つみたてNISAとは何？初心者でもわかりやすく始め方やメリットなど紹介

つみたてNISA（積立NISA）とは、NISAの一種で2018年1月から始まった少額からの積立・分散投資を目的に作られた投資初心者をサポートする制度だ。開始するには税務署の審査などを経て、非課税口座の開設を行う必要がある。現在2037年までで終了とされている。

と言うのが概要だが、詳細が理解できないとまだ不安が残るだろう。そこでつみたてNISAのメリットやデメリット、NISAとの違い、そして始め方から解約の注意点まで解説していく。これから始めたい方は参考にしてほしい。

つみたてNISAは同じ非課税で行う投資信託の従来型NISAをより初心者向けにしたものだ。そのため、NISA同様に非課税で投資信託を行える。ただし、NISAとは異なる部分もあるため注意が必要だ。以下にそれをまとめておく。なお、年単位で切り替えはできるが、両サービスを同時には運営できない。

つみたてNISAはNISAと基本的には同じだが、非課税の期間が4倍、投資額が3分の1などの違いがある。出資方法も、NISAは「一括買付」「積立て」どちらも対応するが、つみたてNISAはその名の通り「積立て」のみの運用となる。少額でコツコツと長期投資をしたい方はつみたてNISAがおすすめされている。

2014年に始まった株や投資信託などの売却益（譲渡益）や分配金を、一定額非課税にする「少額投資非課税制度」のことを指す。期間は基本5年、ロールオーバーで最長10年間、年間に使える金額の上限は120万円、累計最大600万円まで運用できる。約6000近い案件から毎回自由に銘柄、金額を決めて投資することができる。

特に制限が無いNISAが“経験者向け”とされるに対し、選択範囲が狭いつみたてNISAは“初心者向け”と言われる。低コストで積立て投資向きのものが厳選されており、「長期分散投資に適した公募株式投資信託」及び「ETF（上場投資信託）」が対象で、“信託期間が短い物”“分配金が毎月ある物”“商品設計が複雑な物”は対象外だ。

運営期間にも差があり、NISAは5～10年だが、つみたてNISAは最大20年間の長期運用を想定している。資金もNISAが年間120万、5年累計600万円の上限となるのに対し、つみたてNISAは年間40万円、最大20年の運営で累計800万円が上限となり、長期的にみるとつみたてNISAの方が多くなる。

個人型確定拠出年金「iDeCo」もあるが、年齢制限がなく、自由に引き出せるつみたてNISAに対し、iDeCoは20～60歳に限定され、その期間は引き出しできない。つみたてNISAの場合元本は課税対象だが、iDeCoは非課税となる反面、口座開設・維持に手数料がかかるなどの違いがある。

概要をおさえたところで、つみたてNISAの始め方について解説していく。いくつか方法があるので、自身に合ったやり方を実践するとよいだろう。しかし、つみたてNISAはあくまで投資制度で、投資に「絶対」はない。もしものときに備える預貯金がまったくない状態では、危険なのでその場合は控えるべきだろう。

つみたてNISAは金融機関に非課税用の口座を開設することからスタートする。始め方の手順としては、元々取引のある金融機関の既存口座を非課税口座へ切替える、他金融機関に新規口座を開設する等の始め方がある。また、開始時には身分証が必要となる。

始め方の一つとしては、給与振込等に使っている銀行を使うと、投資初心者にとってはスタートのハードルが低くなりお手軽だ。銘柄を自分で選択したいなら、品揃えが豊富な大手ネット証券という始め方もある。証券口座を開設する必要があるが、銀行に比べ、開始時の金額が少額で済む点もうれしいポイントだ。

一度設定すれば、あとは自動的に積立投資が行われるため、どこで口座を開設しても大差はない。ネットを利用することもできるが、投資初心者の場合、リスク管理が大変となるデメリットも発生するため、商品選びで迷うなら、基本対面でサポート体制が厚く、本数が絞られた銀行や対面型証券の方が良いだろう。

口座開設年の1月1日時点で、満20歳以上の日本在住者であれば開設することができる。すべての金融機関を通じて、1口座のみの運営となる。金融機関の変更を行った場合も、各年において1つの口座でしか投資信託を購入することができない。つまり、新しい口座のみ有効となる。

「今まで投資をしたことがない初心者には最適の仕組み」と言われ、投資初心者で投資信託の選び方などがよくわからない人や、現時点でまとまったお金がなくコツコツ投資信託を買いたい人はつみたてNISAに向いている。自営業で、老後の年金に不安のある方や、定年後もある程度働ける人も比較的向いているとされる。

つみたてNISAの始め方に続いて、ここからはメリットについて解説していく。NISAと共通する部分もあるが、つみたてNISAは元々初心者が始めやすくする制度なので当然だが、投資経験の浅い初心者向けに設計されているなど、異なる個所もあるのでしっかりと確認してほしい。

日本では、投資から得られた利益に対して、通常20.315%の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）がかかるが、これがゼロになる。本来差し引かれるはずの税金分を含めて投資へ回すことができるが、運用できる資金の上限（年間40万円）なのは変わらず、税金分「増えた」わけではないことに注意。

非課税期間が長いので、長期分散投資が出来る。価格変動リスクは、短期で見れば変動があっても長期的にみれば、ある程度収束され、安定したリターンが期待できる。年間の非課税枠はNISAより小さいが、その枠を使い切れるとは限らず、少額で始められてトータルで非課税投資金額が多い方が有益だと言える。

年齢に制限のある「ジュニアNISA」や「iDeCo」と違い、急に資金が必要になったときにいつでも引き出すことが可能だ。違約金などもなく、途中解約する事もでき、利回りが良くない場合や、なにか都合が悪くなり継続困難な時にはいつでもやめれるのも大きなメリットと言える。

NISAと同じく始めた金融機関以外で、もっと使いやすい場所を見つけたときは簡単に途中で変更も可能だ。注意点としては、運用途中で乗り換えたとしても、投資額が“リセット”されるわけではないこと、複数の口座で積立てを含む「NISA」はできないことなどが挙げられる。

投資初心者にとっては多くの銘柄から選ぶより、限られた中から探すほうが楽であり、一度セットすると、あとは自動で事が進むため、株の動向に目を光らせ、一喜一憂せずに運営できるのも利点だ。定期的に一定金額で、同じ投資対象を買い付ける「積立投資」なら、価格変動リスクを抑えつつ運用が可能だ。

物件が金融庁の厳しい基準をクリアした物件で安心などと、メリットとして紹介したものも、見方を変えるとデメリットともなり得ることもある。その他にも運営する上で気を付けたい部分があるので、少しでもデメリットを回避できるようにどのようなことが起こりえるか紹介しておこう。

現在販売されている約6000本の物件の中から、つみたてNISAの対象物件は、インデックス型147本、アクティブ型15本の計162本に絞られており、上場株式やREIT（不動産投資信託）は対象ではない。個別の会社の株も買えないため、自分で物件を選びたい経験者には不向きな制度とも言える。

通常複数の口座を使って投資している場合は、それぞれの口座の利益から損失を引いて、税負担を軽くすることができるのだが、つみたてNISAはできない。つみたてNISAの口座以外で“プラス”、つみたてNISAの口座で“マイナス”の場合、プラス金額がそのまま課税対象となってしまう。

投資信託は、貯蓄・貯金と違い、元本を確保される物ではなく、元本の価値が変動する特性がある。つまり、運用中に元本割れする可能性があるということで、金融庁が厳選しているとはいえ、元本が確保されることや利益が出ることを保証しているわけではないことに注意が必要だ。

上限額の40万円を使い切らなかった場合、余った非課税枠を翌年に持ち越すことはできない。例えば半分の20万しか使っていなくても、翌年に60万円にはならず、毎年40万円の中でやりくりをすることになる。また、繰越控除もできないが、元々長期の運用を目的とされるので影響は少ないとも言われる。

スイッチングとは、保有している金融商品を売却して得たお金で別の金融商品を購入することを指す。つみたてNISAには、「非課税投資枠の再利用ができない」というルールがある。そのため、スイッチングをする場合は、その年の非課税投資枠を新たに利用する必要がある。

投資をするには当然“儲け”を意識する。それの指数として“利回り”を考えなければならない。しかし、数が多少絞られているとはいえ、投資初心者には漠然としていて、どの銘柄を選べばいいのか、なかなか判断がつきにくいだろう。そこで今度は購入の方向性を模索してみよう。

つみたてNISAなどの投資信託は、個別の株式を直接購入するのではなく、「ファンド」と呼ばれる「投資のプロ」たちに“委託”する形となる。ファンドにはそれぞれ得意な分野があり、どの種類を購入するのが良いか参考になるようにそれぞれの傾向についてまとめてみた。

TOPIXや日経平均株価に連動する日本の株式市場を指す。テレビや新聞で毎日のように目にする“わかりやすさ”が売りだ。しかし、日本株だけに投資していては、結局日本の経済成長率＋α程度しかリターンが見込めないとされ「低成長に甘んじてしまう」とも言われる。投資信託平均利回りは3～4％程度。

日本を除いた先進国の株式のことで、MSCIコクサイ・インデックスに連動している。初心者であれば最初は先進国の株価指数に連動するものを選ぶことをおすすめと言われるが、株価下落＋円高のダブルで損失を被るデメリットもあるので要注意だ。投資信託平均利回りは5～6％程度。

MSCI Emerging Markets Indexに基づく新興国の株式である。新興国は高い成長が期待でき、より高いリターンが期待できる一方で、先進国に比べて国の仕組みがまだ脆弱なことなどから、経済状況が不安定となり価格の変動も激しいためリスクが少し増す。投資信託平均利回りは8～9％程度。

主にS&P500に連動する米国の株式市場を指す。株価下落＋円高のダブルで損失を被ることもある。米国は資本主義で、株主を第一に考え「利回りを還元することを強く念頭に置いた経営」する企業文化が根付いているため、比較的利益を上げる可能性が高くなると考えられている。投資信託平均利回りは6～7％程度。

全世界の株式で、主にFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスやMSCI ACWIインデックスと呼ばれる指数に連動している。初心者には「世界の株式に分散投資するインデックス型投資信託」を選ぶのがおすすめされているが、新興国の株式も含むため、リスクが少し高くなる側面もある。投資信託平均利回りは5～6％程度。

複数の指数に連動しており、「債権」や「REIT」など株式以外も含むことがある。リスクを抑えたい場合は、株式や債券を組み合わせて分散投資する「バランス型」を選ぶといいとされる一方、債権などが組み入れられることから、おすすめできないとも言われ、その影響で平均を出すにはかなり難しいとされる。

つみたてNISAを開始する機関の候補の一つに証券会社があるが、自身に合った場所を探す基準となるように、その中でもおすすめの証券会社を4つ紹介しよう。銀行に比べると、選択物件の数が多くなるメリットがあり、それぞれにポイント還元などの特典がついくこともある。

取扱う投資信託の数は150本とすべての金融機関の中で最も多い。積立代金を楽天カードで支払うと購入額の1％がポイント還元され、楽天銀行と連携するマネーブリッジに申込み、ハッピープログラムへエントリーすると、残高に応じた楽天ポイントがもらえる。また、楽天ポイントで積立代金を支払うことも可能。

積立てている残高に応じてSBIポイントが貯まる。選択物件数は150本とつみたてNISAを扱う金融機関の中で最も多い。「毎月積立」「毎週積立」「毎日積立」の3つから積立方式を選べる。サーバーのメンテナンス以外は24時間稼働で、使い勝手もいいと好評だ。30年間の長期チャートを表示させられるのも他にない機能だ。

三菱UFJフィナンシャル・グループならではの安心感が売りで、つみたてNISA（NISA含）の口座開設者は通常の現物株式の取引手数料が最大5％割引になるのは投資初心者にも、すでに投資をしている人にもおすすめできる。また、手続きがオンラインで完結というネット証券ならではの利便性がある。

独自の資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」が、おすすめの投資信託を無料で紹介してくれる。約定金額の低い価格帯で特に手数料が安いため、将来少額からでも株式投資を始めたい初心者にもおすすめされている。「銀行deつみたて」サービスにより、自動で給与口座から引き落とされるのも利便性が高い。

つみたてNISAは最長で20年保有できるが、場合によっては期間を満了せずに終えねばならないこともある。どのような時かと言えば、急な資金繰りが必要になった時や、支払いが難しく継続困難になった時などが考えられる。その時の対処法をまとめてみたので参考にしてほしい。

解約と言うと大きく感じるが、言い方を変えると保有物件を「全部売却すること」だ。つみたてNISAを解約しても、戻ってきたお金に税金は発生しないし、解約料もとられることはない。厳密に言えば投資信託を売却する際に信託財産留保額（売却手数料）は必要となるのでそこだけは留意願いたい。

勿論、解約するのは一番手っ取り早い手段だが、つみたてNISAを開始してあまりに早くに辞めてしまうと、結局僅かな利回りに終わり、もったいない結果となってしまう。そうならない為にはどうすればいいか、いくつか方法があるので以下に紹介しよう。もしもの場合参考にしてほしい。

これは二つ目に挙げた「資金が厳しくなった」場合の解決策だ。身も蓋もない言い方をすれば「払えないから払わない」という単純な話だ。この方法だと、今まで積み立てたものを残すことができ、また資金に余裕ができたらいつでも増資することもできるのでおすすめの対処方だと言える。

今まで購入した投資信託の口数の中からいくらかを途中売却して現金に変える方法で、一つ目の急に要り様になった場合に取る手段となる。こうする事で必要な資金だけを引き出して、残りを取っておく事が可能となり、保有する物件の全てを手放さなくてよくなるので、継続可能となる。

もし、解約の理由が「内容に満足できていない」のであれば、辞めてしまうよりも取り扱う案件の停止（定期購入を止める）し、別案件に出資することも一つの手法だ。投資を始めた機関では物件が飽き足らない場合は、もっと多くの取り扱いをする場所へ“移籍”も可能なので、辞める前に検討していただきたい。

上記の方法で回避しようとしても、どうしても手放さないといけない事情も出てくる可能性もある。つみたてNISAを途中で解約することにより、当座の資金を得ることはできるが、いくつかの注意点があり、そのデメリットについて解説する。意外と盲点になることなので留意してほしい。

元本が保証されていないので、利回りとしてはマイナスになる可能性がある。利益を確保するには、売るタイミングが重要で、15年目を越えたあたりから利回りについて考え始めるべきだと言われている。19年目に価格が暴落してしまうと、残り一年でそこから回復しなければ利益を出すのが難しくなるからだ。

気を付けたいのは解約の申し出を行った時の基準価額で解約は出来ないこともデメリットとなる。高値が付いた、またはマイナスが消えたからと思っても、実際の取引が後日になった場合、「取引の当日」の価格での取り扱いになる為、任意の額にならないこともありえることも留意する必要がある。

つみたてNISAは年間“最大で”40万円の資金を運用し、利益を上げる制度だ。利回りによって儲けが出たり、損失が生まれたりするが、仮に解約する時に40万円以上になっていたとしても、40万円の「非課税枠」を使い切ってしまっている場合、新たに非課税枠では投資はできない。

始め方から解約まで解説してきたが、要約するとつみたてNISAは税金のかからない投資信託で、NISAより初心者に優しくなっているのが特徴だ。長期運営を念頭に置いているので、自分で投資の決まり事を作って、コツコツと愚直に積み立て投資し続けるだけで、それほど深く考える必要も、悩む必要もない。

長期間、関心があって、ある程度の資金が蓄えてあるのであれば、今すぐ「つみたてNISA」を始めることをおすすめする。途中で諦めずに続ければ、お金に困ることのない「100年人生」を送るうえで、必要にして十分な資産形成を実現できるはずだ。