厚生年金基金とはどんな仕組み？厚生年金との違いや受給額などを解説！

厚生年金基金とは、どんな仕組みの年金制度なのでしょうか。厚生年金基金とは、国の年金制度ではなく、厚生年金に加入している企業の年金制度です。

厚生年金基金の保険は、すべての国民が受け取れる国民年金保険料と加給年金・障害厚生年金・遺族厚生年金などで構成されている厚生年金保険料を国に支払っています。厚生年金基金とは、年金を受け取れる時期になった時には、厚生年金と国民年金にプラスした年金の受給額が受け取れます。

厚生年金基金とは、厚生年金と国民年金の受給額に上積みして、もらえる年金制度のことです。厚生年金基金とは、厚生年金と国民年金にプラスしてもらえる企業の年金制度のことです。厚生年金基金とは基金の企業が加入している人たちが受け取れる年金になります。

厚生年金基金とはどんな受取のパターンがあるのでしょうか。厚生年金基金とは、国民年金(老齢基礎年金)にプラスして、厚生年金(老齢厚生年金)、その上積みとした加算部分、代行部分の年金が受け取れます。60歳になったときに支給される厚生年金(老齢厚生年金)の一部を国に変わって企業が支払っていることになります。

厚生年金基金とはどんな構成になっているのかと言いますと、国民年金・厚生年金保険の国から給付される受給額と基本部分・加算部分の厚生年金から給付される受給額の二段階になっています。

加算部分は、厚生年金基金に加入して3年で遺族一時金がもらえる「一時金」と加入10年で遺族一時金がもらえる加算年金で構成されています。

基本部分は、厚生年金に加入して必要な資格期間を満たした65歳以上に支払われる老齢厚生年金の一部分が受給額です。厚生年金基金とは、国から受け取れる国民年金の受給額と企業年金などの厚生年金基金からの給付される受給額を合計して受け取れる年金制度になります。

厚生年金基金とはどんな特徴があるのかみていきます。厚生年金基金とは、代行部分・代行付加部分・加算部分になっています。国の老齢厚生年金の一部を代行するのが代行部分です。代行部分の年金額の計算式は平均標準報酬月額＋平均標準賞与額に生年月日に応じた係数と加入月数かけた計算式で決まります。

厚生年金基金とは(掛金の仕組み)についてみていきます。厚生年金基金の掛金には、基本標準掛金・基本特別掛金・加算標準掛金・特別掛金・特例掛金があります。基本標準掛金とは、厚生年金基金の加入者と企業が折半で納める掛金です。基金に上乗せしているのが「加算標準掛金」になります。

厚生年金基金とは、こんな歴史をもっています。厚生年金基金とは、1967年(昭和42年)に厚生年金保険法に基づき、設立されました。その後2004年(平成16年)の法改正に伴い「企業年金連合会」と名称を改めています。そして、2014年（平成26年）の法改正により、原則廃止となった歴史を持っています。

国と基金からの給付される公的年金とは別に、企業が設けている年金のことを企業年金と呼びます。企業年金制度は、厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金の3つの年金で構成されています。

企業年金制度には、従業員が自らの資産を運用することができる「確定拠出年金」と企業が資産の運用をする「確定給付企業年金」があります。確定拠出年金の場合は、資産が減るといったリスクはありますが、運用がうまくいくと年金の受給額を増やすことができるメリットがあります。

一方で、厚生年金基金とはこんなリスクがあります。確定給付企業年金は、企業が資産運用を生命保険会社や信託銀行に依頼して行なったいるためリスクを負ったとしても企業の責任になり、個人年金の受給額が減ることはありません。しかし、ローリスク・ローリターンのため、、受給額を飛躍的に増やすことはできません。

企業が基金を設立し運営しているのが企業年金制度です。企業年金制度には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」の3種類があります。確定給付企業年金とは、会社が運用しているため、従業員の受給額が決まっています。確定拠出年金とは、従業員が個別で運用できる仕組みで、受給額が個別で管理されています。

厚生年金基金とは厚生年金制度のどの部分にあたるのでしょうか。厚生年金制度は「基礎年金」「被用者年金」「企業年金」の3段階の構造になっています。1階部分の基礎年金は、加入してから25年間保険料を払った人が65歳以上になった時に受け取ることができる公的な年金である国民年金です。

2回部分は、民間企業で働く人サラリーマンや官公庁などで働く国家公務員などの人が加入する基礎年金の上乗せとした報酬比例年金です。厚生年金基金とは、確定給付企業年金・企業型確定拠出年金などの企業や個人が運用している3階部分にあたる年金です。

厚生年金基金とは、厚生年金とどのような違いがあるのでしょうか。厚生年金基金とは企業が運用する年金制度です。厚生年金は、国が運用する年金制度です。厚生年金基金と厚生年金では、どこが運用するかといった運用するのが国か企業かによって違いがあります。

厚生年金基金とは、3段階ある企業が運用する企業年金制度のひとつです。厚生年金は、国が運用する国民年金の基礎年金に上乗せした報酬比例年金のことで、年金制度の被用者年金の部分にあたります。また、厚生年金基金とは、すべての企業が加入しているわけではなく、厚生年金基金に加入していない企業もあります。

もし、企業が厚生年金基金に加入していれば従業員すべての人が厚生年金基金に加入することが必要です。一方で、厚生年金は国が運用している国民のための年金であるため加入することが義務付けられているので、ある年齢になったら加入しなければなりません。

公的年金である「厚生年金」は、高齢になり働くことが難しくなった老後のためだけの制度ではありません。仕事をすることが困難な障害を負った時に受け取れる障害年金や世帯主が亡くなった遺族の生活を保障する遺族年金もあります。

厚生年金基金に加入することができない自営業の人は、公的年金である国民年金だけの受給額となるために安心して生活するには、受給額としては少ないと言えます。国民年金の受給額に、企業年金などの厚生年金基金の受給額が、もらえるサラリーマンや国家公務員は、厚生年金基金に加入することができない自営業の人よりも受給額が多くなります。

厚生年金の保険料は、厚生労働大臣から認可を受けた公的機関である「年金積立金管理運用独立行政法人」が国内株式・国内債券・国外株式・国外債券などで運用・管理しています。厚生年金基金は、年金保険について定めた法律の「厚生年金保険法」によって運用されます。

厚生年金には、厚生年金保険に加入しなければならない事業所と任意で厚生年金保険に加入することができる事業所があります。法人登記して事務所を構え、常時従業員を雇っている法人事業所は、厚生年金保険に加入しなければならない事業所となります。

独立して開業している弁護士・コンサルタントなどのいわゆる、個人事業主の場合は、厚生年金保険に加入しなければならない事業所とみなされないので強制的に厚生年金への加入はありません。また任意で厚生年金に加入する場合は、従業員の同意が得られ、任意適用同意書を年金機構に提出すれば厚生年金に加入することができます。

現在の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」があります。厚生年金は、一般的な企業で働くサラリーマンや公務員試験に合格し、中央官庁で働く国家公務員、県庁や市役所などで働く地方公務員などが加入する年金制度です。

国民年金は、日本に在住し、20歳以上60歳未満で、自分で事業を起こしている自営業者、法律家やコンサルティングなどのフリーランス、農業・漁業で生計を立てている人と、学生など第1号被保険者に該当する人の年金制度です。

厚生年金基金とは誰でも加入できますか。厚生年金基金とは、勤め先が加入していれば加入することが可能になります。国民年金にプラスした受給額が受け取れる厚生年金基金は、魅力のある制度です。勤め先の企業が加入していない場合には、厚生年金基金に加入することができません。勤め先が厚生年金基金に加入していれば厚生年金基金への加入が可能です。

厚生年金(国民年金)だけに加入している人と厚生年金と企業年金などの厚生年金基金に加入している人では、将来受け取れる受給額に違いがあります。40年間保険料を支払った場合、いわゆる満額を納めた時の国民年金の平均月額の受給額が6万5千円ほどになります。

厚生年金と厚生年金基金に加入している人の受給額は15万円ほどで、受給額の差が9万円ほどになります。

厚生年金基金とは、厚生年金に比べて受給額が高い年金制度です。受給額は、厚生年金(国民年金)の保険料に上乗せがある分、厚生年金基金に加入している人の受給額の方が高くなります。国民年金だけの人と、国民年金にプラスした保険料を支払っている人の金額を確認してみます。

すると、国民年金だけの(単身者)が5万5千円から満額で6万5千円ほどに対して、厚生年金基金に加入している単身者の受給額は、加入期間や報酬によって違いはありますが、15万円から17万円ほどになります。

国民年金だけの(夫婦)の場合は、10万円から11万円ほどに対して、厚生年金基金に加入している夫婦の場合の受給額は20万円から22万円ほどになります。さらに2人共、厚生年金基金に加入している場合の受給額は26万円から27万円ほどになります。

厚生年金基金の保険料は一般的には企業と折半して納めています。しかし、企業の判断で保険料の負担を増やすことも可能です。そんな厚生年金基金とは、設立仕組みの違いから3つの種類があります。その種類が単独型・連合型・総合型になります。単独型・連合型・総合型とはどんな仕組みになっているのか？次項からそれらの仕組みについて話していきます。

厚生年金基金の種類のひとつである「単独型」について説明します。単独型は1,000人以上が加入することが条件としてあるタイプで主に、大企業の1社のみで設立される厚生年金基金のことです。1,000人以上が加入することの条件とあるため、中小企業など1社での設立は難しく、その場合は連合型・総合型での設立を目指すことになります。

厚生年金基金の種類の「単独型」は、1つの企業だけで設立される厚生年金基金のことです。そのため企業名がついた呼ぶ方になります。例えば、日立厚生年金基金、東芝厚生年金基金、パナソニック厚生年金基金といったようになります。1つの企業だけで設立するため、運用面などしっかりとした体制が作りやすくなります。

厚生年金基金の種類のひとつである「連合型」について説明します。厚生年金基金の種類の「連合型」は、1つの企業の設立ではなく、資本提携しているグループ企業集団によって設立される厚生年金基金のことです。厚生年金基金の加入できる要件として1,000人以上がありますので、中小企業単独での設立はできません。

連合型は、企業グループに属する「子会社」「関連会社」「関係会社」「グループ会社」などでグループ企業集団で1,000人以上になれば要件が満たされるため、単独型よりも、設立しやすいことになります。加入する従業員の規模の少ない企業がグループになれば比較的簡単に設立することが可能です。

厚生年金基金の種類のひとつである「総合型」について説明します。厚生年金基金の種類のひとつである「総合型」は、業種が同じ業界団体や地域団体によって設立される厚生年金基金です。資本提携に関係なくても、従業員数が少なく加入数に、限界がある小さな企業が集まり設立・運営することになります。

総合型は、建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・・運輸・情報通信業・金融・保険・先物取引業などの業界団体や農業協同組合・漁業協同組合などの地域団体によって設立されます。総合型は、お互いに基金を出し合って設立して運営もします。そのため建設業・電気業・化学工業・機械工業などの業種名の入った厚生年金基金の呼び方になります。

厚生年金基金とは、年金構造である国民年金・厚生年金・共済年金だけの受給額では、安心して生活をすることが出来ないため、その受給額に上乗せしてもらえる制度として1966年(昭和41年)に創設されました。しかし、2014年(平成26年)4月1日に、厚生年金保険法の一部を改正したことにより、原則廃止されました。

創設当時の厚生年金基金の基金数は、単独・連合型の仕組みで、1200ほど、総合型で600ほどありました。その後の法改正により、2017年(平成29)年10月現在では、単独・連合型の仕組みで、11ほど、総合型で40ほどと大幅に減少している現状があります。

厚生年金基金とは、より豊かに老後の生活を送るための制度として創設されました。厚生年金基金は、厚生年金保険法の一部を改正より、原則廃止になりました。しかし、廃止までに加入していた人たちは、年金の受給年齢になったら、厚生年金にプラスして受け取ることができます。

厚生年金基金とは、他項でもお話したように、原則廃止になりました。そのため、運用悪化で解散の傾向にあります。その原因は、銀行にお金を預けても利子が低く、厚生年金基金を運用するのが難しい現状があるからです。そんな状況から厚生年金基金が成り立たなくなり、解散する企業もあります。

厚生年金基金の代わりになる制度が「確定拠出年金」です。確定拠出年金には、「個人型」「企業型」があります。個人型は、自分で掛金を決め、自分で運用する制度です。そのため、運用の仕方により将来の受給額に大きな差がでます。また加入者の掛金の全額が所得控除の対象となります。ですので、確定申告・年末調整により税金が受けられます。

企業型は、決まったルールにより掛金をだすシステムで、基本的には企業が掛金を出します。しかし、個人としてお金をだすことも可能です。次項から確定拠出年金という制度について詳しく説明します。

確定拠出年金という制度は、拠出された掛金と運用で得た収益との合計額を受け取れる年金制度です。確定拠出型の運営は、企業型年金と国民年金基金連合会(iDeCo)通称「イデコ」に分かれます。企業型年金とイデコに拠出した掛金は、確定申告・年末調整により非課税になります。

また運用時の利益には、特別法人税が課税されていましたが、現在は課税されていません。また納付時の年金の受給額には公的年金等控除、一時金の受給額には退職所得控除が受けられます。

企業型年金とイデコと運営主体は違いますが、運用の方針は加入者が決める必要があり、資産は個人別に管理されます。確定拠出年金は、確定給付企業年金のように、加入期間で受給額が決定するのではなく、あくまでも加入者の運用の方針により受給額が決定することになります。そのため、利益を得るための運用に関する知識を勉強する必要があります。

厚生年金基金とは企業年金です。企業を退職する時に年金として受け取るか、一時金として受け取るを選択することができます。その祭に一時金として受け取った分配金に、確定申告が必要なるケースもあります。企業年金を受け取った時に、確定申告が必要になるケースは、年末調整で精算されていない収入があった場合です。

企業で働くサラリーマンの場合は、年末調整で納める税金が精算されます。そのため基本的には確定申告をする必要はありません。年末調整で精算できなかった一時金などの収入があった場合は、その収入に対しての確定申告を行ない税金を納付する必要があります。

厚生年金基金とは解散する時に分配金を受け取ることができます。厚生年金基金の分配金とは、厚生年金基金が業務を辞めてしまった時、いわゆる厚生年金基金の解散です。国の代わりに支払っていた代行部分の年金原資は国に返上します。その余った財産は加入者に一時金という形で分配されます。それが厚生年金基金の分配金です。

金利の低さから基金の運用損失が拡大し、基金としての運用が成立しなくなり、国の厚生年金基金の代行部分の給付が難しくなるなど代行割れ基金が多く、解散へと追い込まれています。その厚生年金基金が解散する際に受け取るお金のことを「分配金」と呼びます。この分配金(一時金)を受け取った加入者は、年金の上乗せ金として受け取ることはできません。

厚生年金基金とは解散で分配金が受け取れます。その分配金が50万円を超える時には、確定申告が必要です。なぜか言いますと、分配金を一時所得として申告する必要があるからです。つまり、サラリーマンなど給与所得者が、給与以外に20万円を超える所得を得た場合は、確定申告をする義務が生じるからです。

厚生年金基金が解散する時に受け取れるのが、分配金です。繰り返しになりますが、分配金が50万円を超える時には、分配金を一時所得として申告する必要があり、そのため確定申告の義務が生じます。ですので、給与所得以外に20万円を超える人はすみやかに確定申告をするようにしましょう。

厚生年金基金とは、どんな制度か、また厚生年金基金とは厚生年金とどのような違いがあるのかなどについてお話してきました。いかがだったでしょうか、厚生年金基金とはどんな制度なのか理解していただけましたか。年金制度は複雑な部分も多く、理解しずらいことも多くあります。

今回紹介した内容やお届けした情報を参考に、厚生年金基金の仕組みを理解して、国民年金だけでは老後の生活が不安な人は、厚生年金基金への加入をおすすめします。