ふるさと納税と医療費控除は併用できる?確定申告の注意点や申請方法を解説!

ふるさと納税と医療費控除は併用できる?確定申告の注意点や申請方法を解説!

ふるさと納税と医療費控除は、所得税の節税の代表的な手法ですが、これらは併用できるのでしょうか。結論的には併用可能ですが注意点もあります。今回は、ふるさと納税と医療費控除を併用した場合に起こる影響や申請方法などについてご紹介します。

記事の目次

  1. 1.ふるさと納税と医療費控除
  2. 2.ふるさと納税と医療費控除は併用できる
  3. 3.ふるさと納税と医療費控除の適用条件
  4. 4.ふるさと納税と医療費控除の節税をシミュレーション
  5. 5.ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点
  6. 6.ふるさと納税と医療費控除はいつから控除される?
  7. 7.ふるさと納税と医療費控除の申請方法
  8. 8.ふるさと納税と医療費控除の併用は注意点に気を付ける

ふるさと納税と医療費控除

Photo byOlinEJ

ふるさと納税と医療費控除が併用可能かどうかを説明する前に、これら2つの制度の概要を紹介します。特にふるさと納税は、節税を通り越して寄付者に大きなメリットを与えており、テレビ番組など多くのメディアでも取り上げられたことで近年その利用実績が大きく伸びている注目の制度です。

ふるさと納税は自治体への寄付

Photo byiamsushant

ふるさと納税とは、ある地方自治体(市町村又は都道府県)に寄付をして、寄付額とほぼ同額の税額を所得税・住民税から控除する制度(寄附金税額控除)です。「ほぼ同額」といっているのは、2,000円は自腹であり、2,000円を超えた額について税金が控除される制度です。

「それなら2,000円損をするじゃないか」との指摘がありそうですが、寄付先の地方自治体から寄付額の3割程度のお礼の品(特産品など)が贈られてくるのが一般的です。この制度で損をするのは寄付者が居住している地方自治体ということになり、寄付者と寄付先の地方自治体は損をしない仕組みとなっています。

なお、「ふるさと納税」という用語は俗称であり、法令上の用語ではありません。税法上は「寄付金控除」が正しい呼称です。

ふるさとって?

Photo by けんたま/KENTAMA

ふるさと納税の「ふるさと」とはどこを指すのでしょうか。自分の生まれ故郷に限定されるのではないかとの疑問が沸きますが、結論からいうと寄付先はどこの地方自治体でもかまいません。

ただし、自分が現住している地方自治体の場合には、寄付の控除は受けることができても、お礼の返礼品については贈らないという取り扱いをしている地方自治体もあります。返礼品の有無は、重要な注意点です。現在住んでいる地方自治体に寄付をするのであれば、この点を確認しておいた方がよいでしょう。

ふるさと納税は高額所得者に得?

Photo bygeralt

例えば、1万円ふるさと納税で寄付すると、8,000円が所得税・住民税から減税され、3,000円相当のお礼の品がもらえることにより、1,000円得をするという仕組みです。寄付する額が大きくなり、5万円ふるさと納税で寄付をする場合には、48,000円減税され、15,000円相当がお礼の品となり、結局13,000円得をするということになります。

ふるさと納税の手続き

Photo bymohamed_hassan

地方自治体にふるさと納税で寄付を行うと、寄付額等が記載された「寄附金受領証明書」が送られてきますので、原則としてこれを確定申告書に添付して確定申告を行います。なお、平成27年4月1日からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告することなく、ふるさと納税の控除を受けることが可能となっています。

医療費控除

Photo byrawpixel

医療費控除は、自己又は自己と生計を同一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合に、その金額が一定額を超えるときに受けることができる控除です。

医療費控除の額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額と10万円を引いた額(上限200万円)です。なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5%の金額を差し引きます。  

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。以前は医療費控除を受けるために、病院の領収書を税務署に持ってきては、バラバラとそれらを添付して確定申告を行う高齢者の姿をよく見かけましたが、現在、医療費控除の確定申告に領収書の提出は不要となっています。

使いやすいセルフメディケーション税制

Photo byjarmoluk

医療費控除は、原則として年10万円を超える自己負担の医療費を支払わないと受けられませんので、高額医療を受けたなど多くの支出を強いられた人でないと対象になりません。

一方、健康増進のため一定の取り組みを行っている居住者が、自己又は家族のために特定一般用医薬品等を購入した場合には、一定の金額を特例として控除することができます。これをセルフメディケーション税制といいます。特定一般用医薬品等にはドラッグストアで購入するような医薬品が含まれます。

セルフメディケーション税制の控除額は、特定一般医薬品等購入費の合計額から1万2千円を引いた額(最高8万8千円)です。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用であり、どちらか一方しか受けることができないことが注意点です。

所得控除は併用可能

Photo byFree-Photos

次へ

関連するまとめ

人気の記事