協議離婚とは？調停離婚との違いや流れ・トラブルにならない方法も解説！

近年、離婚する夫婦は増え続けており、婚姻に対する離婚の割合は35.6%と高い比率を示しています。なお、離婚する方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類がありますが、全体の約90%近くを締めるのが協議離婚です。そこで、協議離婚とは何か、調停離婚との違いは何か、さらには、協議離婚の具体的な方法やメリットなどを紹介します。

協議離婚とは、その名のとおり夫婦が話し合いによって離婚を成立させる方法であり、互いに離婚することやその条件に納得して市町村役場に「離婚届」を提出すれば、手続きは完了します。

つまり、弁護士を立てるわけでもなく、裁判所が関わることもないので、費用や時間がかからないのが大きなメリットです。その反面、慰謝料や財産分与など離婚時の取り決めが、離婚後には守られない事例や一時の感情を優先してしまい、離婚条件に納得しないまま、離婚届を提出してしまうといったデメリットもあります。

協議離婚のメリットは、前項で解説したとおり、双方が納得できれば、費用をかけずに短期間で離婚が成立することです。さらに、離婚裁判になると民法が定めている離婚理由に該当する必要がありますが、協議離婚では「性格が合わない」「一緒に居たくない」といった理由でも離婚することができます。

また、今後のライフスタイルや双方の収入状況を勘案し、柔軟に慰謝料や養育費、財産分与、子供との面会条件などを決めることもできます。すなわち、協議離婚は双方が納得できれば、極めて自由度が高い離婚方法であり、メリットだと言えます。

離婚の方法で、協議離婚の次に多いのが調停離婚です。同じ離婚でも、それまでのプロセスは大きく違います。とりわけ、離婚に対する条件について、双方納得できない場合には、いくら協議を続けても前に進まないので、調停離婚を選ぶ人が増えています。ここでは、調停離婚とはどういった方法なのか、また、協議離婚との違いについて解説します。

調停離婚とは、離婚そのものや離婚条件に納得できない場合、家庭裁判所に申し立てることで開催される調停委員会を経て成立する離婚方法です。また、離婚裁判を起こしたいと考えても、調停というプロセスを経ていなければ提訴することはできません。

調停離婚のメリットは、お互いの主張を第三者である調停委員が勘案し、夫婦双方の妥協点を見出してくれる点です。また、調停委員会は、裁判官と男女1名ずつの調停委員で構成されていますから、とても公正で適切な調停案が示される場だと言えます。

離婚調停における調停委員会は、家庭裁判所が開催するものです。つまり、調停離婚とは協議離婚とは違い、第三者である家庭裁判所を交えた話し合いの場とも言えます。

したがって、親権や慰謝料、財産分与などの離婚条件については、調停委員会から調停案が示されます。そこで双方が納得し、調停離婚が成立した場合、調停離婚で取り決められた離婚条件は文書で残されますから、後々トラブルになりにくいといった側面もあります。

調停離婚とは、調停委員会が双方の主張を聞いて、調停案を示すものであり、強制力のある方法ではありません。しかし、調停委員は様々な案件を取り扱っており、その判例を基に調停案が作成されますから、標準的な親権や慰謝料、財産分与などの離婚条件が示されることは間違いありません。

また、その内容も、そもそも離婚に合意するか否かに始まり、親権や離婚後の生活費用、財産分野など多岐にわたります。離婚の相場観を知ることで、納得性も生まれますから、調停離婚はとてもメリットのある離婚方法だと言えます。

協議離婚をしたいと考えている人は多くいますが、実際に行動に移すとなると、何から始めればよいのかわからないといった人が大半です。協議離婚とは調停離婚とは違い、本人同士で話し合いを進めなければならないので、しっかりと全体像を見据えておくことが大切です。そこで、協議離婚の大まかな流れについて解説します。

協議離婚を始めるには、まず、相手に離婚の意思があることを切り出さなければなりません。そこで、注意したいのが、感情に任せて切り出さないということです。協議離婚とは調停離婚とは違い、第三者が間にいないので感情的になりやすいことを忘れてはなりません。したがって、相手が感情的になった時のことも考えて準備しておくことが大切です。

協議離婚を切り出す際には、相手が感情的になった場合も想定して準備しなくてはなりません。とりわけ、子供がいる場合には、無用なトラブルに巻き込まないよう、両親や親戚に一時は預かってもらうなど、家に居させないようにしましょう。

また、離婚を切り出すと自分自身も家に居づらくなりますから、当面の宿泊先も併せて確保しておきます。さらに、話し合いをする部屋には壊れやすいものや投げやすいものは置かないようにしておく配慮も必要です。

離婚することに双方納得したら、離婚条件を決めなければなりません。離婚条件とは主に親権、教育費、慰謝料、財産分与です。協議離婚における離婚条件については、調停離婚とは違い相場観が見えにくくなりがちであり、双方譲らないことも少なくありません。

とりわけ、親権や慰謝料、財産分与については、その後の生活に大きく影響しますから、なかなか妥協点が見いだせない項目です。しかし、お互いに意地を張っていても解決には至りません。そこで、あらかじめ弁護士などに相談し、親権や慰謝料、財産分与については相場感を確認しておくと円滑に条件交渉を進めることができます。

協議離婚書とは、離婚の条件などを記した文書のことであり、公証役場において、公証人が作成します。つまり、離婚協議書を公正証書として作成することで、親権や慰謝料、財産分与などの離婚条件が守られなかった場合、裁判所に提出することで強制執行も可能です。

離婚協議書の作成とは、必須のものではありません。しかし、離婚後に養育費を約束どおり受け取っている人は24%程度に過ぎないといったデータもあり、手間はかかっても公正証書として残しておくことが賢明です。

双方が離婚条件に合意し 公正証書を作成すれば、離婚届の提出を行います。離婚届は基本的に本籍地の役場となりますが、居住地の役場においても受付可能です。

ただし、役場によっては離婚届を2部提出する必要になる場合もありますから、事前に確認しておきましょう。なお、子供がいる場合、親権が決まっていないと受理されませんから、離婚届を提出するまでに必ず決めておくことが大切です。

協議離婚とは調停離婚や裁判離婚とは違い、裁判所への手続きなどもなく、双方が合意すれば成立するので煩わしさはありません。しかし、親権や慰謝料、財産分与などの離婚条件については、しっかりとした意志を持って、決めるべきことを双方が納得した上で決めておく必要があります。

さもないと、慰謝料や養育費の未払いなど思わぬトラブルに見舞われることも少なくありません。ここでは、協議離婚におけるトラブル防止の離婚条件やポイントとは何かを解説します。

ここ数年で離婚が増えている原因の一つに、女性が生活力を持ったことがあげられます。男女雇用機会均等法の施行により、女性の経済力は飛躍的に増しましたから、離婚後の生活費用を心配しなくてもよくなったのです。しかし、現実はそんなに甘いものではありません。

とりわけ、子供がいる場合、留守中誰が面倒を見るのか、成長するにしたがって増えてくる教育費をどうするのか、さらには子供の精神的なケアの問題もあります。離婚後に後悔しないためにも、一時の感情で離婚を切り出すのではなく、離婚経験者に相談したり、離婚後の生活やその費用をしっかりとシミュレーションしておくことが大切です。

女性の場合、離婚をすれば男性から慰謝料が貰えると思っている人も少なくありません。しかし、慰謝料とは相手に対して大きな不利益や精神的な苦痛を与えた際に支払われるものですから、簡単に貰えるものではありません。

もちろん、協議離婚ですから、具体的な理由がなくとも慰謝料を請求することはできます。しかし、離婚を決断すると相手もその後の生活を守ることを考えますから、簡単に貰えると思わない方が良いでしょう。なお、慰謝料を請求するだけの具体的な理由がある場合は、相手の出方を見極め、調停離婚に切り替えた方がスムーズに話は進みます。

離婚する際に大きな問題となるのが財産分与です。財産分与とは、夫婦で築いた財産となりますが、専業主婦であっても夫を支えてきたことに間違いはありませんから、財産は均等に分与されることになります。財産分与の対象となるのは、現金、不動産、有価証券、保険・年金、自動車、貴金属・家財道具、高額な会員権、退職金などです。

なお、財産分与を正しく進めるには、双方の財産を全て書き出しておくことが重要です。離婚協議を始めてから、財産を処分されたり隠すと協議が進まなくなるだけでなく、調停離婚や裁判離婚に切り替わった際に、不利に働くことになりますから要注意です。

子供の教育費とは、その名のとおり子供に教育を与えるための費用となります。離婚の時点では、子供が小さくとも成長すれば、大きな金額が必要となりますから、慎重に金額を設定することが大切です。

なお、教育費は親権をもつ親が請求しますが、少なくとも養育費の金額、支払日、遅延や未払い時の利息、いつまで支払うかの4点は決めておく必要があります。前項でも離婚協議書とは何かを解説しましたが、相手に教育費をしっかりと支払ってもらうためにも離婚協議書の作成は必須だと言えます。

離婚する際に第一に考えなくてはならないのが、子供に対する精神的なケアです。子供が幼ければ、成長を待って話すことになりますが、物心がついているなら両親が離れる理由をきちんと説明することが大切です。

その上で、離婚後も子供がすくすくと成長できる環境を作ることが重要になります。したがって、一時の感情で子供に合わせないといった離婚条件を突きつけるのではなく、子供にとって最適な面会方法を模索するなど、柔軟な対応を心掛けましょう。

いくら協議離婚を成立させたいと思っても、相手のあることですから、話がまとまらないこともあります。ましてや、慰謝料や子供の教育費など、様々な費用がかかる場合は、相手が態度を硬化させることは十分に想定できることです。そこで、協議離婚において、話がまとまらない場合の行動について解説します。

協議離婚において話がまとまらない場合、別居して考えるのも良い方法です。話がまとまらない原因としてあげられるのが、お互いに感情的になってしまい、こう着状態になることです。特に、慰謝料や離婚後の教育費など、費用面の話になるとお互いに意地になることも少なくありません。同居していると、どうしても費用面の話になってしまいます。

別居であれば冷静に現状を分析できますし、場合によっては相手の良い部分を思い起こし、婚姻関係を継続できることもあります。なお、別居中の生活にかかる費用が不安な人もいますが、婚姻費用として年収の多い方に請求することも可能です。

お互いの主張が強すぎて、全く話し合いにならない、もしくは相手が話し合いに応じない場合には弁護士に相談すると良いでしょう。弁護士と言えば費用が気になりますが、無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多数存在しています。

そこでは、慰謝料や教育費、財産分与の目安額のほか調停離婚や協議離婚にかかる費用なども教えてくれます。とりわけ、離婚事件に詳しい弁護士事務所であれば、協議離婚と調停離婚、裁判離婚の違いについても丁寧に教えてくれますから、とても頼りになる存在です。

どうしても夫婦間で協議が進まない場合には、調停離婚の申立てを検討します。協議離婚と調停離婚の違いは、前項で解説したとおりですが、まずは家庭裁判所に申立てを行う必要があります。さらには、調停委員会に出席して自分の考えを述べなければなりません。

なお、調停委員会で不用意な発言をしてしまうと、思ったような調停案が引き出せない場合もあり、調停離婚に躊躇する人も少なくありません。こういった場合、弁護士に対応を依頼するのも一つの方法です。弁護士であれば、調停委員会における対策も万全を期すことが可能ですし、離婚裁判に移行する際もスムーズです。

調停が不調に終わった場合、離婚裁判を提起することになります。具体的な進め方は後述しますが、離婚裁判とは、その名のとおり、離婚条件を裁判で争うことです。

なお、離婚裁判も家庭裁判所で行われますが、調停離婚とは違い、調停員会から「調停案」が示されるのではなく、裁判所から「判決」という形で結論が出ますから、お互いに離婚条件に納得できない場合には最適な方法です。

離婚裁判とは、離婚そのものや、その離婚条件が妥当なものであるかを司法の場で判断するものです。協議離婚や調停離婚とは違い、民法が定めている離婚理由に該当すること、また、調停委員会を経ていることが条件となります。

なお、裁判離婚を行う場合、弁護士のサポートは必須となりますから、相当な裁判費用も必要になります。しかし、お互いに納得できない離婚条件を司法の場で明確にすることは、その後の人生においても、非常に大切なことだと言えます。

離婚裁判を行う場合には、裁判所に訴訟を提起します。裁判所では離婚事件として扱われ、後日、裁判所から裁判期日が通知されますので、当事者双方が主張・立証を行います。その結果に基づき、当事者等に対する尋問が裁判官から行われます。最終的には、申立内容が妥当なものであるかが審判され、判決が言い渡される流れとなります。

なお、判決内容が不服な場合は、判決書の送達を受けた日から２週間以内に控訴することも可能です。また、判決が下される前に、裁判所から和解案が示されることもあり、その内容に合意できれば判決を待たずに離婚が成立します。

離婚を決意したなら、まずは協議離婚を考えることとなります。しかし、ここまで紹介したとおり、協議離婚とは夫婦間で離婚条件を決めることになりますから、必ずしも公平かつ適切な条件になるとは限りませんし、円滑に協議が進まなくなる可能性もあります。そこで、協議離婚における注意点を紹介します。

協議離婚に向けた話し合いを始める際には、離婚届不受理の申立てを役場に行いましょう。というのも、協議離婚を進めている最中に、相手が勝手に離婚届が提出された場合であっても、離婚届が受理されれば協議離婚は成立してしまいます。

この場合、離婚を思い止まりたいと考えても、協議離婚は成立していますから、新たに離婚無効確認調停を申立てなければならなくなります。こういった状況にならないよう、離婚届不受理の申立てとは、本人が離婚届を提出しない限り受理されない制度です。したがって、後からトラブルとならないよう、事前に申立てを行っておくことが賢明です。

協議離婚を円滑に成立させる秘訣は、絶対に感情的にならないことです。不思議なことに、一方が感情的になると必ず相手も感情的になり、問題解決に至らなくなります。特に夫婦の場合、ここまでの歴史がありますから、第三者を相手にするより感情的になりがちです。

いくら相手の言葉や態度が我慢ならなくとも、感情は抑えて冷静に振る舞うことに徹しましょう。そうすることで、仮に協議離婚が進まなくとも、調停離婚や離婚裁判では有利に働く可能性が高まります。

協議離婚を進めようとすると、話があちこちに散らかってしまい、結論が出なかったり、漏れてしまう項目が出てしまうことがあります。こういった状況に陥らないためには、事前に話し合う項目や自分の希望をまとめて書き出しておきましょう。

また、書き出した項目に相手の主張や希望を書き込むことで、離婚条件のうち合意できる部分と合意できない部分が明確になり、双方で離婚協議の争点を絞り込むことができます。したがって、争点を整理していけば、円滑に離婚協議を進め、妥協点を見い出すことにつながります。

協議離婚の場合、その大半は長い時間がかかるものです。その期間は、精神的にも生活にかかる費用にも相当な負担がかかるため、話し合いが膠着状態になると、離婚条件に妥協してしまう人もいますが、一時の感情で妥協してしまうと協議離婚に後悔することになります。

話し合いが進まない場合は、一旦時間を置いて再開するのが得策です。お互いに場面を変えれば、譲歩し合えることもありますから、焦りは禁物です。それでも話し合いが進まないのであれば、調停離婚に切り替えればいいのです。それくらいの、割り切った気持ちを持っておくことが、協議離婚を円滑に進める秘訣だとも言えるのです。

協議離婚とは、お互いの同意のもとに離婚の話を進める方法になりますから、調停離婚などと違い、面倒な手続きや裁判費用などは必要ありません。そのため、離婚する90%近いカップルが協議離婚を選んでいます。

しかし、協議離婚は当事者間で話し合いが進められるため、感情的になるとこう着状態に陥り、いつまでも結論が出ない状況になることも少なくありません。とりわけ、親権や慰謝料、財産分与については、離婚後の生活にも大きく影響しますから、当事者だけでは判断できない部分も多くあります。

こういった状況を打破するには、弁護士に相談するなど第三者の意見を参考にしたり、協議を一旦休止してリフレッシュすると良いでしょう。それでも結論が出ない場合には、調停離婚への切り替えを検討し、お互いが納得できる形を模索することが大切です。