離婚の際の弁護士費用を調査！報酬金や安く抑える方法についても解説！

離婚手続きを自分1人で進めるのは大変です。離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚（後で説明します）などがありますが、いずれの方法でもできれば弁護士を頼りたいところです。しかし、弁護士に頼るとなるとその費用が問題ですが、可能ならその費用を抑えたいとだれもが思っているでしょう。

面倒な離婚手続きをスムーズに進めるためには弁護士に頼りたいところではありますが、報酬金などの費用のことが心配で、依頼に踏み切れない人も多いです。実際に手続き終了まで依頼すると、相場はどれくらいで、どのくらいの費用を準備すればいいのかわからないという不安を抱いている人がたくさんいるのです。

離婚弁護士に支払う費用や相場について考える前に、離婚手続きの流れを確認しておきましょう。それがわからないと、どこでどう弁護士に依頼するべきか決められません。その離婚手続きには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類ありますが、それぞれの流れをまず見ておきましょう。

離婚の種類は、すでに解説したように協議離婚と調停離婚と裁判離婚です。ただし、それぞれ手続きの流れが異なっています。したがって、どの離婚手続きを選ぶかで、何をすべきか、何を弁護士に依頼するかも違ってきます。それぞれの手続きをよく理解することが、円満な離婚を実現する上で非常に大切です。

協議離婚とは、読んで字のごとく、夫婦で協議（話し合い）をして、離婚手続きを進めることです。話し合いが順調に進めば、さまざまな問題について合意ができます。しかし、離婚しようという夫婦の場合、感情のもつれから話し合い自体がうまく行かない場合もあります。そのような場合は、弁護士が間に入って協議を進めていきます。

協議離婚では、親権、財産分与、慰謝料、養育費などの問題も話し合いますが。込み入った問題もあり弁護士に依頼するほうが話がまとまりやすいです。また、弁護士なら、当事者と違って、冷静に話をできるメリットがあります。

理想を言えば、協議だけで離婚の話がまとまるのがベストですが、なかなかそういうわけにはいかない場合もあります。そのような時は、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、調停委員が間に入って話を進めていきます。調停離婚と言われる手続きで、第三者が加わることで、こじれた離婚協議がうまくはかどる場合があります。

調停離婚となっても、基本的には夫婦間の合意で話をまとめていきます。調停委員に大きな権限があるわけではなく、あくまでも仲介者的な役割のみを演じていきます。したがって、協議離婚から調停離婚へ進んでも、うまく話がまとまらない場合もあります。

調停離婚には一つメリットがあります。それは、調停委員が第三者として夫婦の間に入ってくれるので、当事者同士は相手に会わないで話を進めることもできるのです。

協議離婚、調停離婚と進んでも、離婚手続きがスムーズに進まない場合は、最終的な手段として裁判離婚となります。家庭裁判所に離婚訴訟を提起して、離婚の判決が下るように求める手続きです。ただ、離婚判決が下らなくても、双方の和解で裁判離婚が完結することもあります。できればこのほうがいいですが、そうなるとは限りません。

裁判離婚を求める場合は、その前に調停離婚の手続きを踏んでおかなくてはいけません。調停離婚なしにいきなり裁判離婚へは進めません。そして、裁判離婚で離婚判決を得るには、それ相応の理由が必要です。ただ、離婚したから離婚するでは、裁判所の許可は下りず、認めてもらえません。

裁判所で離婚判決を出してほしければ、相手側が不倫をしている、3年以上生死がわからない、相手側が重い精神病にかかり、回復の見込みが立たない、相手側から度重なる暴力行為があるなどの理由が必要です。

裁判を起こす場合、どのようなものでも書面の作成が必要ですが、素人にはわかりにくい部分もあり、大変です。その点、弁護士に依頼すれば、訴状などの書面作成を代わりに行ってくれます。また、実際に裁判となった場合でも、弁護士が代理人として発言をしてくれるので、かなり楽です。さらに、必要とされる離婚原因についても、見通しを述べてくれます。

離婚の決意をしてから、実際に離婚が成立するまでの流れを見ておきましょう。まず、相手に離婚の決意を伝えます。そして、いよいよ手続き開始となりますが、最初は協議離婚です。基本的な問題について話し合いをし、離婚協議書や公正証書に話し合いによる決定内容を証拠として残しておきます。

協議離婚がうまく行かなければ、調停離婚となります。ただし、協議離婚を経ずにいきなり調停離婚へ進むことも可能です。調停離婚でも双方の合意が得られないことがあります。その場合は、訴訟を裁判所に提起し、裁判で争うことになります。

離婚手続きを弁護士に依頼しようと思っている人は多いです。確かに自分で手続きを進めるよりもそのほうがおすすめであり、メリットも多いのですが、デメリットもないわけではありません。そのデメリットの最も大きな部分を占めるのは費用の問題です。したがって、デメリットとメリットをよく考え合わせたうえで、依頼すべきかどうかを決めましょう。

まずは、離婚時に弁護士に頼むメリットから説明しましょう。そのメリットを見れば、私も依頼しようかしらという人も増えるでしょう。それだけ、離婚というものは大変な手続きであり、弁護士に頼ることで、大きなサポートを得られます。精神的にも肉体的にもつらい離婚手続きでは、弁護士は大きな力となってくれるのです。

離婚にはさまざまな手続きがあります。離婚協議書の作成や相手方との交渉、裁判離婚になった場合は、訴状などの書面作成などやることがたくさんあります。それらをすべて自分で行うのは大変です、しかし、弁護士に頼れば、多くの手続きを代行してくれて、簡単に終わらせることができます。これが弁護士に依頼する大きなメリットです。

離婚手続きというものは時間が掛かるものです。協議離婚がスムーズに進めば、早く手続きが終了する場合もありますが、調停離婚、裁判離婚にまでなれば、長期化の様相を呈してきます。その際、弁護士に依頼すれば、手続きが楽になるだけでなく、早くなる可能性があります。離婚について熟知している弁護士は処理も早いのが普通です。

離婚手続きで問題になるのは、離婚ができるかどうかだけではありません。そのほかに、慰謝料、財産分与、親権、養育費などについても話をまとめなければいけませんが、弁護士に依頼をすれば、有利な条件を勝ち取れる場合があります。弁護士は確実な証拠集めをして、交渉でも依頼者のためになる活動をしてくれるからです。

離婚をするというのは、誰にとってもつらいものです。孤独で、精神的にも不安定になります。そんな時に頼れる存在があると心が励まされます。その役割を弁護士が果たしてくれる場合があります。費用を払っているのだから当たり前だと言ってしまえばそれまでですが、サポート役がいるというのは心強いものです。

離婚手続きにおいては、言いたいことがいろいろ出てきます。しかし、弁護士がいないと、その主張内容がうまくまとめられず、言いたいことの半分も伝えられずに終わってしまう場合があります、それに対して、弁護士がいると、何をどう言えばいいのかアドバイスをしてもらえるので、自分の意見を整理できるメリットがあります。

離婚手続きにおいて大事なのは、言いたいことを整理することと同時に法的な根拠がある主張をすることです。調停離婚や裁判離婚でも、法的根拠がある主張をしたほうが、自分の言い分が通りやすいですが、弁護士がいないと法律に関することはわからないので、法的根拠のある発言ができない場合が多いです。

その点、弁護士がいれば、どのような主張が法的な説得力を持つのか教えてくれるので、自分の主張をうまく組み立てることができます。

裁判離婚の場合、弁護士が裁判所に代理人として出頭するので、当事者は出頭しなくて済みます。裁判は休日だけでなく、平日にも行われるので、出頭しなくていいのはとても助かります。ただし、まったく出頭しないというわけにはいかず、本人尋問や和解協議の時などは、弁護士だけではダメで、当事者の出頭が必要です。

当事者同士の話し合いなどでは、お互いが主張することを言い合うのみで、平行線をたどることもありますが、弁護士が前に出てくると、急に相手の態度が変わることがあります。少し妥協して、態度を和らげる可能性もあり、弁護士がいるのといないのとでは、話し合いの進み具合にも大きな違いが見られることがあります。

離婚手続きの段階によっても、局面が大きく変わります。そのような場合、弁護士がいないとどのように対応すればいいのか見当がつかなくなることがあります。しかし、弁護士に依頼すれば、局面ごとにアドバイスをしてもらえるので、適切な対処ができます。自分一人では対応しきれないことにも、サポートをしっかりしてくれるのです。

調停離婚では、中立的な立場の調停委員が当事者の間に入って話しをまとめます。しかし、この調停委員にある程度働きかけを行って、相手を説得する必要もあります。その際に、弁護士は調停委員の働きかけに一定の役割を果たしてくれます。弁護士がいないと、調停委員に言われるがままに手続きが進行し、思うような結果が得られない場合もあります。

離婚手続きを弁護士に依頼するメリットはたくさんありますが、そのメリットだけですぐに頼めばいいというわけではありません。デメリットも正確に分析したうえで、どうするべきか判断しなければいけません。そのデメリットもいくつかありますが、最も大きなデメリットは、着手金や報酬金などの費用の高さです。

離婚時に弁護士に依頼した時の費用相場については後程解説しますが、決して安い金額でないことは覚えておきましょう。離婚そのものでも、慰謝料や養育費、財産分与などの問題で大きな出費がある場合がありますが、その上に報酬金などの高額な弁護士費用も取られるのは、かなりの痛手です。

この人なら頼りになりそうだと考えて、弁護士と契約を結ぶのでしょうが、本当に信頼できるかどうかはしばらく様子を見ないとわかりません。つまり、いい弁護士にあたるとは限らないのです。弁護士によっても、能力や人柄は違います。離婚問題を得意としていない人もいれば、人柄のよくない人もいますが、そのような人に依頼しないようにしたいものです。

いい弁護士なら、調停離婚において調停委員にうまく働きかけ、いい離婚条件を勝ち得ることもありますが、弁護士によっては、調停委員や相手を批判ばかりして、調停そのものを台無しにしてしまう場合があります。そのために、かえって離婚手続きが難しくなり、いままで以上にこじれてしまうケースもあります。

ここからは、離婚手続きを弁護士に依頼する費用相場を見ていきましょう。これが離婚を考えている人にとって、一番気になることでしょうから、着手金や報酬金などの項目ごとに費用相場を紹介します。ただ、その金額を見ると、弁護士に依頼するのを再考する人も出てきそうですが、メリットも考え合わせから判断するといいでしょう。

法律相談料とは、最初に弁護士事務所に行き、離婚問題について相談する時に掛かる費用です。この法律相談料の相場は、30分で5000円となっています。時間が増えるごとに5000円ずつ加算されます。しかし、最近は法律相談料を相場より安く設定している事務所も多いです。相談無料、初回のみ無料、30分無料などの事務所があるのです。

着手金とは、依頼当初に支払う金額のことで、初期費用のようなものです。この着手金を支払うことで、弁護士は仕事を始めてくれます。着手金の相場ですが、離婚の種類によっても違ってきます。協議離婚の場合は費用相場が少なめで、10～20万円程度です。調停離婚では、やや費用相場が上がって、20～30万円くらいになります。

裁判離婚の場合、一番手続きに時間も手間もかかるので、着手金の費用相場は30～40万程度になります。したがって、着手金のことをよく考えたうえで、離婚の種類を選び、弁護士に依頼する必要があります。

離婚の手続きが進むにつれて、追加着手金が必要となるケースがあります。どういうケースかというと、協議離婚から調停離婚、裁判離婚へと変わっていった場合、最初の着手金の費用が10万円とすると、変化に応じてプラスαを支払っていくのです。

成功報酬金とは、離婚がうまく解決した場合、つまり成功した場合に弁護士に支払う費用です。成功報酬金は、離婚の成功度合いに応じて変わってきます。まず、離婚成立で支払う成功報酬金に加え、慰謝料や財産分与を勝ち得た場合にも報酬金が追加されます。また、親権を獲得できたら、報酬金をさらにいくらいただきますとしているところも多いです。

成功報酬金の費用相場はやや複雑です。まず、離婚成立で支払う成功報酬金の費用相場は30～50万円くらいです。次に、慰謝料や財産分与を獲得できた場合は、さらに成功報酬金が上がって、回収金額の10～15％程度納めます。子供の養育費も得られる場合は、これらの成功報酬金に加えて、養育費の2年分の金額の1割程度が費用相場になります。

子供の親権を争っている場合で、親権を弁護士が勝ち得た場合には、また成功報酬金の加算があります。その費用相場は、10万円以上となっています。こうしてみると、成功報酬金は加算額を含めて、かなりの額になることが予想されます。

離婚手続きは、1人ではできません。相手の状況も考える必要がありますが、その相手が遠方に住んでいる場合、調停離婚でも裁判離婚でも遠方の裁判所に弁護士が出張する場合があります。その出張に掛かった日にち分の費用が日当です。したがって、相手が近くに住み、管轄の裁判所も近ければ、日当は必要ありません。

日当の費用相場も決して低くはありません。1日出張で3～5万円くらい掛かります。1泊2日なら、日当は10万円程度になり、さらに新幹線の乗車代も請求されるので、結構痛い出費です。

離婚手続きにはさまざまな費用が必要ですが、それにあたるのが実費です。たとえば、郵便代、印紙代（調停や裁判で必要になる）、弁護士が裁判所に通う交通費、出張費などです。そのほかに謄写費用というものもあります。厳密に言うと、実費の中には弁護士費用とは別なものも含まれますが、ひとくくりにしたほうがわかりやすいのでまとめて説明します。

実費は離婚のケースによってかなり違います。協議離婚の場合は、他の離婚の種類と違ってそれほど必要とするお金はないので、実費の額も低く、数千円程度済む場合が多いです。

調停離婚の場合は、少し実費が上がりますが、高くても1万円前後です。その内訳は、印紙代と予納郵便切手代です。ただし、遠方の裁判所での調停の場合は、交通費（弁護士の分も自分の分も）かなり掛かるでしょう。

裁判離婚の場合は、離婚請求の印紙代が13,000円で、慰謝料300万円を請求すると印紙代は20,000円です。この場合、どちらか高いほうの印紙代を支払うので、20,000円ということになります。また、予納郵便切手代も必要で、その額は5000～6000円です。謄写費用は高く、すべての調書を謄写すると、10,000～20,000円くらい掛かります。

離婚の弁護士費用の相場を項目ごとに紹介しましたが、どこの弁護士に依頼しても同じというわけではありません。相場という言葉を使っていることからもわかるように、提示した金額は一般的な価格です。したがって、この相場よりも費用が高い弁護士事務所もあれば、低い弁護士事務所もあります。

離婚の弁護士費用は事務所によって違います、その理由ですが、弁護士費用を各事務所で自由に決められるからです。平成16年までは規定があったのですが、その規定がなくなり、今は各事務所の裁量に任されています。したがって、事務所によって弁護士費用のばらつきがあるのです。実際に事務所を選ぶ際は、その費用も選定基準になるでしょう。

高額になりがちな離婚の弁護士費用ですが、それを抑える方法がないのか関心がある人も多いでしょう。実は、ないことはありません。大幅に金額が抑えられるというわけではありませんが、ある程度なら工夫次第で安くなります。その方法をいくつか紹介するので、うまく活用してください。

法律相談料の相場は、30分5000円と紹介しましたが、普通は30分で相談が終わるケースは少ないです。1時間、1時間半と延長され、それに従って相談料も増えます。しかし、相談料を高く払ったからと言って、サービスが急によくなるわけではありません。節約の意味を含めて、相談料無料の事務所を選ぶほうがおすすめです。

まずは離婚弁護士の費用を抑えるために着手金の安い事務所を探しましょう。ただし、注意点があります。それは、協議離婚の着手金が安く、調停離婚や裁判離婚の着手金が高い事務所があるのです。しかし、それでは損をしてしまう場合があります。したがって、全体として着手金が安い事務所か、段階に応じて割引がある事務所を選びましょう。

着手金とともに成功報酬金の安い事務所を選びたいところですが、普通弁護士事務所が公表しているのは離婚成立の基本報酬金だけです。他の問題が絡んだ時の成功報酬金については、実際に相談してみないとわからないケースが多く、報酬金の安い事務所を見つけるのは大変です。それでも無料相談を通じて、全体の報酬金が低いところを探しましょう。

調停離婚の場合、調停委員が当事者の間に入ってくれるので、話しがまとまりやすくなることがあります。その利点をうまく活用して、弁護士を雇わず、自分で調停手続きをすることもできます。もちろん、弁護士がいたほうがやりやすいことは確かですが、費用の面で依頼しにくい場合は、自分でやるのもいい解決方法です。

弁護士に離婚手続きを依頼する場合、すべてを任せたほうが楽なことは確かです。しかし、そうなると、どうしても費用が高くなります。そこで、費用を抑えるためにも依頼する項目を絞ってみましょう。たとえば、回収の見込みがない慰謝料などについての依頼はやめておくのです。これだけでも費用の節約ができます。

弁護士費用を抑えたいと思っても、どうそのような事務所を探せばいいのかが問題です。いくつかその方法がありますが、知人や友人から情報を得るというのはおすすめできません。知人や友人にとって安い事務所でも、自分の場合は違うかもしれないからです。また、弁護士会に安い事務所を教えてくださいと言っても、そのような相談には応じていません。

一番いい方法はインターネット検索です。今は、離婚手続きの費用をネットで公開している事務所が多いです。ただし、もしそれだけで十分な情報が得られないのなら、無料相談に行って、見積もりを出してもらい、他の事務所と比較してみましょう。

ここまで、離婚の流れ、離婚時に弁護士に頼むメリット・デメリット、弁護士を雇った場合の費用相場などについて解説しました。離婚時に弁護士を雇うメリットは多く、自分ではなかなかできない面までカバーしてくれます、しかし、弁護士を雇うとなると費用の問題があるので、離婚後の生活に備えて、その費用を極力抑える工夫が必要です。