年末調整と確定申告の違いを解説!両方必要な場合の申告方法なども!

年末調整と確定申告の違いを解説!両方必要な場合の申告方法なども!

年末調整と確定申告、納める税金を算出することだとは分かっているけれど、内容や違いは詳しく知らない人が多いのではないでしょうか。税金を納めすぎて損をしているかも知れません。そんな事態にならないように年末調整と確定申告の違いや申告方法などについて解説します。

記事の目次

  1. 1.年末調整とは?
  2. 2.年末調整の対象外になるケース
  3. 3.確定申告とは?
  4. 4.年末調整と確定申告の両方が必要な場合は?
  5. 5.両方必要な場合の申告方法
  6. 6.青色申告と白色申告の違い
  7. 7.年末調整の対象にならない人は確定申告が必要

年末調整とは?

計算
Photo bymohamed_hassan

年末調整とは、会社に勤めている社員の税金(所得税)の納付額を、年末に会社が再計算をして税務署に申告する制度。つまり個人で行う確定申告を会社が代行してくれる制度のことです。では具体的にはどんなこと?必要な手続きとは?その方法とは?そんな疑問にこれからお答えします。

納付した税金の過不足を調整する役割

調整
Photo bymohamed_hassan

会社からいただく毎月の給与からは、すでに税金が差し引かれています。これを源泉徴収税といいます。源泉徴収税はあくまで予測にもとづいているため、正しい税額とは誤差がでます。

この誤差の過不足を調整する方法が年末調整です。多く納めすぎていた場合は還付金を、不足していた場合は徴収を年の最後の給料で調整します。

所得と給与所得の違い

所得
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所得とは収入から経費を差し引いた金額のことです。しかし会社員の場合は経費といっても算出が難しいので、経費のかわりに「給与所得控除」として一定の比率で控除が認められています。

給与収入から給与所得控除を差し引いた額を給与所得といいます。給与の他に副業収入が無ければ、給与所得が会社員の場合の所得になります。

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円超〜360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超〜1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超 220万円(上限)

年末調整は必要書類を会社へ提出

必要書類
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年末調整では、給与所得控除以外にも所得から控除できるものがいくつかあります。その控除を受けるためには会社に必要な書類を期限までに提出しなければなりません。提出する書類は基本的に3種類です。それぞれの書類は何のために提出するのか、その役割や内容をこれからご紹介します。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

扶養家族
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給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、家族や親族の中であなたが扶養している人を申告する書類です。たとえばあなたが養っている子供や高齢の両親などのことで、扶養家族の人数により控除される額に違いがでます。

また年の途中で新たに子供が生まれた場合なども、この申告書で報告します。この書類を提出しないと年末調整が受けられなくなるばかりでなく、毎月の給与からひかれる税金がかなり高くるので、非常に重要な書類です。

給与所得者の保険料控除申告書

保険
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保険料控除申告書は、あなたが加入して支払った生命保険料や地震保険料に対して控除を受けるための書類です。その金額は保険会社から送られてくる支払証明書(生命保険料控除証明書)で確認できます。毎年10月頃に送られてくるので、年末調整までなくさないように保管しておきましょう。

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者
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配偶者控除は、生計を一にしている配偶者の総所得が38万円以内であれば配偶者控除を受けられます。また38万円を超えていても、本人の副業も合わせた総所得が1000万円以下で配偶者の所得が123万円以内であれば配偶者特別控除を受けることができます。

平成30年度より、税法の改定で保険料控除と別の申告書となり2枚両方とも提出することになりました。また以前は配偶者の給与所得見積額だけで良かったのですが、本人の給与所得見積額も記載するようになり、両方のバランスにより控除額に違いが出ます。

給与所得見積額とは給与年収から給与所得控除額や他の控除を差し引いた残りの額=所得の予定額のことです。少しややこしい計算をしなければなりません。申告書の裏面に計算方法はありますが、めんどうな方は国税庁のHPで給与収入から給与所得を計算してもらう事が出来ます。

年税額の計算

TAX
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給与所得から受けられるすべての控除(扶養控除や保険料控除など)を差し引いた残りの金額(課税給与所得金額)に対し、一定の比率をかけて算出したものが年税額です。この税額を確定させるのが年末調整なのです。

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