地震保険はマンションに必要なの？分譲・賃貸で利用するべきか徹底解説！

火災保険をご存じの方は非常に多いでしょう。ですが、地震保険を知らない方はたくさんいます。

地震保険は単独では契約できず、火災保険と一緒に加入しなくてはなりません。まずは、地震保険がどんな保険のことかなのかをよく知りましょう。

地震保険とは、地震が原因で家が倒壊し損害を受けてしまった場合に保険金が降りる制度です。地震保険は、建物と家財に分けられているので加入する際は別々で手続きをする必要があります。住む建物によっても違いが出てきますので、自分の住んでいる持ち家やマンションの損害補償がどれくらいなのかも知りましょう。

地震は自然災害なので、いつ起こるのかも分かりません。特に日本は地震大国とも呼ばれています。ですので、これから新しく購入するマンションや賃貸マンションで加入しようか迷っている方のために、地震保険について基本の情報をご紹介します。対象となるものや、建物によっても保険金が変わりますのでぜひこの機会に覚えておいてください。

どんな保険に加入するときも、かならず保険会社で迷うでしょう。地震保険に関しては、保険の内容がどの会社でも変わることはありません。理由は、国と保険会社が地震保険法に基づき運営しているからです。

補償内容も保険料もきっちりと定められていますので、他の保険に入っているのならばその会社の地震保険に加入しましょう。

先ほど地震法に基づき運営しているとお話ししましたが、地震保険が使用できる対象がしっかりと決められています。地震で失ったすべての所有物に使用できるわけではありません。マンションによってもそれぞれ異なりますので、何が対象になっているのか忘れないようにしましょう。

一つ目は、居住用の建物です。マンションや一戸建て住宅の部屋そのものが倒壊した場合には、保険金の基準がありますが地震保険の対象になります。併用住宅に住んでいる方でも、地震保険の対象に入っているので安心してください。

地震前に残っていた住宅や、地震後に倒壊して建て直す際の住宅の二つのローンを同じ時期に負担してはならなくなる方もいます。その方達の負担を、軽減するのにも役立ちます。

二つ目に地震保険の対象となるのは、マンションや一戸建て住宅に収容されている家財です。家財といっても、テレビや冷蔵庫などの日常で使う家電や家具が対象となります。車や絵画のような美術品は、地震保険の対象にはなりませんので注意してください。

車は、火災や台風などの被害のときは車両保険が適用されますが地震による津波に関しては車両保険は適用されません。

地震保険は、地震が原因で噴火や津波が起こった場合にも対象となり保険が適用されます。最近の地震はとても大きく、津波が発生しやすくなっています。そして、噴火も十分にあり得るでしょう。津波や噴火によって流されたり壊れてしまった家財やマンションなどの建物も対象に入っているので、その後の立て直しは負担が減るでしょう。

地震が起こったときの保険料は、建物の構造やどこに住んでいるかで金額が決まられます。鉄骨やコンクリートでできたマンションと木造アパートとでも金額が違い、震源地になる県や津波が起こった際に海に面している区分でも金額が異なります。

地震保険料の算出は、過去の事例だけではデータが不十分になります。ですので、地震調査研究本部が公表している被害予測シミュレーションを元にして保険料率が決められています。

地震保険の補償金は度合いが決まっており全損、大半損、小半損、一部半損と決められています。それぞれの保険金額が100%、60%、30%、5%とし損害度合いによって支払われます。

ここで注意する点は、火災保険とは異なり、実際に損害が出た場合の全額を保険金として支払われるものではないことです。火災保険の金額の、30%から50%の範囲で支払われることになります。支払われる金額が低いことが、加入率が下がる原因にもなるのでしょう。

地震保険は、実際の損害を補償するために設置されているわけではありません。本当の目的は、被災した人達の生活を安定させるために設置されています。ですので、火災保険で設定している金額の30%から50%となります。

金額の条件も建物では最高5000万円、家財では最高1000万円と決められていますので理解しておきましょう。

建物が全損の場合は、軸組や基礎などの外側の損害額が建物の時価額の50%以上です。焼失や流失した部分の床面積は、70%以上です。家財が全損したときは、家財全部の時価額の80%以上が支払われます。

大半損した場合は、建物の時価額の40%から50%で床面積が50%から70%です。家財は、家財全体の時価額の60%から80%で支払われます。

小半損の場合の地震保険金額は、建物が時価額の20%以上40%未満で床面積が20%から50%です。家財は、全体の時価額の60%から80%です。一部損は、建物が3%から20%です。床面積の場合は、床上浸水か地盤から45cmを超える浸水があった場合に金額が決められます。

地震保険は建物と家財にそれぞれ適用されますが、分譲マンションと賃貸マンションでは少し異なることがあります。過去の震災では、分譲マンションが120棟以上も全壊する事例があります。こういった場合に分譲マンションに住んでいる方も地震保険が必要になります。

まずは、分譲マンションの場合の地震保険がどのように適用されているのかを詳しくご紹介します。

マンションには、専有部分と共用部分があります。専有部分は自分の住んでいるマンションの、部屋の壁や床や天井の内側の部分のことをいいます。そして、専有部分の地震保険はマンションを購入した本人が入ることになります。

分譲マンションを購入した本人が地震保険に加入していれば内側の部分は負担が少なく修理できます。囲いの中でも、窓ガラスやベランダに関しては共有部分になりますので覚えておきましょう。

共有部分とは先ほど説明した、専有部分の外側が共有部分となります。主に、外側の壁や柱のところ指します。共有部分はマンションの管理組合が加入する地震保険です。

そして、ここでも注意しなければならないのは共有部分は専有部分で加入している地震保険が適用できないことです。専有部分とは別で共有部分の地震保険に加入する必要がありますが、マンションを購入した本人が個別で契約するのではなくマンションの管理組合が一括で契約することになります。

分譲マンションの場合の地震保険のしくみは分かっていただけたでしょう。次は、賃貸マンションの場合の地震保険が適用される箇所についてご紹介します。賃貸マンションは大家さんが管理してるので、建物の地震による損害関しては大家さんが負担することになっています。

賃貸マンションの地震保険は、建物には適用されず家財のみになります。火災保険だけでも大丈夫だと思いがちですが、地震で起きた火災の際は火災保険が適用されません。賃貸マンションの地震保険が、家財のみに対応しているだけでも少なからず負担は軽減できるでしょう。

賃貸マンションと分譲マンションとで、地震保険に入っている方はどれくらいいるのかも調査しました。家財と建物に地震保険が適用される分譲マンションと、家財にのみ地震保険が適用される賃貸マンションに住んでいる方とでは、やはり加入率に差がでてきます。

マンションに住む方で加入を迷っているかたは、それぞれのマンションの地震保険加入率を参考にしてみても良いでしょう。

分譲マンションの加入率は、かなり低いというわけではありません。ですが、マンションの内側と外側は別々で入らなければいけないというデメリットが存在します。おそらく分譲マンションに住んでいる方は、二つある地震保険の専有部分のみに加入している方が非常に多いでしょう。

一つの加入率が高くても、二つ同時となると全体の分譲マンションの地震保険加入率は下がります。

マンションの専有部分と共有部分なら、自分の所有している内側の専有部分の地震保険に加入している確率が高くなります。分譲マンション共有部分の地震保険に加入している方は全体の約4割にも満たしていません。

マンション自体の管理組合が地震保険に加入することを知っている方が少ないために、このような結果になるのでしょう。ですが、管理組合が新しく地震保険に加入するにはマンションに住んでいる住民の合意が必要になりますので覚えておきましょう。

数千円ほどの負担が増えますので、もし話し合いになった場合は頭に入れておけばスムーズに事が進むでしょう。

賃貸マンションは家財のみに地震保険が適用されますので、分譲マンションとは違って、両方入る必要もありません。ですが、分譲マンションよりも賃貸マンションのほうが地震保険加入率は低くなっています。マンションの共有部分は大家さんが払うので、家財のみなら入らなくてもいいという考えの方が多いため加入率が下がるのでしょう。

マンション全体には適用されず、家財のみなので加入する方は少なくなります。ですが、家財のみでもいざ被災した時に家具や家電が足りず買う余裕もなくなれば一大事です。そうならないように、賃貸マンションの地震保険加入率が低いにも関わらず新しく賃貸マンションに住む方は加入することも検討したほうがいいでしょう。

地震保険に加入した際に、毎回支払っている保険料が控除される仕組みがあります。地震保険料が控除されれば、所得税や住民税がやすくなるというメリットがあります。

年末調整や確定申告の時に、地震保険料の控除申請ができます。ですので、地震保険に加入している方は忘れずに申請しましょう。

確定申告よりも年末調整のほうが、勤め先が計算をしてくれたり早くお金が返ってくるので年末調整の時に申請しましょう。年末調整の申請の仕方や、控除の場合の条件などもありますので詳しく説明します。

地震保険は、所得税で50000円と住民税では最高で25000円までが控除されます。控除のための条件が決められており、一つ目は地震保険料控除を受ける本人か、その配偶者が所有している家屋や生活に必要な家具を対象にしている地震保険契約がされていることです。

二つ目は併用住宅の場合は、住宅に使用している部分のみが地震保険料控除となります。そして、併用住宅の90%を自宅として使用しているときは全額が控除されます。

年末調整で地震保険料を控除する申請の際に必要な項目の書き方を説明します。申請するにあたって注意点もありますので、しっかりと覚えておきましょう。

勤め先から、給与所得者の保険料控除申請書をもらうはずです。それが、年末調整の用紙です。右上に、地震保険料控除という枠がありますのでそこに記載する必要があります。

加入している保険会社名、保険の種類(今回は地震保健)、保険の契約期間、契約者名、家の居住者名、本年に支払いをした金額の記載が必要になります。

年末調整書類で記入する項目は、地震保険料控除証明書に記載されていますのでそれを確認しながら間違いのないように記入しましょう。

地震保険料控除証明書は、10月末から11月上旬に保険会社から郵送できます。これを紛失しても再郵送してもらえますが、なくさないようにきっちり保管しておきましょう。

きっち記入された書類の提出が必須なので、年末調整の際には忘れずに記入して提出をしましょう。

団体保険とは、会社自体が保険に加入していることです。通常の保険よりも安くなるので被保険者として加入しているかたもいるでしょう。

団体保険には地震保険もありますが、控除証明書を発行していない保険会社が多いので覚えておきましょう。その場合は、勤め先に地震保険料や年末調整の時に必要になる資料が送られています。

地震保険控除証明書の原本がなければ申請ができません。年末調整の書類を提出する前にかならず勤め先に確認しましょう。

地震保険も、一定の期間や条件が過ぎてしまうと支払いができなくなるので注意しましょう。期間は、地震が発生した日の翌日から10日以内です。それを過ぎてしまうと支払いが行われないことがあります。

支払いができない主な理由は、保険対象の紛失や盗難により損害が出たとき。そして、門や石垣だけの損害の時も支払われません。

もっとも多いのが、一部損に満たしていない場合です。そこまで壊れていないと思っても、一部損に満たしている可能性もあります。自分の家がどれくらいの損害なのかを見てもらいましょう。

2019年1月に地震保険が改定され、保険料が変わりました。下がった都道府県もあれば、上がったところもあります。今回で2回目の改定ですが、どれくらい変わったのかご紹介します。

地震保険料は、コンクリートや鉄骨造の建物と木材の建物では異なりますので覚えておきましょう。

地震保険料が一番値上がりした県をご紹介します。千葉県、東京都、神奈川県、静岡県のコンクリートや鉄骨造の建物の前年度地震保険料は、1000万円あたりのが22500円でした。ですが、今年11.1%も値上がりして25000円になっています。

そして、木造の建物は前年度の地震保険料が36300円で改定後7.2%上がり38900円になりました。値上がりした県の分譲マンションや賃貸マンションでは、さらに加入率が下がるでしょう。

2018年で地震があった都道府県が、今回の改定で下がっています。大阪府のコンクリートや鉄骨造の建物の前年度地震保険料が13200円でしたが、改定後は12600円に下がりました。木造の建物では、23800円から22400円に改定されています。

値下がりした都道府県では、月払いより年払いの方がお得になるので資金に余裕があるかたはまとめて支払うことを検討しても良いでしょう。

自然災害が増えている今まさに、地震保険に加入することをおすすめします。分譲マンションに住んでいるかたは、特に地震による建物の倒壊被害が多いので専有部分の地震保険だけでもいいので加入しましょう。

突然被災してしまったときにも負担を減らせるので、迷っているのなら加入して安全策をとっておきましょう。