副業を確定申告するとばれる？必要な場合ややり方・必要書類などを解説！

現在、日本ではいわゆる「働き方改革」が推し進められており、その中で副業を認める風潮が進んでいます。会社の規則においても、副業を認める改定がなされるケースも増えてきていますが、現実問題としてなかなか副業を堂々と実施するのは難しい現状は続いています。副業を勤務先にばれないような確定申告の仕方を厳守している方も多いです。

そもそも副業とはどんな事を指すのでしょうか。アルバイトなどをイメージする方も多いかもしれませんが、副業の範囲は意外に広く、様々な形態があります。時間と場所の制約がないものも中にはあります。

副業の定義としては、「本業以外に行う仕事」となります。仕事と定義されてはいますが、アルバイトなど働くこと以外にも、投資やブログ広告などその範囲はとても広く考えられています。自分が副業と思っていなくても副業に含まれることがあるので注意が必要です。

副業と聞いてイメージしやすいのが、本業の休日を利用したアルバイトです。休日の空いた時間を利用して、収入を得る形式になります。アルバイト先に赴いていろんな仕事をすることになりますが、特に接客業などをする際には、ばれる危険性があることを理解しておく必要があります。

例えばアルバイト先で接客の仕事をしているときに会社の社員が客として訪れ、鉢合わせるといったケースです。ばれないやり方としては、やはり接客のような表に出る仕事を控えるなどの対策が考えられます。

最近はやりの副業として、いわゆる「せどり」と呼ばれるような転売ビジネス、アフィリエイト、FXなどの投資があります。副業とは違うと考えている方も多いかもしれませんが、収入を得る行為なので副業として考えるべきです。いずれもインターネットの普及により個人レベルでも利用ができるようになったやり方といえます。

これらの副業は、ばれないと考えて確定申告をしない方も多いです。しかし、一定金額を超えると確定申告が必要になることを理解しておくべきです。特にFXなどの証券系投資は、証券会社が支払調書を税務署に提出しており、ばれる可能性が高いです。

副業が規定として認められている勤務先の場合は気にする必要はありませんが、副業を認めていない勤務先に所属している方で副業していることがばれないようにしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。会社にばれるケースで一番多いのは、確定申告をしたときです。

ここでは、確定申告をすることでどのように会社にばれるのか、具体的な原因について解説します。確定申告をしなければいいのではないかと判断する方も多いかもしれませんが、収入を得たら確定申告をするというのが原則だということを理解しましょう。

副業が会社にばれるケースで最も多いのが、副業にかかる収入を確定申告した場合です。勤務先では、従業員に対して支払った給料に対し、年末調整にて税額を計算し、源泉徴収という形式で税金を納付しています。これに基づき、各社員が生活する地方自治体から住民税の特別徴収を勤務先に対し依頼が来ます。

年に一回、勤務先に対して社員が生活している地方自治体から住民税に関する計算結果の紙面が郵送されます。これには、各従業員が確定申告した内容が反映されます。すなわち、勤務先以外の場所から得た報酬についての記述が明確にされるということになります。

これにより、当該従業員が、企業側から給与として支払った金額よりも多く収入を得ていることが発覚することになります。住民税計算結果の紙面には、各従業員が行なった確定申告の内容が反映されるため、勤務先にばれるという結果になるケースが多いです。

以上のように、確定申告をすることで副業していることが勤務先にばれる危険性があることが分かりました。とすると、確定申告をしなければばれないと考える方も多いかもしれません。しかしこの考え方はそもそも正しくありません。

収入を得たら確定申告をして納税をするというのが現在の日本のやり方になっています。副業で得た収入の金額により確定申告が不要となるケースもありますが、確定申告を怠ると追徴課税などの他のリスクがあることを理解しておくことが重要です。

副業で得た収入があっても、確定申告しなければ勤務先にばれることはありません。しかし、これをすることで他の大きなリスクを負うことになります。副業をした勤務先等において支払調書などを税務署に対して提出している場合は、いわゆる脱税行為とみなされる危険性があります。

逆に言えば、報酬を受けている勤務先が特に何も税務署に対して報告をしていなければ、確定申告をしなくてもばれる危険性は低いということもできます。しかし、だから確定申告が必要ない、という判断はやはり誤りだと考える方が無難です。

副業で得た収入を確定申告せずそのままにしておいた場合、もし税務当局側で発見され、指摘を受けた場合、最悪だと本来納めるべき税額に加えその税額の40%を上乗せして納付しなければならなくなるケースもあり得ます。

このため、副業で得た収入を無申告で済ますというのは大きなリスクを伴います。確定申告することを前提に考えて、本業の勤務先に許可を得るなどの対策を考える方が賢明です。社会人としてもそちらの方が適切な判断だといえます。

副業の収入を確定申告しなかった場合、それで会社にばれないと思っていた矢先、税務署から会社に対して督促の連絡が入るというやり方を取られる危険性もあります。申告漏れが発覚した段階で、連絡が取りやすい職場に電話されるというやり方です。

こうなってしまうと、会社にばれることに加え、さらに納税をしないといけなくなるという二重の不利益を被ることになります。副業で得た収入を隠すということは、当然ながらそれ相応のリスクが伴うということを十分に理解しておかないといけない事例といえます。

副業をするならやはり確定申告はしておくべきですが、勤務先にばれるのは避けたいと考える方も多いのが現実です。確定申告のやり方によっては、会社にばれない方法があります。ただ、適用できる副業とそうでない副業があるので注意が必要です。やり方自体もそれほど難しくなく、だれでも選択することができます。

副業を勤務先にばれないようにする確定申告のやり方としては、必要書類のうちの確定申告書B第二表の右下あたりに記載欄がある「住民税の徴収方法」を選択することができるようになっています。ここで「自分で納付」にチェックをすることで、副業で得た収入にかかる住民税は自分で納めることとなり、会社担当の手元にデータが届かないことになります。

確定申告の必要書類の一つである第二表右右下にある「住民税の徴収方法」で「自分で納付」をチェックするだけというとても簡単なやり方です。これを選ぶことで会社にばれない確定申告をすることができます。

「自分で納付」を選択するとどうなるかというと、通常特別徴収の形式をとっている住民税は勤務先で源泉徴収するために税額の通知が勤務先に届くことになっているところ、副業部分の通知書は郵送されなくなります。

特別な必要書類もなく、とても簡単なやり方です。ただ一点気を付けるべきことは、副業による収入の形態が本業と同様給与所得の場合は、これができません。本業で獲得した収入と合算で納税通知書に記載され、勤務先に届いてしまいます。「自分で納付」を選択しても効果はなくなるので注意すべきです。

副業とは関係なく、普段アルバイトやパートタイムで勤務して生計を立てているという方で、確定申告をしなくてもいいと思っている方が意外に多いですが、実はアルバイトやパートでも確定申告をする必要がある場合があります。

収入金額がある一定金額を超えることで、確定申告を必要とする場合が生じます。自分がどれくらい収入を得ているのかチェックして、申告したくないと考える方はその上限を超えないよう勤務時間をコントロールする必要があります。

年間の収入がアルバイトやパートのみという方でも、年間収入金額が103万円を超えると確定申告をする必要が生じます。もし103万円を超えていながら確定申告をしなければ税務署から指摘を受けて追徴課税を課せられる危険性もあります。アルバイトやパートだから申告不要と決めつけるのは危険なことだと理解しましょう。

ちなみに年間収入が103万円を超えることで、扶養控除から外れるという側面もあります。配偶者の扶養に入っている方は、特に注意しましょう。配偶者側の税負担面で不利になってしまうリスクがあります。

学生の方でアルバイトをしているという方も多くいますが、学生でも収入金額によっては確定申告が必要になります。103万円という規定に加え、勤労学生控除という制度があり、27万円の収入控除が受けられることから、実質的に130万円以上年間で稼いでいる学生の方は確定申告をする必要が生じます。

学生の場合は、アルバイト先に所得税負担がかからない範囲でシフトをお願いするというやり方もあります。アルバイト先できちんと就労状況を管理してもらうと安心して働くことができます。学生といえでも油断せず収入の状況をチェックしておきましょう。

一つのアルバイト先から獲得した収入が103万円を下回っているからといって安心というわけではありません。メインのアルバイト以外に副業のような形で収入を得ている場合やアルバイトの掛け持ちをしている方で、他の収入源から獲得した金額によっては、確定申告をする必要が生じるということを理解しておきましょう。

一つのアルバイト先で、103万円以下でめいっぱいの範囲で働いている方などは特に注意を要します。アルバイトでなくても、ネットビジネスや投資など他の副業をしている方は、少額の収入でも総合計金額を常に意識しておくべきです。

複数の勤務先あるいは副業先からの収入を合計して、123万円をこえると確定申告が必要になると覚えておくと間違いありません。これは、103万円という限度額に加え、副業で20万円を超えると申告が必要になるという規定を合わせたものです。

これは、副業を複数行なっている場合も注意するべきです。一つの副業で獲得する収入が少なくても、合計して20万円を超えるなら確定申告する必要があることを理解しておかないといけません。少額ずつだからばれないと考えるのは、リスクのあることでおすすめできません。

副業で得た収入を踏まえた確定申告をする際に、揃えるべき必要書類が定められています。法定の規定となり、申告期限もあるので、普段からもれなく必要書類を準備していき、申告書作成時に慌てることのないように準備しておくことをおすすめします。

必要書類の内容によっては、自分では準備出来ず公的機関などで発行してもらわないといけないケースもあるので、あらかじめどんな必要書類を求められるのか、知っておくと安心です。副業を常態的に行っている方は、毎年のことですから普段から準備しておいた方が効率が良いです。

事業所得や不動産所得を獲得している方で、白色申告をする場合に税務署に提出する必要書類として、経費として処理したすべての領収書などを持参する方も結構いますが、これは必要書類として提出する必要はありません。これら根拠となる資料類は自宅で保管しておき、必要な時に提示できるようにしておけば事足ります。

白色申告は、簡易な申告形態であるため手軽に行なえますが、青色申告の方が税制面で優遇を受けられます。事業の規模が大きくなってきたらそれだけ優遇の幅も大きくなりますので、申告の手間と節税の利潤を比べてみることをお勧めします。

白色申告をする際に提出を要する必要書類は、「収支内訳書」といわれる所定のフォームです。収支報告書は、青色申告における決算書類にあたる書類で、確定申告書の根拠となる資料です。収支内訳書のフォームは、国税庁のホームページからダウンロードして入手することができます。

青色申告のような複式簿記の記帳を必要としない、簡易な集計で作成することができる報告書になります。規模が大きくない事業を展開している事業主の方にお勧めです。ただ、各資料や記帳した帳簿は保管しておく必要があるので注意が必要です。

事業所得及び不動産所得がある方で、青色申告をする場合は「青色申告決算書」という書類が必要書類となります。企業でいうところの財務諸表に該当するもので、年度ごとの事業内容の決算を表す書類になります。

必要書類として、領収書などすべての書類を提出しないといけないと思っている方が今でも結構いますが、基本的には必要ありません。各証拠書類は自宅に保管しておき、何か指摘を受けたときなどに出せるようにしておけば問題ありません。

青色申告で事業所得及び不動産所得を申告するためには、「青色申告決算書」が必要書類になります。税務署が提供する所定フォームで、白色申告の時と同様国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

「青色申告決算書」は、慣れるまで記載が難しいかもしれませんが、一度経験するとある程度要領がつかめます。ただ、白色申告と違って複式簿記の記帳が必須となるため、経理的な知識がない方にとってはかなりハードルが高いかもしれません。こちらを選択すると、税制面での優遇を受けられるので、可能な方はこちらでの申告をお勧めします。

副業などで株式投資等の投資をしている場合も確定申告をする必要があるケースがあります。ただ、特定口座扱いの証券口座で、売買及び配当受領時に源泉税が課せられるタイプの口座の場合は不要となります。一般口座による運用をしている方、あるいは複数口座の損益合算などをする場合は申告が必要になります。

株式投資で得られる収入である譲渡所得及び配当所得を確定申告で申告する際の必要書類は、確定申告書B第三表、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などです。また、年間取引の詳細がわかる資料も必要書類になります。こちらは証券会社などから発行してもらうことができ、そのまま添付して問題ありません。

株式投資と同様に考えられるケースが多いFXですが、これは譲渡所得や配当所得に含まれるのではなく、雑所得の扱いになります。申告書を作成する際には、分類を正しく記載する必要がありますので注意しましょう。

収入を得ると確定申告などをして納税をするというのが基本的な考え方ではありますが、副業などをしても申告しなくてもよいケースがあります。ばれないから申告しないという考え方は捨てて、申告しなくても問題ないやり方を考える方が、リスクがなくて公明正大に収入を得られるのでお勧めです。

確定申告をしなくてもいい副業の範囲は、一年間の収入が20万円以下と定められています。最近はいろんな副業の形態がありますが、収入の状況を把握しやすくなっています。株式投資にしても一年間の中途でも、その一年間に獲得した利益をタイムリーにチェックできるようになっているので、年間20万円に利益を抑えるのはそれほど難しくありません。

副業を複数のやり方で実施している場合、それぞれの収入および利益の合計額が20万円を超過すると確定申告の必要が生じます。一か所ごとの利益がそれほど大きくないと油断していると、20万円は意外に簡単に超過してしまうので、複数の副業先がある方は常に収入の金額をチェックしながら管理することが重要になります。

いろんな形態で副業をこなしている方は、その管理が結構面倒に感じると思いますが、エクセルシートにまとめて年間の収入を一目瞭然にしておくなど、管理の方法を検討することをお勧めします。

現在は、インターネットの普及でいろんな形態で働くやり方が利用できるようになっています。以前は副業と言えばアルバイト先に赴いて働くという形式が一般的でしたが、最近は自宅でも十分に働くことができるツールが用意されているので、時間に制限がある方でも十分に副業を実施できる環境にあるといえます。ぜひ自分にあったやり方を見つけてください。

これまで紹介した株式投資やFXなども自宅や外出先でも実施できる副業の形態の一つですが、在宅ワークという形態も現在大変普及しています。インターネットがほぼ全戸に配置されたことで、自宅でも十分に仕事ができる環境になりました。ライティング業務やデザイン作成業務などがその最たるものです。

ライティング業務の仕事を提供しているサイトの中には、報酬を支払ってもらう際に源泉徴収を行なってくれて確定申告が不要なところもあります。現在のいろんな働き方が導入されている時代において、このような在宅での働き方は今後も増えてくることが予想されます。

ここまで、副業をしている場合は確定申告をする必要が生じる場合があること、確定申告をしても本業の勤務先にばれない工夫の仕方、副業の種類と確定申告が必要となる副業で獲得する金額の範囲などについてまとめてきました。

これまで、副業をしてきてばれないからといって確定申告をしてこなかった方は、ぜひそのリスクを理解いただき、正しく申告をすることをお勧めします。申告漏れが発覚した時のリスクの大きさは無視できないので、収入金額が申告対象となるかどうかをきちんと精査して、ばれるばれないは関係なく申告をすることを検討してみてください。