内縁の妻とは
内縁の妻という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。よく演歌などで歌われる哀れな立場の女性をイメージする人もいるかもしれません。しかし内縁の妻は演歌の世界だけでなく、一般に多く存在しています。
そもそも、内縁関係とはどういうもので、内縁の妻とはどのような存在なのでしょうか？本妻とどう違うのでしょうか？また、本妻にはあって内縁の妻にはない権利や、本妻にはない内縁の妻なりのメリットなどはあるのでしょうか？
夫婦別姓でいるために、あえて籍を入れないで生活している女性も、本妻ではなく内縁の妻ということになってしまうのでしょうか？内縁の妻に関しては、わからないことが多く、疑問に思う問題も多いようです。
内縁の妻は本妻より立場が低いのか、本妻と変わらない権利を持つのかなど、知りたいところです。内縁の妻と呼ばれる人が気になっているのが、相続の問題と二人の間の子供がどういう条件下に置かれてしまうかでしょう。
さらに慰謝料の問題もあります。慰謝料は婚姻関係がないと発生しないイメージがありませんか？内縁の妻が不貞を働いたことで関係が解消される時、慰謝料は請求されるのでしょうか？まず内縁の妻の定義を見ていきましょう。
本妻とは違う
内縁の妻は、本妻とは違います。「内縁」とは婚姻届けを出していない夫婦のような生活のことを指します。同じ屋根の下に住んだり、子供ができるような関係にあることが多いようです。
内縁関係で妻の立場にいる女性が、内縁の妻です。本妻であるためには婚姻届けを出している必要があります。
現代で言うなら「事実婚のパートナー」といった扱いになるかもしれません。事実婚の女性も本妻ではありません。
しかし事実婚は、結婚の意志は明確にあるにもかかわらず、主体的かつ意志的に婚姻届けを出していない場合を指します。
女性が男性の姓を名乗りたくないとか、男女どちらかが婚姻適齢期に達していないとかいった事情を持った男女を事実婚と呼び、内縁関係とは少し違ったくくりで呼ばれることが多いようです。
内縁関係には「内縁の妻」の他、「内縁の夫」がいるわけですが、圧倒的に「内縁の妻」という言葉が使われることが多いです。理由は女性の側が婚姻届けを出したいのに、男性側が出してくれないといった状況が少なくないからでしょう。
よく「どうせ私はあなたの本妻にはなれない」と湿っぽい文句を言っているケースが多いから、内縁の妻ばかりがクローズアップされるのでしょう。
内縁関係と結婚の同じところ
内縁関係は、恋人同士が一緒に暮らす同棲とは違います。法律上の結婚と同じ権利と義務が課せらえる部分があります。1つ目は、同居・協力・扶養義務があります。互いが同居し、互いに協力し、助け合って関係を維持していく義務です。
2つ目は、貞操の義務です。互いに別の異性と性的関係を持たない義務があります。3つ目は、婚姻費用分担義務です。二人の生活にかかる一切の費用を分担し合う義務のことです。4つ目は、日常家事の連帯義務です。
これは、一方が第三者と契約した際に、日常の家事をもう一方も連帯して行う責任を持つということです。5つ目は、帰属不明財産の共有推定です。
これは、2人のどちらに属するかはっきりしない財産は、2人の共有であると推定するというものです。以上が内縁関係と婚姻関係の同じところです。
「内縁の妻」のメリット
内縁の妻という言葉のイメージは、湿っぽい陰気なものになりがちです。本妻として認められず、日陰の身に甘んじているのが内縁の妻だと考える人も多いことでしょう。
しかし、最近では法律上の婚姻をしないで、内縁関係を続ける男女が少なくありません。内縁の妻にも内縁の夫にも、内縁関係の方がメリットがあるからでしょう。では具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
男女が別性のままでいられる
「内縁の妻」のメリットの1つ目は、男女が夫婦別姓でいられることです。内縁の妻は、内縁関係のため、一緒の戸籍に入ってはいません。そのため夫婦同姓でいる必要がありません。その結果、結婚と同じ状態であっても別姓のままでいられるメリットがあります。
日本では妻が夫の姓を名乗る場合が多いと言えるでしょう。そうした慣習に違和感を覚えている人は、少なからずいるでしょう。
お互いに愛し合い、夫婦として暮らしたいと思っていても、姓を変えたくないと考える女性が、あえて内縁の関係を選ぶということがあるようです。
二人の信頼関係が確かなものなら、法律で本妻にならないほうがメリットがあると考える女性が、内縁の妻の座を選ぶことがあります。
関係を解消しても戸籍に記載されない
「内縁の妻」のメリットの2つ目は、関係を解消しても戸籍には記録に残らないということです。本妻の場合は、夫と同じ戸籍に入っているので、関係を解消した時、つまり離婚した時に、戸籍に残るというデメリットがあります。
よく「バツイチ」と呼ばれるのは、戸籍にバツ印が付くからです。しかし、内縁の妻は法律上の本妻ではありません。これが別れる時に大きなメリットとなります。
二人が一緒にやっていくことはもう無理だと思って、関係を解消したとします。その場合、戸籍に何も残りません。内縁の妻は別れた時に、いわゆる、「戸籍が汚れない」というメリットがあると言えるでしょう。
相手の親族の影響を受けにくい
「内縁の妻」のメリットの3つ目は、相手の親族の影響を受けにくいというものです。結婚は男女が愛し合っていれば、周囲の問題などどうでもいいというわけにはいきません。結婚にはどうしても、家同士の結びつきが出てきてしまいます。
夫婦だけの問題だと思っていても、いつの間にか親族が意見を言い始めて、収拾がつかない大問題になるというケースも少なくありません。
盆正月などの行事に参列したり、相手の親族の間に起きた出来事が夫婦に影を落とすという最悪の展開もないわけではありません。
内縁の妻の場合は、そうした相手の親族と関りを持たなくてもいいというのも大きなメリットと言えるでしょう。
「内縁の妻」のデメリット
「内縁の妻」のメリットについて見てきましたが、デメリットについてはどうでしょうか？「内縁の妻」という名前の響きがマイナスなイメージが強いだけではありません。内縁の妻だけでなく、内縁の夫にも同様の問題があります。内縁の妻、夫、事実婚の男女に起こりえる、さまざまなデメリットを見ていきましょう。
事実婚関係にある事を公言しにくい
「内縁の妻」のデメリットの1つ目は、内縁関係、事実婚関係にある事を公言しにくいということです。かつての日本の社会に比べたら、内縁関係や事実婚関係を社会が受け入れるようになってきたと言えるでしょう。
しかし、内縁の妻という関係にはまだまだ、偏見や好奇の目を向ける人も多いのではないでしょうか？自分が内縁の妻である事実を周囲に知られたくない人も少なくないでしょう。
周囲が法律上の本妻だと思っているのに、実は内縁の妻であるという場合もあるのではないでしょうか？内縁の妻であることを隠し、法律婚であると周囲に嘘をついている場合が数多くあるようです。
配偶者控除を受けられない
「内縁の妻」のデメリットの2つ目は、配偶者控除を受けることができないということです。配偶者控除とはどんなものなのでしょうか？
配偶者控除は納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、所得から一定額を差し引いてくれるという税金の制度を言います。
夫婦関係にあって、妻がパートに出ている場合、合計所得額が一定額以下になるように、調整している人も少なくないのではないでしょうか？それだけ配偶者控除は家計に大きくひびくものです。
しかし実質的に夫婦として生活していても、内縁の妻は法律上は他人なので、税制上は配偶者とみなされません。したがって、税法上の配偶者控除は適応されません。
社会保険は扶養に入れることができる
内縁関係の男女は、法律的には他人なので配偶者控除は適用されないのですが、社会保険では少し事情が違ってきます。社会保険においては、内縁関係、事実婚関係にあることを証明できれば、法律上の夫婦と同じ扱いを受けられます。
つまり、社会保険で内縁の妻を扶養に入れることが可能になってきます。では内縁の妻が扶養を受けられる条件とはどのようなものなのでしょうか？まず、内縁関係にある男女が同居しているということが第1の条件です。
次に、内縁の夫か妻のどちらかが、世帯主であることが第2の条件です。さらには、内縁の夫か妻のどちらかが、年収130万円未満であることが、第3の条件です。月収の場合は、108,333円未満ということになります。
さらに、内縁の妻ないし夫の年収が、相手の年収の50パーセント未満ということが第4の条件です。以上の条件に当てはまる場合、内縁関係であっても扶養に入ることができることを覚えておきましょう。
男女の間に生まれた子供が非嫡出子となる
「内縁の妻」のデメリットの2つ目は、二人の間に生まれた子供が非嫡出子になってしまうということです。非嫡出子とは、法律婚をしていない男女の間に生まれた子供のことを言います。内縁の妻との母子関係いついては、分娩しているので証明できます。
しかし父子関係を証明するのはとても困難です。そのため、法律的に父子であるとするためには、父が子供を認知しなくてはなりません。非嫡出子で父から認知をされない子供は、相続権がありません。
認知されて相続権を得たとしても、相続分は、法律婚の結果生まれた嫡出子の相続権の半分しか認められていません。また、戸籍の上でも母親の戸籍に入ったままになってしまいます。
子供の養育費はどうなる？
ところで養育費とは何でしょうか？養育費とは、子供の教育や生活などにかかる費用のことです。法律上の夫婦の間にできた子供に対して、夫婦が離婚した場合に子供と離れて暮らしていく親には養育費を支払う義務があります。
では、内縁関係の男女の間に生まれた子供の場合、どうなるのでしょうか？内縁関係の男女が別れた場合、2人の間の子供に対して、子供と離れて暮らすことになる親が、養育費を負担すべきだとされています。しかしここでも認知の問題が起きます。
内縁の妻が生んだ子供が認知されていない場合、いざ養育費を要求した時に、「自分の子供ではない」と言い張られる危険性が出てきます。内縁の妻が男性と別れて養育費を請求したいと考えている場合は、事前に父子関係を確定しておきましょう。
認知には男性が自分の意志で行う「任意認知」と、裁判所が強制的に認知させる「強制認知」の2種類があります。
「内縁の妻」の証明に必要な条件
「内縁の妻」は社会生活上、夫婦同様の実態があります。内縁の妻という存在であっても、法律的には婚姻に準じるものとされて、保護されています。しかし、婚姻関係にある本妻と同じというわけにはいきません。
内縁の妻は法律上も本妻と区分される部分があることを知っていますか？内縁の妻を証明する基準といったものが法律的に決まっているわけではありません。
内縁の妻の証明にはいくつかの事実関係を満たしている必要があります。それでは内縁の妻と証明するのに必要な条件とはいったいどんなものなのでしょうか？
婚姻の意思を持って夫婦共同生活をする
内縁の妻であると証明するために必要な条件の1つ目は、2人が婚姻の意思を持って、夫婦共同生活をしているというものです。内縁関係を証明しなければ、得られる権利も得られません。
たとえば、共同生活をして数年が経っていても、周囲の人に「彼女」と紹介していたとします。その場合、内縁関係の証明に必要な条件を満たしているかと言えば怪しくなります。
さらに、互いの財布も別々だとしたら、2人の関係は恋人であり内縁の妻であるという条件を満たしていません。共同生活がたとえ1ヶ月と短くても、結婚式をきちんと挙げていると、内縁と証明する条件の1部を満たしていると言えるでしょう。
さらに家計も2人同一のものであった場合は、内縁の妻であると証明する条件をかなり満たしていると言えるのではないでしょうか？
婚姻届けを出さなければ認められない
内縁の妻であると証明するために必要な条件の2つ目は、婚姻届けを出しているかということです。婚姻の届を出してないからこその内縁の妻なんだと言いたいところでしょう。
しかし、法律的に言えば、夫婦関係を証明する条件となるのが、婚姻届けを出しているということが重要になります。この場合に証明する条件として、実態は夫婦であると言えるかどうかがカギになってきます。
自分は内縁の妻だと思っていても、証明する条件化に入っていないかもしれないと不安に感じた場合は、法律の専門家である弁護士に相談してみるのも良いでしょう。
社会的に夫婦と認められていること
内縁の妻であると証明するために必要な条件の3つ目は、社会的に夫婦と認められているということです。内縁の妻か本妻かということは、周囲の人はわかりません。
近所や社会生活をする上で接する人たちが、あなたを相手の「奥さん」と認めているかどうかが、大事な条件と言えるでしょう。社会的に認められていれば、内縁の妻としての法律的に保護される可能性が高いと言えるでしょう。
内縁関係の証明方法
内縁関係の証明方法ですが、一般的な方法として、住民票の記載に工夫をするというものがあります。住民票を届け出る時に、続柄の欄に記載をする方法がおすすめです。「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載するとわかりやすいです。
こうすることにより、内縁関係を周知することができます。社会保険の手続きにおいても、これは参考になる方法と言えます。「同居人」と記すこともできます。しかしこの場合、同棲関係にあるのだと思われる可能性があります。
他の市町村に引っ越した時に提出する転居届を出すことでしょう。この時に内縁の妻と夫の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」と書くと、内縁関係にあることを知らせることができます。
未婚の妻が自分の権利を主張するためにも、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
「内縁の妻」の相続について
「内縁の妻」という言葉に悲しい響きがある理由は、普通の妻なら得られる権利を得られないというところではないでしょうか？その権利の中で大きな部分を占めているのが、相続の問題ではないでしょうか？
自分が生んだ子供が、相手の男性の遺産の相続権がなかったり、嫡出子とくらべて相続の権利が少なかったりすることに不満を感じている未婚の妻も多いのではないでしょうか？
内縁の妻は相続を受けられない
相続ができない問題といえば、内縁の妻本人にも言えます。内縁の妻は内縁の夫の権利義務を相続できません。ただし、例外もあります。
例外の1つ目は、一緒に住んでいる家がある場合は、生活を維持するためにそのまま居住権が認められる場合もあるということです。
例外の2つ目は、内縁の夫が内縁の妻に遺言を残している場合に限って、法定相続分の範囲内にで、遺産を相続することができるということです。例外の3つ目は、内縁の夫に相続人がいないという場合です。
家庭裁判所に申し立てをすれば、申し立てが認められて、特別縁故者という立場で遺産を相続することができます。しかし、そういった例外も、内縁の夫が遺言を残してくれなかった場合は、遺産の相続ができません。
また、他に相続人がいた場合は、内縁の妻は遺産を相続することができません。内縁の夫の遺産を相続したい場合は、夫が生きているうちに遺言を書いてくれるように頼むしかないでしょう。
内縁関係の相手の不貞行為
相続の問題と同様に、内縁関係において気になるのは慰謝料の問題ではないでしょうか？そもそも慰謝料はどういった時に発生するのでしょうか？法的に結婚している夫婦の場合は、相手方の有責不法な行為によって離婚に至った場合に慰謝料が発生します。
内縁の妻は法的に認められた妻ではありません。法的に認められていない関係の妻が不貞行為を働いた時には、慰謝料が発生するのでしょうか？また慰謝料は内縁の妻から相手の男性に対して請求できるのでしょうか？
内縁関係という夫婦ではないものの、夫婦同然の生活をしている男女のどちらかが不貞を働いた場合の慰謝料について考えてみました。
相手に対して慰謝料を請求できる
慰謝料とは、不法行為で受けた精神的な損害に対して支払われる損害賠償金です。不貞行為、DV（ドメスティックバイオレンス）、モラハラ（モラルハラスメント）といった悪意のある行為に対して請求するのが慰謝料です。
内縁関係とは、男女が夫婦同然の生活をしていることを指します。法律上は夫婦関係にありませんが、準婚関係とみなされます。そのため、婚姻している夫婦が守らなければならない貞操義務があります。
内縁の妻、ないし夫が浮気や不倫をした場合も、慰謝料を請求することができます。その他、DVやモラハラでも慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は理由によってさまざまですが一般的に50万円から300万円程度と考えておくといいでしょう。
相手が一方的に否定することは難しい
内縁関係にある男女に亀裂が生じた場合、どちらも自分に都合のいい方向に持っていきたいと考えるでしょう。内縁関係の男性が、不貞行為やDVを働いたとして慰謝料を請求された場合、積極的に払いたいという人は少ないでしょう。
その場合、2人の間に内縁関係はないと男性側が主張してくるかもしれません。しかし一方的に否定をしたとしても、認定されることが多いのが実情です。たとえば2人の間に子供がいたとします。
さらに、お互いを夫と妻として、周囲に紹介していたとします。そして家計もお互いが出し合っている場合は、片方がどれだけ「夫婦ではない」「内縁関係にはない」と主張しても、内縁関係とみなされることでしょう。
「内縁の妻」は内縁関係にある女性のこと
内縁の妻が日陰の身であった時代は、過去のものとなりました。しかし、法律上の夫婦でない分だけ、権利には制限がある点も事実です。
内縁の妻のメリット、デメリットを考えた上で、一緒に暮らしていく男性とどういう立ち位置に着くかというのを決めていく必要があるでしょう。現在は女性にも生活力がある場合が多く、別姓でいたいという理由から未婚のままでいる傾向もあるようです。
未婚の妻だから我慢してばかりいる必要はありません。持っている権利は主張し、2人の間の子供の幸せも考えつつ、相手の男性と対峙していきましょう。
