事故物件の探し方は？簡単に見分ける方法や住む際の注意点もご紹介！

新生活が始まるときや家族が増えたとき、引っ越し先を探すことになります。部屋を探していると周囲の物件と比較すると家賃や販売価格がとても安くなっている物件があります。いわゆる訳あり物件です。この訳あり物件のことを事故物件といいます。ただ法律的には事故物件という定義はなく、心理的瑕疵物件として扱われています。

事故物件は、不動産業界では心理的瑕疵物件といわれています。心理的瑕疵物件とは、そのことを聞いていたら家賃や価格が安くても部屋を借りなかった、マンションや一軒家を購入しなかったと考えるだろうと思われる理由を持った物件のことです。

一般的に心理的瑕疵物件では殺人や自殺などの事件や事故、火災などで死亡した人がいる物件になります。ただ不動産業者によっては、孤独死など自然死の場合は事故物件とみなさないこともあります。

また暴力団の組事務所や組長宅の近くなど反社会的勢力が住んでいる地域も心理的瑕疵物件といわれています。最近特に増えている心理的瑕疵として騒音などの問題で幼稚園・小・中学校や治安上の問題で児童相談所などの公共施設などがあげられるようになっています。

部屋を探すときに気になることは事故物件ではないかということとその見分け方です。ここでは事故物件の見分け方を紹介します。事故物件の見分け方は、家賃が相場以下、部屋の人は屋だけがリフォームされている、マンションやアパートの名前が変更されている、定期借家契約になっているという4つが考えられます。

賃貸物件には駅から近い、スーパーやコンビニの近くなど物件のある地域の利便性によって家賃の相場があります。元来利便性がとてもよく、立地的に部屋を探している人が多い地域では家賃が高く設定されていることが一般的です。

ただ賃貸・マンションや一軒家にかかわらず利便性がとても良いのに家賃が相場よりも安く設定されていることがあります。この場合は事故物件の可能性が高いので、事故物件の見分け方のひとつとして周囲の相場よりも家賃が安いということが考えられます。

物件の中には床のフローリングだけが張り替えられている、浴室だけがリフォームされているなど物件の一部分だけがリフォームされていることがあります。また比較的古い物件でほかの部屋はリフォームされていないが、一部屋だけなぜかリフォームされている場合も事故物件の可能性があります。

部屋の一部だけリフォームする、その部屋だけをリフォームするということは、リフォームされた場所に事故や事件の痕跡が残っていたためその痕跡を消すためにリフォームしたといえます。

事故物件の見分け方として部屋がリフォームされているか、部屋の一部だけがリフォームされていないかに注意する必要があります。

事故物件の中には、事故や事件が発生したことでアパートやマンションの名前が一般に広く知れ渡ってしまうということもあります。さらに事件や事故の内容によっては、アパートやマンションの名前を聞いただけでこの物件に住みたくないと考える人もいます。

大家や不動産業者としては、アパートやマンションの名前をかえることで事故や事件でのイメージダウンを最小限に抑えたいと考えます。

そのため事故や事件の後にアパートやマンションの名前を変更していることがあります。事故物件の見分け方としてアパートやマンションの名前の変更があるかに注意する必要があります。気になる場合は、物件の周囲の人に確認するか直接不動産業者へ確認することをおすすめします。

事故物件の見分け方として「定期借家契約」があります。定期借家契約とは、契約を1年もしくは2年の短い期間だけという賃貸契約を設定した条件で契約することです。また契約終了後の更新はできないことになっています。

事故物件の告知期間が明確に決まっていないので、事故後最初の契約者にだけ心理的瑕疵物件としてその内容を告知することが慣例になっています。事故後2回目からの契約に関しては、家賃をほかの賃貸物件と同じ水準に戻すことが可能になります。

事故物件という理由で家賃が格安になっている物件では定期借家契約が設定されている場合が多いといえます。そのため、定期借家契約が賃貸契約時に明記されている物件は、事故物件の可能性が高いと考えられます。賃貸契約をする際には、定期借家契約が明記されていないかなど賃貸契約の更新について確認することが大切です。

あえて事故物件に住むことを希望する方や今から引っ越し先を探すときに自分が住みたい地域の事故物件を見分けるための探し方にはふたつあります。ひとつは事故物件検索サイトとして知られている「大島てる」、ひとつは不動産サイトを利用するという方法です。ここではふたつの探し方のメリットとデメリットを解説します。

事故物件の探し方で最も簡単な方法はインターネットで探すことです。とくに事故物件公示サイト「大島てる」は最も有名なサイトとして知られています。このサイトでは事件・自殺・火事などの事故・孤独死などで死亡者が出た物件を地域ごとに検索することができます。ここでは事故物件公示サイト「大島てる」について解説します。

事故物件の探し方として最も定評のある事故物件公示サイト「大島てる」で事故物件を探すときのメリットは自宅でどこに事故物件があるかを探すことができる、事故の内容を詳しく知ることができるのふたつが考えられます。ここでは事故物件公示サイト「大島てる」のふたつのメリットについて詳しく解説します。

事故物件公示サイト「大島てる」は自宅にいながらパソコンやスマホを使いインターネットで検索するだけで全国の事故物件を調べることができます。自分が住んでいる地域だけではなく、引っ越しを考えている地域などを限定して事故物件を検索することができます。またアパートだけではなくマンションや一軒家の情報が掲載されています。

事故物件の探し方は自分の住みたい地域や調べたい地域を限定します。マップ上に炎のアイコンで事故物件が示されるのでとても分かりやすいことが特徴です。またマンションや一軒家にかかわらず炎のアイコンをクリックすると事故の内容がわかります。

事故物件公示サイト「大島てる」では、炎のアイコンで表示された場所で起こった事件・事故などの詳細が掲載されています。表示されているのは事件・事故が起こった日時と事件・事故の場合は死者がいるのかなどが詳しく掲載されています。また投稿日時も併せて掲載されています。

事故物件公示サイト「大島てる」では炎のアイコンをクリックすると事件・事故が起こった日時と事件の内容を詳しく見ることができます。記事の内容を確認することでその地域にこれから住むかどうか、また事故物件に住むかどうかを選択することができます。

事故物件公示サイト「大島てる」での探し方には賃貸物件なのか、一軒家なのかがわかりにくいというデメリットがあります。事故物件公示サイト「大島てる」では、ピンポイントで事故・事件があった場所がわかるというメリットがありますが、ここでは事故物件公示サイト「大島てる」のデメリットについて解説します。

自分の調べたい地域で起こった事件・事故を網羅しているのが事故物件公示サイト「大島てる」の最大の特徴ですがその掲載が賃貸物件から一軒家、公共施設などすべてを網羅しているため掲載されている物件が賃貸なのか一軒家なのかがとても分かりにくいというデメリットがあります。

実際サイトを見てみると事件・事故の内容は詳しく掲載されていますが、その物件が賃貸なのか一軒家なのかがわからないといえます。そのため事故物件を探す探し方としては少し手間がかかると考えられます。

また事故物件公示サイト「大島てる」に掲載されている記事のほとんどはサイトを見ている方からの投稿です。記事の内容について詳しく裏付けが取れているか不明ですし、多くの事件・事故が掲載されていますがすべてではないと考えておく必要もあります。

事故物件は事故物件公示サイト「大島てる」だけではなく不動産サイトでも探すことができます。ただ不動産サイトでは事故物件という表示をすると借り手や買い手が見つかりにくいことがほとんどなので通常は心理的瑕疵があると表記されています。ここでは不動産サイトでの事故物件の探し方や不動産サイトにおける告知義務について解説します。

不動産サイトで事故物件を探すときはフリーワード検索で「心理的瑕疵」と入力します。不動産業界では心理的瑕疵がある物件とは人が住みたがらない理由がある物件という意味になります。つまり心理的瑕疵ありという表示がある物件はほとんどの場合事故物件であると考えられます。不動産サイトでは備考欄に心理的瑕疵ありという表示がされています。

また備考欄に「告知事項あり」と記載されていることもあります。事故物件を探すときの見分け方として「告知事項」で検索することもできます。

心理的瑕疵のある物件では不動産業者に借り手や買い手に事故や事件などその物件の心理的瑕疵の内容について告知する義務があります。不動産業者が事故物件の内容などについて告知しなかった場合は罰則が設けられています。また事故物件であることを告知されていなかった場合は大家や不動産業者に損害賠償請求をすることもできます。

事故物件の探し方として実際に不動産業者へ出向くこともできます。不動産業者に出向いて事故物件を探すときはあらかじめ「事故物件を探している」ということを伝えておくことが大切です。不動産業者によっては事故物件を扱っていないこともあります。また実際に出向いたときにスムーズに物件を紹介してもらえる可能性が高くなります。

不動産業者に直接出向いた場合は、担当者に単刀直入に事故物件を探していることを伝え、紹介してもらえるかどうかを確認することをおすすめします。また事故物件の詳しい内容についても直接聞くことが大切です。担当者がすすんで事故物件ついて話すことは期待できませんが、直接聞くことで話してくれます。

大手の不動産業者よりも地元の不動産業者の方が事故物件に関する情報を多く持っている傾向にあります。また担当者も詳しく内容を教えてくれるようです。さらに不動産業者によっては、事故物件の見分け方だけではわかりにくいことも教えてくれる場合もあります。

事故物件は賃貸の場合は家賃が相場よりも安く、マンションや一軒家も同様に相場よりも安く手に入れることができ、この点が最大のメリットといえます。ただ問題は、事故物件の持つ心理的瑕疵をどう受け止めるかにあります。まったく気にしない方にとっては事故物件はまたとない好条件の物件ともいえます。

マンションや一軒家の事故物件を購入する場合、購入する人がその心理的瑕疵を全く気にせず自分自身が居住するのであればまったく問題はないといえます。

問題なのは事故物件を相場よりも安価で購入しそれをほかの人に販売する投資として考えた場合、転売にはリスクが伴うということを考慮することが大切です。

心理的瑕疵ということはその人の受け取り方によって重要度が違ってきます。たとえば売主が全く心理的瑕疵を気にしなくても買い手側が気にする場合があります。そのため事故物件を売却する場合は買い手が見つかりにくい可能性がとても高くなるといえます。

不動産業者は、借り手にとって不利益になる情報は必ず借り手に告知しなければならないと「宅地建物取引業法」によって定められています。そのため事故物件においては心理的瑕疵として借り手に告知する義務があるとされています。ただ不動産業者が心理的瑕疵を告知する期間が明確に定められていないという現状があります。

事故物件の場合その心理的瑕疵を考慮して不動産業者は借り手に事件・事故の内容を告知する義務があります。ただ宅地建物取引業法では、この告知義務がいつまで派生するかという明確な規定がなされていないのが現状です。そのため事故物件の告知期間はいつまでかということを知っておく必要があります。

不動産業界ではアパート・マンションや一軒家にかかわらず事件・事故発生後、1回目の賃貸契約の時だけ借り手に事故物件であるということを告知するということが慣例になっています。

借り手としては2回目3回目くらいまで告知してほしいものです。そこで事故物件の4つの見分け方を参考にしながら気になる点があれば直接不動産業者に質問してみることをおすすめします。

事故物件を探すときはまず専用サイトを利用することをおすすめします。不動産業者に直接問い合わせても事故物件に関してはなかなか教えてくれないことが多いようです。また、不動産業者でも事故物件を扱っていないこともあるので事前に専用サイトで調べておくことで不動産業者との取引がスムーズに行える可能性が高くなります。