ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するとお得に！計算方法や注意点は？

ふるさと納税の制度は、2008年頃から開始されました。開始から各自治体はいろんな返礼品を用意して納税の呼び水にしようと懸命になっています。今回は、ふるさと納税の制度と税制面での活用、さらに他の税額控除項目である住宅ローン控除との関連性と最も効率的な活用について解説していきます。

ふるさと納税制度とは、応援したい自治体に対し、寄付という名目で納税をすることができる制度です。納税した自治体からその地域の名産品などの返礼品を受け取ることができるという点で、多くの方が利用した実績があります。

ふるさと納税の大きなメリットとしては、この返礼品に加えて税制面の優遇が受けられることにあります。所得税や住民税を軽減する効果があり、返礼品と併用して考えるとかなりお得な制度として注目が集まっています。

具体的に、ふるさと納税の税制面での優遇措置を受けるためには、確定申告をする方法と、ワンストップ特例制度を活用する方法の2通りがあります。後者のワンストップ制度を活用する際は、申請書を送付するだけで適用可能なので、あまり手間もかからずおすすめです。

ふるさと納税制度を利用して寄付をした場合に、どれくらい所得税や住民税において優遇が受けられるのか、具体的な計算方法を交えて解説していきます。慣れないと面倒に感じてしまう方も多いかもしれませんが、ふるさと納税のメリットを最大限に享受するために、もれなく計算して確実に優遇を受け取るようにしましょう。

ふるさと納税制度の基本的な計算方法としては、寄付した金額から自己負担額である2,000円を除いた残りの部分が、所得控除として計算することができます。基本的には、確定申告の際に計算に加える方法が一般的ですが、より簡易な方法として、ワンストップ特例制度もあります。

ふるさと納税を行なった際は、もれなくどちらかの方法で税制面での優遇を受けるべきです。所得税と住民税の2種類の税金で優遇が受けられるので、節税効果はたいへん高く効率が良い制度とされています。

ふるさと納税制度を利用した際の、所得税における計算方法について解説します。基本的には所得控除できる金額を計算することになります。複雑な計算方法は必要ないので、慣れれば問題なく理解できます。ただ、所得税率は年間所得額によって異なりますので、自分のケースではどれくらいの税率になるか調べておきましょう。

ふるさと納税制度を利用して支払った寄付額のうち、所得控除に利用できる金額は、以下のように算出されます。（寄付した金額ー2000円）×所得税率となります。2000円は、法的に定められた金額で、だれでも一律で減額されます。

注意点としては、所得税率の部分になります。所得税は、年間の所得金額によって税率が異なります。詳しくは国税庁などが公表している所得税速算表のデータなどを参照してみてください。たとえば、年間所得が250万円の方は税率は10%ですが、350万円の方は20%と徐々に増えていきます。累進課税という考え方になります。

ふるさと納税をすることで得られるメリットのうち、住民税の税負担を軽減する効果も大きいです。注意点としては、申告してすぐに還付を受けられるというわけではない点です。住民税における控除は、翌年度に納付する住民税金額において行われるので、すぐにメリットを享受できるわけではありません。

ふるさと納税を行なった金額が住民税に及ぼす計算方法としては、（寄付額-2000円）×10%となります。これは基本分として分類されます。こちらは、年間収入に関わらずすべての申告者が一律で享受できる内容になっています。少額だと感じる方も多いかもしれませんが、次に紹介する特例文と合算すると結構大きなメリットになります。

ふるさと納税の寄付額による住民税での控除計算は、上記の基本分とこちらの特例分の2種類に分類されます。どちらも受けられる控除項目ですが、こちらの特例分の方が大きなメリットとなる方が多いかもしれません。こちらは所得税の基本税率が計算に反映されるので申告者の年収によって享受できる節税効果も異なってきます。

ふるさと納税で行なった寄付の金額で住民税の控除額を計算する際の特例分は、（寄附額-2000円）×【100％-10％（基本分の税額控除）-所得税率】となります。すなわち、所得税率が低いほど控除額も大きくなるという結果になります。

例えば、年間所得350万円のかたが2万円ふるさと納税に則って寄付をした場合の住民税特例分の控除額を計算します。(2万-2千)×【100%-10%-20%)=18000×70%=12600となります。これは、ふるさと納税で寄付した2万円という金額から考えると相当大きなメリットです。

ふるさと納税で得られる税制面でのメリットは、これら所得税と住民税の合算ということになりますので、相当大きな節税効果を得られるということになります。手続きが面倒だと感じる方も多いかもしれませんが、もれなく申請することをおすすめします。

ふるさと納税をした後、税額控除などを受けるための申請の方法としては、大きく分けて2種類用意されています。1つは確定申告です。サラリーマンの方やOLの方などはあまりなじみがないかもしれませんが、年に一度申請をして年度中の所得とそれに見合う税額を計算する手続きになります。

もう一つの方法は、ワンストップ特例という制度を活用することです。寄付をした都度申請ができて、なおかつ手続きに要する手間が少ないので、確定申告を普段しないという方はこちらの方を選択しても十分メリットは享受できます。

ふるさと納税にかかる税制面での優遇分を申請する方法の一つに確定申告があります。ふるさと納税をすると、納税をした自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。呼び名は自治体によって異なることもあります。

確定申告の際に、この「寄付金受領証明書」を添付し、所得控除の計算に含めて申請することになります。医療費控除など他の内容で確定申告をしている方にとっては、添付書類が一枚増えるだけで、記載する箇所もわかりやすいので、それほど苦労することなく申請することができます。

ふるさと納税制度における所得控除申請の方法のもう一つに、ワンストップ特例制度があります。ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者や、5つ以上の自治体に寄付をした場合に利用できる特例制度になっています。もちろん教授できる節税効果は確定申告と同様です。

具体的な申請方法は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を入手して必要事項を記載し、寄付をした自治体に送付するという流れになります。寄付をした年度の翌年1月10日までに寄付した自治体に書類を送付する必要があります。

ふるさと納税をした際に送付される返礼品に同封されるケースもありますが、通常は自治体のホームページなどからダウンロードする方が一般的になっています。注意点としては、締め切りが確定申告よりもかなり早いことが挙げられます。

ふるさと納税制度を申請する際に併用することで影響が大きい項目に、住宅ローン控除があります。住宅ローン控除とは、住居取得やリフォーム用の費用を金融機関から住宅ローンにより借り入れした際に申請する税額控除制度です。

ふるさと納税制度との併用を考える前に、まずは住宅ローン控除について概要を説明します。かなり大きな税額控除制度となるため、住宅取得をした際は多くの方が申請することになる手続きといえます。

住宅ローン控除が受けられる人は、新たに新築及び中古にこだわらず住宅を購入、あるいは増改築、または新築住宅の建築をした方が、その取得費用を確保するために金融機関から住宅ローンの契約を行ない、年度末時点でローン残高が残っている方が対象になります。

ただ、住宅ローンの残債が残っているからといって、必ず住宅ローン控除が受けられるかといえばそうではありません。他にクリアするべき要件があります。たとえば、登記簿上の床面積が50平米を超えているかどうか、中古住宅の場合は耐震性能などの基準を満たしているかどうか、といった各種要件があります。

住宅ローン控除が受けられるかどうか、住宅購入前に確認しておくことをおすすめします。不動産業者に効いても判断してもらえますが、税務署に問い合わせると確実な判断をしてもらうことができます。

住宅ローン控除の計算方法は、年度末時点の住宅ローン残高の1%を所得税額から控除されるという仕組みです。所得税だけで住宅ローン控除の税額控除金額が差引できない場合は、住民税からの差引を受けることができます。

住宅ローン控除の金額の住民税からの控除には上限金額が定められています。13万6500円という上限が定められています。ふるさと納税による寄付金控除を併用するうえで重要となります。節税を重視して手続きをしたい方にとっては、この住宅ローン控除との併用の考え方がポイントとなるので、理解を深めておくべきです。

住宅ローン控除を受けるためには、自分から申請をする必要があります。具体的には、確定申告をする必要があります。サラリーマンやOLの方は、普段は確定申告をする必要がなく、あまりなじみのない手続きといえますが、住宅ローン控除の恩恵を受けるためには必須の手続きとなるので、もれなく処理しましょう。

住宅ローン控除を受けるために、住宅購入及びローン契約を結んだ初年度において、確定申告をすることが必須となります。年度末近辺で金融機関からローン残高証明書が郵送されてきます。これをもって確定申告の計算に加えて申告をする必要があります。

住宅ローン控除は、節税面で大いに影響がありますので、面倒だと感じる方も初年度だけは我慢して申告してください。相当大きな節税効果を享受することができますので、もれなく処理しましょう。

住宅ローン控除を申請して以降、2年目からは会社で実施される年末調整により計算に加えてもらうことができるので、自分で確定申告をする必要がなくなります。初年度のみ面倒な手続きをしなければなりませんが、それを終えると後は会社側で手続きを代行してくれるので、楽に節税効果を享受することができます。

住宅ローン控除は、2年目以降は会社側で年末調整時に計算してくれます。会社の担当者へ年度末時点の住宅ローン残高証明書を提出するだけでよいです。証明書が到着しない場合は、金融機関に問い合わせをして、会社への証明書提出を忘れないようにすることが注意点として挙げられます。

ふるさと納税と住宅ローン控除は、同時に申告することで併用して利用することができますが、この場合にはいくつかの注意点や配慮するべき点があります。少しでもお得な活用をするため、確定申告だけでなくワンストップ特例による節税という選択肢も併せて検討してみましょう。

住宅ローン控除で所得税の税額を控除することができますが、付加された所得税より控除額の方が多いことが多くあります。その場合は、控除しきれなかった額を住民税から控除することになります。この場合の注意点としては、ふるさと納税との併用を考えるとふるさと納税における控除ができなくなる可能性が出てきます。

ふるさと納税制度と住宅ローン控除の併用をする際の注意点としては、住宅ローン控除の金額で住民税を控除した際、ふるさと納税制度で控除するべき税額がなくなることで、利益がなくなることにあります。ただ、これはワンストップ特例を利用することで全額控除を受けることができます。ワンストップ特例が使える方はぜひ活用してみてください。

ふるさと納税制度と住宅ローン控除の併用をする際の注意点としては、前述のように住民税からの控除をする際に、住宅ローン控除の金額で税額を控除しすぎてしまい、ふるさと納税制度の方の優遇メリットが減少、あるいはなくなってしまうことにあります。住宅ローン控除を受ける際は、その金額を考慮してふるさと納税の金額を考慮してみましょう。

住宅ローン控除で受けられる税額控除は、所得税から控除し、しきれない部分を住民税からの控除といった順番で処理されます。住民税での控除は、ふるさと納税でも適用される部分ですから、住宅ローン控除で住民税を大きく控除すると、ふるさと納税の制度で控除するべき税金が無くなってしまうということがあります。

以上の結果、ふるさと納税を行なうと享受できるはずの控除が受けられなくなり、ふるさと納税がただの寄付に終わってしまうということがあり得ます。とはいえ、ふるさと納税をして返礼品ももらえるので、税制面以外のメリットを考えると、ふるさと納税をして損をするということはないという考えもあります。

ふるさと納税をするメリットとして、税制面での優遇が注目されますが、やはり返礼品も魅力の一つではないでしょうか。ふるさと納税をした自治体の地域名産品を返礼品としてもらえるという名目で始まった制度ですが、現在は税額収集のために各自治体が過剰な返礼品競争をしていることが問題視されています。

ふるさと納税の返礼品が、当初の目的を逸脱して、地域の名産とは全く関係のないグッズやサービスで取り揃えられてしまっている傾向があります。税額徴収の実績を上げることが目的とされていますが、これは改善点・注意点として問題視されるポイントになってしまっています。

ここまで、ふるさと納税制度と住宅ローン控除制度の内容や特徴、それぞれの制度の併用における注意点などについて説明してきました。ワンストップ特例制度と確定申告という二つの選択肢があるので、どちらが適した申告方法なのか、あらかじめ試算しておき、最大限に優遇を受けて効率の良い生活を送りましょう。