iDeCo（イデコ）の節税効果を検証！控除などの仕組みとは？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことをいいます。iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金に基づいて実施される私的な年金制度です。任意で加入することができ、自身で申し込みをし、掛金を拠出、運用方法を選択し、掛金と運用益との合計を元に給付を受けることが出来ます。

税金の優遇措置もあり節税ができますし、うまく仕組みを使うことで、自分自身で作れる年金も受け取ることができ、近年で注目されているものの一つです。

60歳までの間に自分で決めた金額を積み立てし、iDeCo（イデコ）を運用することができます。そして60歳以降にそのiDeCo（イデコ）運用をした資産を受け取ることが出来ます。是非、iDeCo（イデコ）の仕組みや運用をしっかり抑えて、将来に備えていきましょう。

iDeCo（イデコ）は、老後資金を自分で作ることが出来る制度です。以前は、年金が受け取れる事が当たり前でしたが、近年では年金の給付はどうなるか分からない状況だと言われています。そんな中生まれたのがiDeCo（イデコ）です。

税金の控除が出来るという仕組みもあり、節税効果もあり、売却益が非課税となっています。また受け取るときも税制優遇もあり、仕組みを理解し、上手く運用することで、節税対策にもなり、控除もされると同時に将来の年金の備えにもなります。

人生100年時代と言われる日本で、老後も長期労働が予測されます。消費税なども今後上がっていく中で、自分で対策を練り、将来に備える力を身につけることが大切です。その中で、より自分自身やパートナーとの老後を考える意味でも、退職金や企業年金以外にもiDeCo（イデコ）で積立てをしながら節税対策を考えてみてはいかがでしょうか？

iDeCo（イデコ）について簡単にお伝えしてきましたが、ここからはiDeCo（イデコ）で運用を始めることでどのようなメリットがあるのかお伝えしていきます。メリットのポイントを抑えつつ、ライフスタイルや仕事に合わせて、自分自身に合った金額設定を知り、賢く運用を行っていきましょう。

iDeCo（イデコ）のメリットは主に3つです。1つ目は、iDeCo（イデコ）運用中に節税ができる。そして、2つ目は、iDeCo(イデコ)を運用すると、掛け金が「所得控除」される。3つ目は、iDeCo（イデコ）の運用資産受け取り時にも節税ができます。

この3つのiDeCo（イデコ）のメリットを踏まえて、上手く運用しながら、節税対策も行っていきましょう。自身の現在の支払いや働き方を踏まえながら、控除や節税についても参考にしてみてください。

iDeCo(イデコ）のメリットは、運用中に所得税と住民税の節税が出来るということです。
通常は、運用すると運用益というものに課税されてしまいます。それに対してiDeCo（イデコは）非課税で再投資されるので、運用中は節税対策にもなります。iDeCo(イデコ)の中での運用について売却益や配当などを得た場合も全額非課税となります。

iDeCo（イデコ）の掛け金は、全額が所得控除となります。ですので、自分が支払う税金からiDeCo（イデコ）の運用の所得控除分が差し引かれて、税金の金額も算出されます。

iDeCo（イデコ）を毎月少しずつ運用をしておくことで、所得税や住民税の節税対策になるのであれば、加入しておくというのもありですよね。自分自身の年金の蓄えもすることができ、それと同時に所得控除され、節税対策にもでき、とてもオトクな年金の運用方法と節税の方法の一つだと考えられます。

iDeCo（イデコ）は、運用資産受け取り時にも節税ができます。受け取りの際は、年金か一時金で選択し、受け取る事が可能です。年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となり、一時金の場合は、「退職所得控除」の対象となります。

ですので、受け取り時にも控除が適用され、節税できるという効果があります。支払いして運用しているときだけではなく、受け取るときも税制優遇があるので、とても効率よく節税対策ができる仕組みになっています。控除や節税対策などの仕組みを賢く利用し、iDeCo（イデコ）を運用していきましょう。

iDeCo（イデコ）は、掛け金の金額が始めやすいというのも特徴の1つです。月々は5000円から始めることができます。なので、自身の収入に合わせて、月々の支払い金額を設定し、自分にあったプランや運用方法を見つけることが出来ます。

また、掛け金は1000円単位で自由に選択することも可能になっていますので、仕事の状況によって、掛け金や運用金額を変更出来る仕組みになっています。

毎月定額の金額を支払うのが基本ですが、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて年単位での支払いも可能になりました。運用金額の設定が低めの設定なので、少しずつでも運用してみたいという方にもお勧めです。

これまでiDeCo（イデコ）のメリットをご紹介してきました。iDeCo（イデコ）は、仕組みを使い、上手く運用すれば、とてもメリットがあるいい運用方法の1つです。ですが、iDeCo（イデコ）の仕組み自体が、全ての方にあっている方法という訳ではありません。もちろんiDeCo（イデコ）の仕組みにはデメリットもあります。

デメリットは5つ。1つ目iDeCo（イデコ）は、口座開設や維持に手数料がかかる。2つ目にiDeCo（イデコ）は、60歳まで原則引き出しができない。3つ目に老後にもらえるお金は、iDeCo（イデコ）の運用次第で変わってくるということ。

4つ目にiDeCo（イデコ）内で損失が発生した場合も他の株と損益通算が出来ない。5つ目にiDeCo（イデコ）を法人で契約する場合は、特別法人税が課せられることがあることがあげられます。4、5は法人の方が知っておくべき、iDeCo（イデコ）の仕組みの部分です。

iDeCo（イデコ）での最大のデメリットは、口座開設や維持に手数料がかかるということです。iDeCo（イデコ）では、加入時に最低でも2777円の入金をして運用することが必須となっています。また運用時の手数料月額167円が毎月かかります。金融機関によっては、プラスして手数料を支払う場合もあるので、手数料や初期費用などは確認が必要です。

資金運用の手数料も年間にすると高額な金額にもなってきますので、しっかりとした資金計画をたて、上手くiDeCo（イデコ）の仕組みを利用し、節税対策を行い、賢く運用していきましょう。

iDeCo（イデコ）の最大のデメリットは、60歳まで運用中の資産の引き出しが出来ないということです。また途中解約も原則認められていません。ですので、将来の結婚費用、住宅購入費用、事故や病気になったときの医療費が急遽必要になったとしても、iDeCo（イデコ）で積み立て運用したお金は使うことができません。

フリーランスや月々の収益が変動するような働き方の方は、あまり向いていないかも知れません。そのような職種の方々は、途中で引き出せないことをよく理解した上で、月々の金額設定や資金計画も行うとようでしょう。

ではここからは、iDeCo（イデコ）で運用すると、所得控除は具体的にどのようなっていくのか？所得控除の部分を知っておくことで、上手く節税をしながらも、自分達の老後に備えることが出来ます。iDeCo（イデコ）の運用や仕組みの部分を知って、将来の備えにしていきましょう。

未来の年金は増えるが、今の税金は減るというのがiDeCo（イデコ）のメリットです。月々の支払いに、少額から始めることが出来ますし、節税対策にもなるので、将来何かに備えておきたいというときや、家族や子供に心配をかけないように蓄えておこうという方は始められる方が多いです。

今後年金の給付がされるかどうかが明確ではなく、厳しい時代と言われています。月々で少しずつ蓄えておくことが必要です。

iDeCo（イデコ）を運用する際には、何点か注意点があります。メリットだけではなく、注意点も踏まえつつ、自分に合う運用方法を見つけていきましょう。特にデメリットに関しては、自身のライフスタイルが変わってきますので、必ずおさえて意識していきましょう。注意点に関しては、ポイントを抑えて、安心して運用出来るようにしていきましょう。

まず注意点の一つとして、掛け金の上限額が職種によって異なります。ですので、自分の職種がいくら掛け金をかけることが出来るのか確認し、運用していきましょう。例えば、自営業の方での掛け金は月額6万8000円までとなっていて、他の職種の方より上限が高めに設定されています。

自営業の方は原則国民年金しかもらえないので、老後資金を自分で作らなくてはなりません。その為iDeCo（イデコ）での掛け金の上限が高く設定されています。職種別のシュミレーションで上限額もいきますので、上手く節税と運用を行っていきましょう。

このような上限設定がありますので、金額を設定する際は、是非これらを踏まえながらご自身にあった金額を設定していきましょう。

iDeCo（イデコ）の商品は、大きく分けて2つあります。「元本確保型」と「元本変動型」の2種類です。元本確保型というのは、文字のとおり、元本が確保されているもののことで、具体的な商品としては「定期預金」や「保険」があります。こちらのメリットは、運用したお金が減るリスクは低く、原則、元本割れになることもありません。

リスクは少ないですが、運用が低金利なので、資産を増やすことが難しいことがいえます。それとは逆の、元本変動型というタイプもあります。元本が変動するタイプのことで、具体的な商品として「投資信託」があります。

投資信託は、投資家から集めたお金をもとに、専門家が株や債券などの複数の商品に投資する金融商品のことです。運用成績しだいで元本が大幅に変わるので、資産を大きく増やせるチャンスがありますし、逆に資産が減ってしまって、元本割れを起こす可能性もあります。
この仕組をしっかり理解しながら、投資信託を運用していきましょう。

iDeCo（イデコ）の節税効果をシュミレーションしていきましょう。自分の職種や働き方に合わせ、自分にあったものを選び、将来への運用を心がけていきましょう。月々の掛け金は少額にしたとして、年間で大きな節税効果となります。上手くiDeCo（イデコ）を利用していきましょう。

35歳 会社員の年収が500万円の方が、毎月2万3000円の積立をした場合。1年間で5万5200円の節税ができ、60歳までの25年間で約138万円の節税が可能です。会社員の毎月の積立金額の上限額は、企業年金がない場合は、月額2万3000円。会社員で、企業型確定拠出年金のみに加入している場合は、月額2万円となっています。

また会社員で、確定給付企業年金のみに加入している場合や確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合は、月額1万2000円となります。
 

40歳自営業の年収1000万円の方が、毎月6万8000円の積立をした場合。1年間で33万1280円の節税ができ、60歳までの20年間で約662.5万円の節税が可能です。自営業者の掛け金の上限額は、月額6万8000円となっています。

これは、自営業者の方は企業年金などがなく、保証がないので上限額が高く設定されているそうです。上限で積立を行った場合、20年間でもかなりの節税ができていることが分かります。

公務員（30歳・確定拠出年金のみある人）で課税所得250万円の方が、毎月1万2000円を60歳までの30年間、確定拠出年金に拠出した場合。年間2万1600円、30年間で64万8000円の節税が可能です。公務員の場合の、掛け金の上限額は、月額1万2000円となっています。

公務員に関しては、長年継続し働けるというメリットがあるので、掛け金自体は低めに設定されているようです。

専業主婦（20歳）で課税所得129万円の方が、毎月2万3000円を60歳までの30年間、確定拠出年金に拠出した場合。年間39,000円、20年間で117万円の節税が可能です。専業主婦（夫）の、掛け金の上限額は月額2万3000円に設定されています。月々の食費や交際費などを節約しつつ、賢く運用すれば20年間でかなりの節税になることが分かります。

このように、月々少しずつでも積み立てることによって、1年間でも大きな節税対策となることが分かります。毎月の自分自身の支払いと合わせて、より自分に合ったものを選び、運用しながら節税を行っていきましょう。

いかがだったでしょうか？iDeCo（イデコ）で節税効果を期待するには、このような仕組みを知っておくことが大切です。自分の収入やライフスタイルに合わせ、メリットとデメリットを抑えた上で、かしこく運用方法を選び、節税しながら運用を進めていきましょう。必ず運用していく中で、自分の人生で役立つ日が来るに違いありません。

少しずつの積立金額が、長年続けると大きな資産となり、自身が過ごす老後もとても余裕があるものに変わっていくでしょう。

是非、将来の自分や子供のために、新しくiDeCo（イデコ）で投資を始めてみませんか？自分の未来に前向きに向き合っていきましょう。