パート・アルバイトでも確定申告は必要！やり方や提出書類など完全ガイド！

パート・アルバイトであっても確定申告は必要になってくる場合があります。もし確定申告をしなかった場合には、罰則もあるので「忘れていた。」「分からなかった。」では済みません。また、確定申告をすることによって、払いすぎていた税金が戻ってくる場合もあります。あなたは確定申告をする必要があるのかないのか、確認していきましょう。

確定申告とは、確定申告書を提出したり、所得税を納めたり、源泉徴収された所得税の還付金を貰うことを言います。毎年1月1日から12月31日までの１年間に生じた所得の金額と、所得税の額を計算して、申告期限までに確定申告書を提出します。パートやアルバイトをしていて、お給料が支払われているのであれば、確定申告をする必要があるのです。

パート・アルバイトであっても確定申告が必要な人はいます。今から、紹介する3つの条件に当てはまっている人は、確定申告が必要になってきます。確定申告が、必要か必要でないか、確認してみて下さい。この条件に当てはまっていない人は、確定申告をする必要がありません。では、あなたは確定申告が必要か確認していきましょう。

年末調整は、会社側の義務ではあるのですが、会社が小規模である場合は、年末調整を行わない場合もあり得るのです。その場合は、確定申告が必要になってくるので、源泉徴収票を受け取りましょう。そして、自分で確定申告を行うことになります。仕事をしてお給料が支払われているならば、必ず確定申告をするようにしましょう。

年末調整とは、パート・アルバイトの方も対象になってきます。年末調整は、年末の給与支払い時に所得税の過不足を計算して調整を行うのですが、パートやアルバイト先で年末調整をしていれば、確定申告は基本的に必要ありません。ただし年末調整を行っている状態であっても、副収入があったりや医療費控除を受けたりするには確定申告をしましょう。

会社から渡される、源泉徴収票に記載されている源泉徴収額は、所得控除は考慮されていません。よって、その人の生活事情に添って、計算する必要があります。源泉徴収額と正しい所得税額を計算し、給与を受け取った人が税金を多く払っていた場合は差額を返金し、不足している場合はその分を徴収します。その計算作業を年末調整と言うのです。

年度末に無職になった場合は、その年に何らかの給与所得を得ていても、年末調整が出来ずに、過払いの可能性もあります。仕事を辞めた年の収入が0円の人は、納税する義務はありませんので、確定申告をしなくても大丈夫です。しかし、数万円でも収入があって、その収入から源泉徴収されている人は、税金の還付を受けるために確定申告を行いましょう。

もう少し詳しく説明すると、会社を辞めると、会社が年末調整を行ってくれません。会社を辞めて無職になったことで収入が減ったなら、税金が還付される可能性が大いにあり得ます。源泉徴収の額は、給与が１年間続くものとして計算します。そのため、年の途中で退職した場合、源泉徴収税額が払い過ぎという計算になります。

確定申告には、会社に勤めていたときの給与額と源泉徴収額が載っている「源泉徴収票」が必要です。もし、もらっていない場合は、会社に問い合わせをして、もらうようにしましょう。確定申告をした方がいいのか、分からない場合には、所轄の税務署に相談するとよいでしょう。確定申告のやり方や計算の仕方を教えてもらうことができます。

転職して確定申告が必要であるかは、年末時点で元転勤先に勤めていたかどうかがポイントになってきます。年度時点で元転勤先に勤めていれば、確定申告は必要ではありません。ただし、年度末にどこにも勤めていなかった場合は、確定申告が必要になってきます。それは、年末時点での雇用状態が確定申告に影響を及ぼすためです。

あなたが、お給料を受け取っているにも関わらず、確定申告を行う必要がないのは、会社が、源泉徴収と年末調整を、手続きを行ってくれているからです。年末時点に無職で場合であれば、納税手続きができていないので確定申告が必要になります。つまり、元の会社で年末調整を行ってくれているのであれば、確定申告しなくてもよいということになります。

年末調整は原則としてその年の年末時点で勤務していた従業員が対象になっています。例えば、11月に退職し、翌年1月から新しい会社で勤める場合であれば、年末時点では、雇用されていません。よって、年末調整は行われていないので、自分で確定申告をする必要があるのです。

本業で年末調整してくれる会社であれば、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下なら、確定申告をする必要ありません。例えば、本業は月〜金で正社員として勤務し、副業として月に2回程度アルバイト・パートをしていたなら、副業収入の金額に関係なく、確定申告が必要になります。

その場合、本業と副業の給与所得を合算して確定申告しましょう。それは、年末調整をしてくれる会社は本業の会社でしか行ってもらえないからです。ですので、副業の収入が給与として支払われているような人は、その収入金額が20万円以下であっても確定申告は必要なので、確定申告を行いましょう。

よって、副業の給与所得が、20万円よりも多くある人は、確定申告をする必要があるということです。副業でアルバイト・パートをした場合は、副業での源泉徴収票が必要になってきます。しかし、副業の勤務先が源泉徴収票を発行してくれないこともあり得ます。事業主には源泉徴収票を発行する義務があるので、副業の勤務先に早めに発行依頼をしましょう。

そもそも副業とは、マンション経営であれば「不動産所得」になり、アルバイト・パートであったなら、「給与所得を複数からもらっている」ことになります。副業で何をしているかによって、所得の種類が違ってくるので、課税される所得の計算方法も異なってくるのです。

給与所得は収入金額に添った給与所得控除額（みなし控除額）が決まっているのです。しかし、雑所得や事業所得を出す時に、経費を引くことができます。収入から、経費を引いた額が20万円をオーバーしていないなら、確定申告を自ら行う必要はありません。経費に入れていいのか分からない場合は、税務署に問い合わせてみましょう。

では、実際に確定申告のやり方についてご紹介していきましょう。確定申告の方法については、2つの方法があります。どちらの方法で行っても大丈夫ですので、あなたのやりやすいやり方を選んで行いましょう。決して期限に遅れてしまわないことだけは、注意して頂きたいところです。期限を過ぎてしまうと、罰則があるので注意しましょう。

早速確定申告をしようと思っても、どこからどうしていいのか分からない場合もあるでしょう。また、どういうやり方が正しいのかも分からないこともあるでしょう。そんな時は、税務署の指示に従って作成する方法とインターネットを使って作成する方法があります。詳しくやり方を聞きながら確定申告を進めていくことができます。

確定申告の書類や手続きのやり方が「全く分からない！」、「初めてで不安。」という人は、近くの税務署にいって手続きをすることができます。直接税務署でやり方を聞くことができるので確実に行えます。書類の様式は全国で統一されているので、最寄の税務署や出張先であっても、入手できるので、あなたの都合に合わせて作成できます。

確定申告はインターネットでも簡単に作成することが出来ます。国税庁のe-Taxを使えば、パソコンでなくてもスマホでもできるので、どこにいても簡単に確定申告が可能です。やり方も大変簡単で分かりやすいので、是非1度覗いてみてはいかがでしょうか？もし難しいようでしたら、税務署に足を運んで相談してもいいでしょう。

e-Tax（イータックス）の正式名称は「国税電子申告・納税システム」と言います。国税庁が管轄する国営のオンラインサービスで、2004年から導入されました。インターネット環境があれば、自宅や職場から国税に関する申告・申請・届出・納税の手続きが行える、とても便利なシステムです。

それでは、確定申告をする時に必要な書類について詳しくご紹介していきましょう。確定申告の時に、必要な書類は5つあります。どの書類も大変重要になってくるので、必ず手元に置いておくようにしましょう。もし、手元にない場合や紛失してしまった場合は、すぐに発行の手続きをしたり、再発行してもらったりという手続きを行いましょう。

まず、確定申告で必要な書類は、源泉徴収票です。源泉徴収票は、その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類のことです。パート・アルバイト先でもらうことができるので、必ず大切に保管して、確定申告の時に使いましょう。源泉徴収は、パート・アルバイト先があらかじめ税金を差し引き、差し引いた税金を国に納める制度のことです。

給与や報酬額、差し引いた税額などの情報が書いてある書類が、源泉徴収票です。 パート・アルバイト先は源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長に提出をして、残りの1通を源泉徴収をしたあなたに渡さなくてはいけないと、法律で決まっていることなのです。

源泉徴収票は、収入や所得税の計算をする時に必要になってきます。原本が必要になってくるので注意しましょう。源泉徴収票が手元になかったり、なくしてしまった場合は、速やかに会社に連絡をして、用意するようにしましょう。確定申告に必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

社会保険料控除は全額が控除できるので、該当する場合は忘れずに記入しましょう。控除証明書に記載されている通りに記入しますが、控除証明書が発行されないものもあります。その場合は、発行してもらえるか確認してみましょう。還付金が戻ってくる可能性があるので、必ず提出したい書類です。

確定申告で控除の申告を行うためには、証明書や領収書を添付する必要があります。もし、証明書などを紛失してしまっても、再発行は可能ではありますが、例えば国民年金保険料控除証明書の再発行にはだいたい1～2日、長い場合だと1週間程度かかることがあります。そのため、証明書や領収書はきちんと保管しておきましょう。

生命保険に加入している場合であれば、生命保険控除の対象になります。生命保険料控除とは、所得から生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を控除できることを言います。その年に支払った生命保険料の一定額を所得から引くことができるので、所得税と住民税を抑えることができるのです。

確定申告では、生命保険料控除証明書を用意しておきましょう。確定申告で必要な、保険や年金会社から、ハガキまたは封書で10〜11月頃に郵送されてきます。必ず原本が必要になってくるので、なくしてしまった場合や手元にない場合は、必ず保険会社に連絡をして送ってもらうようにしておきましょう。

もし、年間で10万円を越える医療費を支払った場合も、控除の対象になります。そのため、確定申告を行うことによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあるので、是非確定申告を行いましょう。確定申告を行う際には、領収書が必要になってくるので、保管しておきます。

医療費通知は原本の提出が必要になってきます。医療費通知が何枚もある場合には、全て合計が必要になってきます。医療費通知をする場合は、医療費通知に記載された医療費について、個別の内訳を明細書に記載する必要はありません。確定申告で使った領収書は、確定申告期限から5年間は自宅で保管しておくようにしましょう。

確定申告をする場合、確定申告をする本人であることを証明できる書類が必要です。マイナンバーカードを準備すると大変スムーズです。マイナンバーカードを持っていない場合は、「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを用意しておきましょう。

確定申告に記入する時に、印鑑や還付金を振り込むための口座番号が分かる物も必要になってきますので、準備しておきましょう。あらかじめ準備してから、確定申告を行うようにしましょう。折角、税務署まで足を運んだにも関わらず、必要書類がなくて二度手間にならないようにしたいところです。

パート・アルバイトであっても確定申告を行わなかった場合は、どうなるのでしょうか？「確定申告が面倒臭かった。」「確定申告のやり方が分からないから、できなかった。」「やろうと思っていたけれど、忘れていた。」では済まされないことなので、確定申告をしなければ罰則もあります。

パート・アルバイトであっても確定申告を行わなかった場合は、罰則があります。期日を越えて申告した場合も、無申告課税に合わせて「延滞税」を納めなければいけません。また、「不納付加算税」「重加算税」などの課税をしなければいけなくなるので注意しておきましょう。
 

最終日の3月15日以降に申告する人は、税務署から「期限後申告」として扱われ、「無申告加算税」という罰則的税金を払う必要があります。その場合、あなたが本来支払うべき所得税に、さらに5％上乗せした額の税金を納めなければいけません。そうならないためにも早めに確定申告を済めせてしまいましょう。

年収103万円以下の方は、課税所得がゼロ(給与所得控除65万円＋基礎控除38万円で103万円となるので）のため、所得税は非課税なのです。もし、毎月の給料から所得税が差し引かれている場合には、確定申告で税金を戻してもらうことが可能です。医療費を多く支払った人やセルフメディケーション税制による控除の対象になります。

確定申告についてやり方や必要書類について詳しくご紹介しました。確定申告についてより理解を深められたことと思いますし、不安が解消できたのではないでしょうか？実際にやってみると、思っていたよりも簡単に確定申告ができることでしょう。また、払いすぎていた税金が戻ってくるかもしれないので、是非確定申告をして還付金を受け取って下さい。