マイナンバー紛失時の再発行方法まとめ！必要なもの・期間・悪用された時は？

個人の申請により行政より交付される顔写真入りのプラスチック製カードです。マイナンバーの確認と身分証明書として利用できます。マイナンバー(個人番号)の通知を受け取った後にご自身で申請するものです。電子申請が行えるICチップも付与されており、電子証明書の機能を搭載しています。ここではマイナンバーの概略ついてご紹介します。

マイナンバー(個人番号)が記載されているので、同じ物だと思う方がいらっしゃいますが、マイナンバーカードと通知カードはまったくの別物です。通知カードは、日本にお住いの方、全員に配布されています。身分証明書として利用出来ません。本人確認を行うためには免許証やパスポートが必要です。

マイナンバーカードは、ご自分で申請しないと交付されません。マイナンバーカードは、顔写真付きのため身分証明書として利用が出来ます。

通知カードはひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するもので、日本に住民票をお持ちの方、全員に配布されています。2016年1月から、社会保障、税金、災害対策における手続きにおいて本人確認とマイナンバーの記載、確認が求められます。通知カードは紙のカードですが、偽造防止技術が使われています。

またマイナンバーカードの交付を受ける際には返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。

会社の書類にマイナンバーを記入しなければいけないのに、マイナンバーカードが見つからないなんて事ありませんか？マイナンバーカードを紛失した時に様々な不安を抱えると思いますが、ここではマイナンバーカードを紛失した時に必要なもの、対処法や再発行までの流れをご紹介していきます。

マイナンバーカードを紛失した場合は、コールセンターに連絡し、マイナンバーカードの機能を一時停止してください。マイナンバーカードのコールセンターは24時間営業です。耳の不自由な方はFAXでも問い合わせを受けつけておりますので、コールセンターにFAXでお問い合わせください。

後でご紹介しますが、マイナンバーカード悪用される可能性もあるので、コールセンターで今後の手順を確認したり、相談する事をオススメ致します。

ご自宅での紛失以外は警察に遺失届を提出しましょう。早期発見のために落としたと思われる管轄の警察署、交番、駐在所をオススメします。遺失届けを提出したら受理番号を控えてください。もし紛失していたカードが見つかった場合は、役所の窓口で一時停止解除の手続きをすれば、再度利用できるようになります。

火災などでマイナンバーカードが焼失、損傷した場合は、消防署などが発行する羅災証明書を発行してもらいましょう。再発行の手続きに必要なものになります。

再発行手続きに必要なものは遺失届を提出した際の受理番号の控えと、顔写真付きの身分証明書である免許証やパスポートです。住民票がある役所のマイナンバー専用窓口で再発行の手続きを行います。火災などでマイナンバーカードを焼失した場合は、遺失届の代わりに羅災証明書が提出が必要になります。

再交付手数料はカード代金の800円、電子証明書の認証代200円の合わせて1000円です。再発行までは3週間～4週間ほどの期間がかかります。

通知カードを紛失した場合には、再発行の手続きしなければいけません。対処法としては通知カードを再発行するだけではなく、実は紛失した場合の対処法が3つほどあります。ご自分の紛失した経緯や今後の必要な用途に合わせて対処しましょう。ここではそれを順を追って説明していきます。

通知カード紛失時の対処法の1つ目は再発行になります。ご自宅で紛失した場合は、そのまま住民票がある役所の窓口へ行きましょう。特に必要なものはございません。外出時の紛失や盗難の被害に遭った場合などは、お近くの警察で遺失届を提出しましょう。提出した遺失届の受理番号を必ず控えて役所の窓口へ行きましょう。

通知カードは紛失や消失した場合は、再交付が可能です。新しい通知カードが必要な場合、お住まいの役所の窓口での手続きが必要です。窓口での申請後、地方公共団体情報システム機構にカードが発行されます。その後、簡易書留による郵送でご自宅へ届けられます。通知カードの再発行について説明していきます。

通知カード再発行に必要なものは、紛失、焼失、盗難の場合はそれぞれその事象を証明する書類と身分証明書の免許証やパスポート等を準備し、お住まいの役所の窓口で再交付申請を行いましょう。再発行手数料に500円必要です。申請後、自宅へ届くまでに約3週間～1ヶ月ほどの期間がかかります。

通知カードを紛失した場合、これを機にマイナンバーカードを発行するという対処法もあります。通知カードが手元になくても、個人番号カード交付申請書がある場合は、マイナンバーカードの申請が可能です。ただし、外出時に通知カードを紛失した場合は通知カードを再発行する必要があります。

個人番号カードの交付申請書をお持ちでない方はお住まいの役所に行き、個人番号カードの交付申請書の再発行の申請が必要です。申請から、おおよそ数日の期間で交付申請書が自宅まで郵送されます。交付申請書に書いてある申請書IDを使用し、マイナンバーカードの交付申請を行います。

約3週間～1ヶ月の期間で、お住まいの役所に届きます。役所から自宅に交付通知書が届きますので、届きましたら役所にマイナンバーカードを取りに行きましょう。

マイナンバーカード発行申請に必要なものは、個人番号カードの交付申請書の申請書IDです。お住まいの役所でマイナンバーカードを受け取る時に必要なものは交付通知書、本人確認書類、通知カードを紛失していない場合は通知カードです。マイナンバーカードの発行手数料は現時点では無料です。

現在はマイナンバーカードの発行手数料は初回のみ無料ですが、再発行では有料になりますので、お気をつけください。

自分のマイナンバーが今すぐ知りたいという方は、お住まいの役所でマイナンバーが記載された住民票の写しを取得しましょう。マイナンバーは厳重に管理されているため、役所へ電話で問い合わせて教えてもらう事は出来ません。住民票の写しの発行手続きをすれば即日発行され、長い期間、待たなくても自分のマイナンバーがすぐ分かります。

マイナンバーについて定める番号法は、個人情報保護法の特別法として制定されており、個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、悪用を防止するため個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められております。ここではマイナンバーカードを紛失した際の罰則を確認していきます。

マイナンバーカードの紛失には、個人情報保護法や番号法がありますので罰則のイメージがありますが、誤ってマイナンバーカードを紛失した場合は罰則はありません。ただし、罰則はないからといって、安心してはいけません。紛失した場合、マイナンバーカードを悪用される危険性があります。

マイナンバーカードに記載されている12桁のマイナンバーを知られただけでは悪用される危険性は低いです。ですが、マイナンバーカードには、本人の顔写真、氏名、住所、生年月日、性別も記載されており身分証明書として成立してしまうため、個人情報を悪用される危険性が有ります。

マイナンバーカードの紛失での個人情報の悪用リスクはどうのようなものがあるのでしょうか。マイナンバーに紐付けられている個人情報から住民票の移転、印鑑登録や婚姻届などが第3者に申請されるケースが想定されております。今後、銀行口座がマイナンバーに紐付けられれば悪用されるリスクがさらに増える事が想定されます。

そしてマイナンバーが悪用され、あなたが被害を受けたとしても、不正利用した者・漏えいさせた加害者側に罰則はありますが、あなたの被害を政府が補填してくれることはありませんので気をつけましょう。

マイナンバーカードを紛失する事で、どのような情報が漏えいするか整理する必要があります。マイナンバーカードには身分証明書として使用出来る個人情報とICチップも内蔵されており、電子申請を行うための電子証明書が記録されています。マイナンバーカードを紛失するとこれらの情報が第三者に漏えいしてしまいます。

紛失したマイナンバーカードを悪用され、知らない間にネットバンキングを開設されたり、クレジットカードを作成される可能性があります。そういった口座やクレジットカードは、犯罪に使われる事が多く、身に覚えのない事でも犯罪に加担してると疑われてしまう事もあるので、紛失した場合は然るべく処置をしましょう。

マイナンバーカードを紛失した場合、罰則はありませんが、悪用されトラブルに巻き込まれる可能性があります。紛失したことに気づいたら、すぐにコールセンターに電話をし、マイナンバーカードの機能を停止しましょう。そしてすぐに最寄りの警察遺失届を提出しましょう。不安な場合はコールセンターの方や、警察の方に相談されるのが一番安心です。

ケースによっては、マイナンバーを変更する事が可能ですので、これから変更の手順をご紹介いたします。

マイナンバーを第三者に知られると様々な悪用リスクが伴います。マイナンバーの利用頻度は少ないとはいえ、マイナンバーに絡む犯罪は制度がスタートする前から数多く発生してきました。「マイナンバーの登録費用を支払ってください」とお金を騙し取ったり、弁護士を名乗る人物から電話があり、マイナンバーを教えてしまったという実際の例もあります。

もし仮にあなたが第三者にマイナンバーを教えてしまっても、マイナンバー自体を変更できる制度があります。

マイナンバーを紛失した場合は期間を置かず、警察署へ遺失物届けの提出や相談を行いましょう。必要なものは顔写真付きの身分証明書、遺失物届の受理番号控えです。お住まいの役所のマインナンバーのマイナンバー専用窓口で手続きを行います。手続き完了後、約2週間〜4週間ほどの期間で自宅に通知カードが簡易書留で届きます。

変更後のマイナンバーの番号をすぐにお確かめになりたい場合、平日でしたら変更の手続きとともにマイナンバーが記載された住民票の写しをご請求すれば即日でお確かめいただけます。

土曜日にマイナンバーの変更手続きをされた場合、即日で変更後のマイナンバーをお確かめいただくことはできません。次の平日に住民票を取得しましょう。

マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を利用し、自由に変更する事は出来ません。マイナンバーが漏えいして不正に用いられた場合、もしくは漏えいして不正に用いられる可能性があると認められる場合は、マイナンバーの変更を請求することができます。条件に当てはまるかどうかは申請先の役所が判断しますので、事前にご相談しましょう。

もしマイナンバーを変更された場合は、それまでにマイナンバーを提出した先に変更後の番号を再提出しなくてはならない場合がございます。注意しましょう。

マイナンバーカード、通知カードも住所変更の必要があります。マイナンバー自体は変わる事はありませんが、不正防止などの観点から記載されいてる内容を最新にする必要があるため、住所変更が必要です。引っ越してから14日以内の期間であれば問題ありません。住所変更を怠った場合、5万円以下の過料が課せれる可能性がありますので気をつけましょう。

住所変更の手続きに必要なものは通知カードもしくはマイナンバーカード、顔写真付きの身分証明書、印鑑、転出証明です。転入先の役所のマイナンバー専用窓口へ行きましょう。マイナンバーカードをお持ちの場合は、転出証明書は不要です。手数料は無料です。転入先の住所へ住民票を写す手続きの時に行えば、1度で済みます。

マイナンバーは日本の住民なら誰でもお持ちです。これからマイナンバーに関する制度が増え、マイナンバーに関する手続きが増える事が予想されます。それと共にマイナンバーを悪用するような犯罪も増え、罰則も強化されていく事でしょう。犯罪に巻き込まれないように自分自身を守る必要があります。必要なものは最新の知識です。

マイナンバーを紛失などした場合、速やかに再発行などの適切な対処が出来るようにマイナンバーに関する情報をアップデートしていきましょう。