろん起業資金や運転資金も必ず必要なものです。

事業を起業した人はサラリーマン時代とは違って、黒字でも赤字でも必ず税務署に確定申告をしなければなりません。パソコンが必要なのは、確定申告をするために会計帳簿をつけて、売上や経費の管理をする必要なアイテムだからです。

家計簿程度の現金の出納だけでは、正しい利益の計算を出すのが難しく手間がかかって非効率です。パソコンに会計ソフトを入れて管理するのが効率的です。リーズナブルなクラウドサービスを使った会計ソフトもあるので検討して見てください。

また商品管理や伝票類の作成にも、飲食店ならメニュー作りやレシピの管理にも役立つはずです。パソコンはお店を持つ人にとって、仕事をスムーズに効率よくすすめ、お店発展の可能性を広げる必需品です。

業種によって事務机などのオフィス什器や、扱う商品や客層によってはイメージアップのためにソファーなどの家具が必要になるかも知れません。それら什器家具の購入にも資金が必要です。

むやみに高級な家具を購入する必要はありません。あくまで収益につながることが大切です。事務机などの清楚で実践的な什器家具で揃えたほうが、お客様に誠実さが伝わり売上アップになるかも知れません。

店舗什器(オフィス家具)を選ぶポイントは、仕事の種類や商品に見合ったもの、お客様の好感度が得られもの、事業のアップに貢献できるもの、それらを念頭において家具選びをして下さい。

お店の中で使う家具や備品は、椅子テーブルだけではありません。商品を並べたりデコレートする棚や、イメージアップのための花瓶や絵画などで、平均的に見てほとんどのお店で飾り付けをしています。

飲食店ではメニュー立てやオーダー伝票のほか、客席の雰囲気を良くするために、写真や絵画、花、テーブルキャンドルなどの小道具が必要かも知れません。

こうした小物や備品の見積を起業資金の計算に入れておかないと、あとで資金なしに陥って困ることになります。あらゆる物を想定して資金計画を立てるようにしましょう。

せっかく起業してもお客様が来なければ商売になりません。売上がなければ収益につながりません。

何を売る店舗なのか、どんなサービスを提供するのか、どんなジャンルの飲食店なのか、またプライスはいくらなのか、いつ開業するのか、そんな情報を世間に向けて発信しなければ、誰ひとりあなたの店舗の存在さえも知らないのです。

あなたの店舗の情報を発信することが広告宣伝です。手段方法はチラシを作って折込に入れる、ポスティングをする、ポスターを貼る、SNSで広げるなど様々ですが、何れにしても広告宣伝費という資金が必要になります。

商品やメニューの写真撮りにも費用がかかります。この広告宣伝費も起業資金の計算に入れておきましょう。宣伝は店舗で扱う商品やサービス、メニューに見合ったイメージ、イメージを壊さないでむしろ商品価値が上がるような広告に心がけましょう。

広告宣伝は多くの人に来店して頂く為に行うものです。その為には行ってみたくなるような、購買意欲をそそるようなアピールが必要でしょう。とはいえ商売根性むき出し、あからさまな宣伝は逆効果になる場合もあります。キャッチコピーや写真、デザインはお客様が好感を持つような広告にすることが必要です。

起業するにあたって一番気になるところは、起業資金の自己資金の平均はいくら？いくらあれば起業できるの？などでしょう。コツコツ貯めてきたけれど、この金額で足りるのだろうか、起業資金の平均の相場はいくら位だろう、貯めた資金で足りない場合や、自己資金なしの場合はどうすればいいのか、などの不安や疑問にこれから答えて行きます。

日本政策金融公庫の調べによると、起業資金は600万円～800万円が一番多く、400万円～600万円が次に多いようです。これは日本政策金融公庫に融資の相談に来た人の平均の金額です。

起業資金の600万円〜800万円のうち、自己資金をどれだけ調達できるかによって融資金額や条件が左右されます。自己資金はおよそ3分の1以上、200万円〜400万円以上が平均のようです。

金融機関や起業の規模・職種によっても違うかもかも知れません。最近ではネットの発達により小規模の資金でも起業できるようになって来ました。

自己資金のあるなしにかかわらず、起業する人にとって大切なのは、自分の性格や資質にマッチした職種を見つけること、それに向かって行くパワーと意欲を持つことです。

ネットビジネスは資金が小額でも起業できます。しかしそこで気をつけなければならないのは、自分の性格や気質がその仕事に向いているかどうかです。

もしマッチしていないとストレスやイライラが募り、結局長続きせずに挫折してしまいます。小額とはいえ起業する為に使ったお金や労力が価値なしになってしまいます。

いきなり脱サラして始めるより、まず副業としてやってみて自分とのマッチングを判断してからでも遅くないはずです。脱サラすれば安定した収入は無くなります。副業でやってみて稼げると確信が持ててから起業しましょう。

資金が小額でも、資金なしでも起業出来る方法に、ネット上でクラウドファンディングを利用して、不特定多数の人から資金提供を受けて資金を調達する方法があります。

商品を購入してもらう「購入型」の他「投資型」「貸付型」「寄付型」のように金銭リターンありと金銭リターンなしのパターンがあります。

銀行融資のように厳しい審査はありませんが、扱う商品やプロジェクトに将来性や投資家たちを引きつけるだけの魅力や価値がないと資金は集まりません。もしそこに自信があるというならばチャレンジするのも良いかも知れません。

まずは自己資金の調達です。どんな規模の起業の形にしろ自己資金なしでは話しになりません。資金なしの場合の調達方法としてクラウドファンディングを紹介しましたが、これにはハードルが高すぎると感じる方もいるでしょう。自己資金の調達方法や起業資金に自己資金だけでは足りない場合の調達方法などを紹介します。

自己資金調達で一番リスクの低いのは、親や親戚などからの資金援助です。贈与を受ける場合と借入の形をとる場合とあると思いますが、借入の場合でも返済の条件リスクは金融機関とは比べ物にならないくらい低いはずです。

また援助を受けるためには、クラウドファンディングほどではないにしても親や親戚を納得させるだけの説得力が必要でしょう。また贈与された場合には贈与税の対象になる金額があるので注意しましょう。

親や親戚に頼るのは意地やプライドが許さないという方には、退職金や生命保険の解約金を起業資金にあてるという方法もあります。

退職金の場合は生涯で一度きりの資金で、もし使い切ってしまったら今後や老後の生活を保証する術がなしになるというリスクがあります。

生命保険の解約はいざという時の保証がなしになるリスク、掛けてきた期間にもよりますが解約返戻金が予想よりも少ない可能性があります。

保険の効力を維持したまま借入する制度もあるので良く検討して下さい。何れにしても自己資金の調達にはリスクの低い方法を選ぶのが得策です。

自己資金で、起業にかかる費用を全てまかなえるに越したことはありません。しかし自己資金を豊富に持っている人はまれで、大抵の場合は自己資金だけでは不足になりがちです。

不足を補う方法には3つあります。1つは銀行からの融資です。2つめは計画した起業資金の中で、無駄な費用がないかもう一度洗いなおしてトータル金額を縮小する方法です。

3つめは最初に描いた計画そのものを見直して、起業資金の額を自己資金の金額にできるだけ近づけるよう計画変更をする方法です。この2つめと3つめは非常に重要な手順で、銀行からの融資を受ける場合にも、2と3の手順を踏むことをおすすめします。

何故なら融資の金額が少ないほど経営には有利です。借りたお金は必ず返さなければなりません。借入元金に加えて金利も合わせて返済するので、融資金額が大きければ月々の返済負担はさらに大きくなるからです。

融資に銀行をおすすめするのは、なんと言っても金利が低いからです。但し審査はクレジットカードの審査とは比べ物にならないほど厳しいです。審査が厳しいほど低金利、審査が甘いほど高金利と思って下さい。

お金を貸す側の銀行にしてみれば、あなたは全くの他人です。どんな素性の人？何の為に借入するのか？起業する事業計画は？将来性は？毎月の資金繰りは？などの書類により返済能力があるかを判断するのが審査です。

口頭の話しでは証拠が残らないので書類になります。審査が通れば契約を結びはじめて融資金がおります。銀行にしてもリスクがあるので担保や保証人を要求する場合もあります。

保証人が見つからない場合は保証協会の保証を付けるケースもあります。その場合には金利の他に保証料を支払わねばなりません。これが平均的な融資の流れです

あなたがいきなり、他人からお金を貸してと頼まれたらどうでしょう。その貸したお金が戻ってくるかどうか心配なはずです。銀行も同じこと、様々な角度から審査が厳しくなるのは当然の成り行きなのです。また貸付金をいくらにするか、金利をいくらにするか、返済期限・期間なども、返済能力を加味した審査によって決まるということです。

脱サラして起業資金の融資を銀行に申込む方は、平均的に融資申込みが初めての方がほとんどです。初めての場合、銀行の審査が通りにくいのは良くあることです。

そんな時におすすめするのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は100％国が出資している金融機関です。国は起業する人やベンチャー企業を支援する政策を掲げています。その施策に基づいているため、審査は銀行より甘いようですが提出書類は半端なく多いです。

書類を面倒くさがってきちんと書けないようでは起業しても失敗するリスクが高いと見なされます。計画性と将来性が書類できっちり出せれば実績がなくても審査が通りやすいです。

言葉を変えれば、審査とは起業者本人の資質を計ることでもあるのです。もう一つは地方自治体の制度資金を利用して銀行から資金を借りる方法です。自治体により違いはありますが、利息の一部や保証料の一部を自治体が負担するのが平均的です。

助成金とは国や地方公共団体が企業を支援する制度です。助成金の管轄は厚生労働省ですが、窓口は地方自治体です。融資は返さなければならないお金ですが、助成金は返す必要がない貰えるお金です。

助成金が貰えるのは人を雇用するときなど人に関わるときです。一定の要件を満たせば助成金の支給対象になり、長い期間支援が受けられます。ただし助成金が支給されるのは定められた期間終了後なので、その間雇用した人の給料等は一旦支払わなければなりません。

後でもお金が貰えるのはありがたい制度です。起業したては何かと資金が必要になります。上手に助成金を利用して下さい。なお各自治体のホームページで助成金の種類や申請条件、申請書類などがダウンロードできるので確認して見てください。

起業というと会社を作るとイメージする方が多いのですが、会社（法人）を設立するには初期費用だけで30万円ほどかかります。資金がほとんどなしでも起業する方法は、自分のスキルや資格を活かした業種で、フリーランス・個人事業主として起業するのです。

たとえば自宅をオフィスにしてパソコンで一人で出きる仕事にすれば、税務署への開業届だけで初期費用はほとんど0円で済みます。クラウドファンディングなどでスポンサーを募る方法や親・親戚から援助を受ける方法もありますが、どちらもハードルは高いようです。

脱サラして起業する人が増えていますが、その事業を継続できる人は、平均で1年で7割に減り、3年で4割、10年後には1割になってしまうというデータがあります。つまり失敗する人が多く、成功する人は1割程度ということです。ではどうしてそんなデータになってしまうのか、失敗例や成功例から検証してみます。

会社員時代、社内ではトップの営業成績で顧客からも信用が厚かった、だから起業しても自分なら出きると自負している人。その自信過剰から失敗する例が多いのです。

何故なら会社というブランド力で営業が成り立っていることを忘れているから、会社という看板が外れたとたんに信用度は一気に下がることを見落としているのです。

また会社員のときには毎月安定した収入が入っていたけど、脱サラすると安定収入は一切ありません。起業してもすぐに収益が上がるとは限りません。その間の運転資金を充分貯めておかなかった為に失敗する例も多く見られます。

会社では毎日時間に縛られていたけど、起業したとたん解放されたと勘違いして時間の自己管理をおろそかにした為失敗する例も多いのです。起業家がカッコいいから、自由に仕事ができるからとか、そんな勘違いの理由で起業すると失敗するケースが多いようです。

起業で成功する人は約1割というデータを前に紹介しました。ではその成功者はどんな人、どんな資質を持っているのでしょう。

成功する人をひと言でいえば、事前の準備をしっかりやり、なお自分の長所短所を把握して自己管理の出きる人です。

事前の準備とはまず貯蓄です。脱サラして独立すれば安定収入はゼロになることを想定して、起業前に生活を維持する為の蓄えを準備することです。

起業する職種に関する知識、経理や経営学について勉強しておくことなど数え上げれば切りがありませんが、事前の準備をするには想像力が必要ということです。

自己管理とは、自分の長所短所をしっかりと分析し、タイムスケジュールも自分で制御する、分析力とマネージメント力のことです。

会社時代の栄光に酔わずに、そこで得たスキルを分析し今の仕事に活かすことを考え、自由になった時間を感情に流されずに、いかに有効に使うかを考えることです。つまり想像力、分析力、マネージメント力を養った人が成功者になるのです。

起業資金不足で苦労している方が多いのが現実です。資金調達に悩んでいる人が多いからこそ、そこにつけ込む悪質業者が存在します。特に助成金が簡単に貰えます等と甘い言葉で誘いをかけて来ます。助成金は申請は面倒だけど美味しい資金だからこそ悪徳業者がねらうのです。悪徳業者の見分け方、ひっかからない為のポイントなどを紹介します。
 

助成金の申請は自分で申請するのが大変な場合、通常は社労士に依頼します。悪徳業者は経営コンサルタントなどとそれらしい名称を使って、助成金が簡単に得られると甘い言葉で誘ってきます。

着手金を前取りしてトンズラ、仮に助成金が降りても後から不正受給が判明し返却、着手金の払い損というケースがほとんどです。とにかく名前を聞いたことがない、社労士の資格がない、住所もあやしい、そんな業者とは関わらないことです。

悪徳業者のほとんどはオフィスを持っていません。起業家の資金融資もサポートしますなどの勧誘も良くします。「一度オフィスに伺って詳しく相談したい」などとなげかけたその後コンタクトが取れなくなったなら、その業者は詐欺まがいの業者です。とにかく助成金や融資はしっかりとした場所を確認した上ですすめましょう。

起業の資金はいくら必要？なしの場合や調達方法などについて解説してきましたが、参考になりましたでしょうか。起業資金を集めるのには努力が必要です。この記事を参考にして、その努力を少しでも軽減することに役立てて下さい。起業を志している人に、資金を集める人の為に、少しでも希望と光を与えられることが出来たなら幸いです。