住民税の申告は必要なのか解説！方法や忘れた場合・確定申告との違いは？

税金の申告のなかで「確定申告」は良く耳にするけど「住民税の申告」とは何でしょう？「確定申告」と「住民税」の違いは簡単にいうと「確定申告」は、ご自分の所得を確定する申告で、その所得から国に納付する所得税が算出されます。そして「住民税」は「確定申告」や「年末調整」で確定された所得から算出された市区町村に納付する税金です。

また「確定申告」は「年末調整」を行っていない方が所得を、ご自身で申告する方法です。そして「確定申告」を行えば所得が確定され市区町村の自治体と連携していますので改めて「住民税」の申告を行う必要はありません。

ただし「年末調整」を行っていても、その給与以外の収入が源泉徴収の対象となる場合の合計が20万円を超える場合等は「確定申告」が必要になります。

「住民税」は市区町村が行う行政サービスに必要な経費を広く負担する税金で、所得金額にかかわらず一定金額が課税される「均等割」と前年の所得金額に応じ課税される「所得割」で計算されています。

「住民税」は「年末調整」や「確定申告」をしている方は所得金額が把握されているので改めて「住民税」を申告する必要はなく申告された所得から「所得割」と「均等割」から計算された納税金額の通知が市区町村から届きます。ただし「年末調整」や「確定申告」をされない方の中で条件に当てはまる方は所得を報告し「住民税申告」をしなくてはなりません。

「住民税」の納付先は住民票のある市町村で地方税となります。ですから「住民税の申告」は自治体の市民課や課税課に申告することになります。

「確定申告」は「年末調整」を行っていない方が、ご自分の所得を申告するのが目的です。また所得から控除できる内容がある場合や会社からの給与以外の所得がある方など条件に当てはまる方が行います。そして「確定申告」で確定する所得税は国税となるので税務署に申告することになります。

「住民税」も「確定申告」も所得から計算される税金ですが管轄が違うので目的も違うことになります。

「住民税」とは都道府県民税と市町村民税を合わせた名称です。個人に対する「住民税」は地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収する仕組みになっています。納税義務者は当該年度の初日1月1日現在に事務所または家屋敷を有する人に課せられる税金です。（1月2に住民票を移動した場合でも以前の市区町村のみ納付することになる）

「住民税」は「年末調整」や「確定申告」を行った方は所得が申告されているので不要となりますが、これらの申告をされていない方の中で条件に当てはまる方に「住民税の申告」が必要な人がいます。条件をご紹介しますので当てはまる方は自治体の市民課や課税課に相談してください。

給与以外に配当所得・事業所得・雑所得がある場合に「住民税の申告」または「確定申告」の申告書を提出しなければならない場合があります。その中でも上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告は課税方式の選択を所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるので「住民税の申告」をする必要があります。

給与収入のみで103万円までは税金上の扶養の範囲内となり所得税はかかりません。しかし「住民税」は所得税とは計算方法が異なります。所得税では基礎控除額が38万円だったのに対して住民税では基礎控除が33万円となりますので年間収入が98万円以上であれば「住民税」は課税されます。

また「住民税」の均等割は年間収入93万円を超えると課税されます。しかしその給与を「確定申告」または「年末調整」をしていれば改めて「住民税の申告」をする必要はありません。

退職後の源泉徴収票には今まで年末調整で控除されていた社会保険料や生命保険料が考慮されていないため所得控除をする意味合いで「住民税の申告」をすることで適性な所得が算出されます。また外国企業から受け取った退職金などの源泉徴収されない収入がある場合は「確定申告」が必要になります。

「確定申告」や「年末調整」をしていない方で公営住宅入居の手続きや補助金等の申請をするときに「住民税」の課税状況や非課税状況の証明書を発行してもらわなければならない場合があります。そのときに「住民税の申告」が必要となる場合があります。非課税対象者となると控除などの制度が利用できる場合があります。

「住民税」が「非課税」となった場合には、このような優遇を受けられる自治体もあります（自治体によって住民税非課税世帯の優遇内容は違う）国民健康保険料の減免・臨時福祉給付金・健康診断料の割引や介護サービス料の割引などがあります。

「住民税の申告」が面倒でも「非課税証明」でこのような優遇を受けられるならメリットがあります。ただし所得税が非課税でも計算方法の違う「住民税」では「非課税対象」にならないこともあります。

公的年金受給者は公的年金（その全部が源泉徴収の対象となる場合に限る）の収入が400万円以下の場合や公的年金等に係る雑所得以外の所得合計金額が20万円以下の場合は確定申告不要制度により「確定申告」は不要です。しかし上記の場合でも税金が納め過ぎになっている場合には還付を受けるための申告により税金が還付されます。

公的年金等に係る雑所得のみがある方で「公的年金の源泉微集票」に記載されている控除（社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除）以外の各種控除を受けるには「住民税」の申告が必要です。

「公的年金の源泉徴収票」以外の控除に医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）等があります。該当する場合は税金の還付となる場合もあるので「住民税の申告」をして下さい。

年収400万円の所得での計算方法の例を見て下さい。「住民税」の計算方法は「所得割」の標準税率は「市民税6％」と「県民税4％」の合わせて10％の市区町村が多いようです。年収400万円の場合は10％の40万円と「均等割」の「市民税一律3,500円」と県民税1,500円～2,500円」（市区町村により違いあり）の合計約405,000円が住民税となります。

「住民税」の申告は1ケ所からの給与で収入を得ている方で「年末調整」をしている方や「確定申告」をしている方には必要ありません。また公的年金のみの場合も源泉徴収票に記載されている社会保険料控除や扶養控除以外に（生命保険料控除・医療費控除など）を「住民税」から控除する必要のない方も「住民税の申告」は必要ありません。

「確定申告」でご自分の所得を申告している方は、その所得が自治体に伝わり「所得割」と「均等割」の計算式より「住民税」が計算されるので「住民税の申告」を、ご自身で行う必要はありません。「住民税」はその年度の1月1日付けで住民票のある自治体より通知がきます。

給与で支給されている方は基本的に年末調整を行うことになっています。その年末調整で給与支払報告書が提出されていれば所得が申告されていますから「住民税」は、その所得に基づき自治体で計算されますので「住民税の申告」は必要ありません。また年末調整後に控除や所得の申告漏れがあった場合は確定申告で修正することができます。

1年間の所得が無い場合は「住民税」の課税はありません。また所得が一定額以下とは「住民税」の「非課税限度額」を指しています。ただし「国民健康保険料」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」の算出のため「確定申告」または「年末調整」をされていない方や「非課税証明書」が必要な方など場合によって「住民税の申告」が必要になります。

住民税の非課税証明書の提出で公営住居の入居の手続きや補助金申請が利用できる制度がありますので「住民税」が非課税対象となった場合は、証明書発行のため「確定申告」や「年末調整」を行っていない方は「住民税」の申告が必要な場合もあります。

それでは「住民税」の申告方法と手順を、ご説明します。「住民税」を申告する場所は、ご自身の住民票のある市区町村の自治体となります。まず最寄りの市役所などで「住民税の申告」方法を相談します。またホームページでも申告方法や必要書類の説明もあります。そして提出方法には窓口または郵送、インターネットでの方法があります。

「住民税の申告」方法は市区町村の自治体である市役所などに提出します。提出する課の名称は自治体により「市民税課」や「課税課」など違いますので受付で教えてもらってください。また各自治体ではホームページで「税金の申告」の説明や電子申請・郵送受付を行っている自治体もあります。まずはホームページを見て下さい。

では一般的な「住民税申告」に必要な書類を、ご紹介します。まず「住民税申告書」が必要です。自治体に用紙はありますが各自治体のホームページからダウンロードをする方法もあります。また手引きやマニュアルが用意されていれば必ずもらっておき記入内容や書類の用意に不備がないようにします。

収支内訳書及び収入と経費が分かる書類が必要です。収支内訳書は営業所得や不動産所得・農業所得・雑所得等の帳簿をもとに項目ごとに収支の内訳を記入した用紙です。また帳簿を付けていない方は所得の支払調整書や経費の領収書などを、お持ちくださいという自治体もあります。詳しくは自治体のホームページや窓口で確認して下さい。

ご自身の所得の分かる書類が必要です。給与所得の源泉徴収票や公的年金の源泉徴収票または給与支払者の支払い証明書等になります。源泉徴収票には控除内容も記載されていますので控除内容に漏れが無いかも確認してください控除し忘れたものを「住民税の申告」時に控除することができます。

「住民税の申告」で医療費控除等の所得控除を受ける事もできます。医療費控除を受けたい場合は医療費控除明細書か「セルフメディケーション税制の明細書」を提出します。医療費の領収書の添付は必要ありませんが申告から5年間は領収書を自宅で保存しておく必要があります。

その他の控除で社会保険控除・生命保険料控除・雑損控除・地震保険料控除・寄付金控除（ふるさと納税含む）等も「住民税の申告」で受けられます。それぞれの控除証明書や領収書の添付が必要となります。

「住民税申告書」の氏名欄横に押印場所があるので認印として印鑑が必要です。また申告書の訂正をするときにも訂正印として使うこともあるので窓口に提出の際は印鑑を持参してください。また個人番号（マイナンバー）も必要です。個人番号カードまたはマイナンバー通知カードと身元確認書類もしくは個人番号付き住民票と身元確認書類を持参してくださ。

「住民税」の申告は毎年、年明けから3月15日が申告期間までとされていますが、忘れた場合でも申告期間後にも随時受付は行っています。できるだけ早く申告してくださいとのことです。4月以降になると算出が遅くなり通常4回で支払う回数が1回減り1回の納付額が多くなったり所得・課税・非課税証明書等の発行が遅れる場合があります。

まず「住民税の申告」が必要かどうかの判断をします。自治体のホームページや手引きの方法をみても、ご自分での判断が難しい場合は、すぐに市区町村の自治体に忘れたことを告げて相談してくださ。それから申告書の入手と必要書類を準備します。申告期間は年明けから3月15日までとされていますが随時受付を行っていますので忘れた場合も申告はできます。

忘れた「住民税の申告」は随時受付を行っていますが3月15日の申告期限を過ぎ「住民税」の課税対象となった場合は加算金や延滞金が発生する場合がありますので注意してください。ただし「個人住民税」の場合は忘れた場合や悪質なケースでない限り加算金は免除されることが多いようです。

申告期限を忘れた場合は翌日～1か月以内の申告の場合の延滞金の税率はこのようになります。原則では7.3％ですが現在の金利状況から平成30年～平成31年は2.6％の軽減税率とされています。

また申告期限から翌日～1か月以上を経過して忘れた申告の場合は原則14.6％ですが、こちらも軽減税率とされていて平成28年は9.1％・平成29年は9.0％・平成30年は8.9％です。

住民税の納税通知書には計算方法や仕組みなどを分かりやすく説明された用紙が同封されています。まずこちらをみて「住民税」のことを知りましょう。「住民税の申告」で「非課税」となると優遇されるケースや「控除」を忘れた場合の申告にはメリットがあります。そして「住民税の申告義務」に当てはまる方は必ず申告するようにしてください。