失業保険が貰える条件を退職後やバイト・自己都合別に紹介！手続きの流れも解説

失業保険とは、公的社会保険の一種です。正確には、失業保険という言い方ではなく、雇用保険の中の項目で「基本手当（いわゆる失業等給付）」のことを指します。名目としては、仕事を失った方に対する補償で、再就職をするまでの生活費を国が補てんしてくれるという内容になっています。

失業保険は、仕事を失った人に対して、再就職までの生活を保障する目的で国が支給してくれる保険になっています。これを受給できる条件にはかなり細かい設定がされていて、仕事を退職した経緯や元々勤務していた企業の社会保険の加入状況などによっても左右されます。

自己都合なのか会社側からの要請だったのかによって貰える期間や留保日数が異なりますので、これから会社を退職する方は、まずは退職の仕方を自己都合でなく会社都合にできないか検討してみることをおすすめします。

失業保険は、仕事を失った際には生活資金を獲得できる貴重な保障の保険となりますが、諸条件によって受給できるタイミングや機関が異なってきます。生活資金として計算する前に、まずは自分がどれくらいの金額を貰えるのか、きちんと把握しておくことが重要になります。主に退職した理由や状況によって貰える条件が異なってきます。

失業保険受給条件を決めていく最大のポイントは、元の会社を退職した理由です。自己都合なのか、会社側の都合だったのかによって失業保険の受給内容が変わってきます。基本的には、自己都合よりも会社側の都合により退職した場合の方が貰える期間も金額も高くなります。

失業保険の受給条件を確認する際には、前の勤務先をどのように退職したかをチェックしましょう。これから退職する方で、会社側と話し合うことができるなら、会社側の都合とできないか検討してみることをおすすめします。

失業保険の受給条件としては、会社側の都合となっていた方が良い条件で貰えるからです。ただ、話し合いといっても完全に自己都合ならそれ以上交渉の余地はないので、その場合はあきらめるしかありませんが、話し合いの余地があるのならぜひ会社都合として会社側に手続きをしてもらいましょう。

自己都合で勤務先を退職した場合、失業保険は貰えるのでしょうか。これはもちろん受給することができます。ただ、会社都合の場合と比較して受給期間などの条件が悪くなってしまいます。また、元の勤務先での勤務期間によっては失業保険を受給できない場合もあるので、自分のケースをよく把握しておく必要があります。

自己都合で退職した際に失業保険の支給を申請できるのは、退職した日から3か月後となっています。そのため、退職してからしばらくは収入減がなくて困るケースも結構あるので、退職後の生活について十分に試算しておきましょう。

失業保険は一定期間就労することが需給の条件となります。失業保険の適用が可能かどうかの判断をする際に、退職が自己都合だった場合、正当な理由があるかどうかで条件が違ってきます。正当な理由とは、例えば配偶者の転勤に帯同する場合や、家族の介護をするために今の条件では働けなくなった場合などが該当します。

正当な理由による自己都合退職と認定された場合、元の勤務先で6カ月以上の間、被保険者となっているかどうかがポイントとなります。被保険者になっているとは、企業に雇用されると、企業側が雇用保険の手続きを行ないます。手続き開始からの勤務先での勤続年数が需給の可否を決めるポイントとなります。

自己都合で退職をした際に、正当な理由がない場合は、理由がある場合と比べて需給の条件が厳しくなります。退職を決める前に、自分がどれくらいの期間被保険者となっていたのか、確認してから退職することを決めた方が、失業保険の受給という面から考えると重要なことです。

自己都合の退職で、正当な理由がないと認定されてしまった場合、元の勤務先で12カ月以上継続して勤務し、労働保険の被保険者となっていた実績を持っていることが失業保険受給の要件となります。正当な理由がある場合と比べて6か月長い勤務期間が必要になります。

失業保険を受給できるかできないかというのは、退職後の家計を考えるうえでとても重要な事項といえるので、退職を勤務先に進言する前に、充分に自分の状況を確認し、後悔の無い手続きを取れるようにしましょう。

自己都合による退職の場合で、失業保険が貰えるかどうかの分岐点は、元の勤務先での被保険者期間によります。ここで使われている被保険者期間とはどのようなものでしょうか。これは、雇用保険に加入した期間のことです。たいていの企業では労働保険に加入しており、その社員になると自動的に被保険者となります。

被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間の事ですが、具体的にどのような手続きを経て雇用保険に加入するのでしょうか。現在の日本ではある一定の規模の従業員を抱える企業は、雇用保険に参画して保険料を納めることが義務付けられています。

すなわち、特に従業員側でする手続きはなく、すべて企業側で手続きを行なってもらうことができます。ある一定規模の従業員といっても、実質は企業に勤務すればほぼ同時に雇用保険にも加入することになります。

ここまで、自己都合退職で失業保険を受給できるかどうかについて説明してきました。ここでは、逆に会社都合で退職した場合に失業保険が貰えるケースについて紹介します。基本的には自己都合退職の時と同様、元の勤務先で継続して勤務した就労期間が重要なポイントになります。

企業側の判断で解雇を命じられた場合や、企業が倒産を余儀なくされたケースに伴う失業保険給付の要件は、正当な理由があるものとみなされ、勤務期間が他の要件に比べて短く設定されています。解雇は、その内容により判断が分かれるところですが、不当な解雇は法的に問題となるので、失業保険とは別の問題になります。

会社側の都合のうち、解雇や企業自体の倒産により失業することとなった場合は、元の勤務先で6カ月以上の被保険者期間を経ていれば失業保険を受給することができることになります。解雇や倒産は、突然起こるケースもあるので、その後の家計を考えるうえで失業保険を受給できるか否かは家計上大きな問題となるのであらかじめチェックしておきましょう。

会社都合で退職する場合で、あらかじめ合意されていた理由による退職の場合では被保険者期間の要件に差があります。あらかじめ合意されていた理由とは、例えば有期雇用で満了を迎える場合や、定年退職などの場合が該当します。失業保険受給の条件においては、解雇など非自発的の場合と比較して、被保険者期間の設定は長くなっています。

あらかじめ合意されていた理由により退職することとなった場合の失業保険を貰えるかどうかの被保険者期間は、自己都合で正当な理由がない場合と同様、離職日から2年前の間で12カ月間被保険者となっていることが必要になります。

退職した後の生活は、それ以前と比べて家計の面で大いに影響があるので、失業保険を受給できる場合はもれなく申告をして最大限の需給を受けるようにしましょう。自分が受給を受けられるかどうか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

失業保険は、自己都合で退職した場合は退職日から3カ月後から受け取れるということは前述の通りですが、その期間の生活費をどうにかしたいと考え、一時的なアルバイトやパートをしたいと考える方はとても多いです。

しかし、失業中の就労は細かい規制がなされ、規制を破ると失業保険受給に影響が及んだり、最悪の場合違約金が発生してしまうケースもあります。自分がどの段階にいるのか把握し、適切なアルバイト活用を心がけるようにしましょう。

失業中のアルバイト勤務の可否については、求職者側の段階によって細かく異なってきます。自分がどの段階にいるのか、十分に把握して、問題の無い範囲でアルバイトをすることが重要になります。アルバイトをして肝心の失業保険を受給できなかったら非常にもったいないことです。

失業保険給付中のアルバイトの是非については、管轄の厚生労働省では明確に見解を示していないのが現状です。そのため、実質的にハローワークの担当者にその裁量をゆだねられています。したがって、求職者の方は登録しているハローワークに詳細を確認することが必要になります。

失業保険の受給申請をしてから7日間は、いわゆる待期期間とされており、求職活動も含めて何もしない期間とされています。失業保険申請を受け付けたハローワーク側で各種手続きをする期間とされています。

この期間中にアルバイトなど仕事をすることは、明確に禁じられています。生活費が足らなくて困ったから仕事をしたといった理由があったとしても、失業保険受給の面からみると重大な違反とみなされてしまいます。

この期間中にアルバイトをして給料をもらっていたことが発覚すると、失業保険の不正受給とみなされて失業の認定自体が認められなくなってしまい、その後の失業保険の給付を受けることは出来なくなってしまうので注意しましょう。

もしこの期間にどうしてもアルバイトをしないといけない事情がある場合は、事前にハローワークに相談してみてください。場合によってはアルバイトをすることを認めてもらえる可能性もあるので、まずは相談してみましょう。

失業保険において、自己都合で前職を退職し、給付手続きをした場合、申請から3か月間は保険料受給が行われません。これを給付制限期間と呼びます。この給付制限期間中は、アルバイトをしてもいいのでしょうか。生活費のためとはいえ、無断で実施することはリスクがあることですので十分に理解してからアルバイトをしましょう。

給付制限期間中のアルバイトは、完全に禁止されているというわけではありません。こちらも明確な基準は特に設けられておりませんので、失業保険を申請しているハローワークの判断次第となります。そのため、あらかじめハローワークに相談しておくことをお勧めします。

一般的には、就職をしていないと判断されるかどうかがポイントになります。アルバイトと言っても、生計を立てるに十分な収入を得ているなら、失業保険を貰えるかどうかは微妙になってきます。あくまで一時的な家計補助の目的であることが大事です。

失業保険を受給している期間には、アルバイトを禁止されることはありません。ただ、アルバイトで得た収入は失業保険金から差し引かれることになります。したがって、受給金額以内でアルバイトをするならあまりメリットはありませんので、求職活動に専念したほうが効率的だといえます。

失業保険給付中のアルバイト実績は、その日数をハローワークに届け出する必要があります。申請すると失業保険金額が減額されるので、ハローワークに黙ってアルバイトをしたらいいのでは、と考える方もいるかもしれませんが、正直に申告しないと失業保険の不正受給とみなされる危険性があります。

バレなければいいという問題ではなく、発覚し不正受給とみなされた場合のペナルティがとても大きいので、かならず正確にアルバイトでの労働日数をハローワークに申告するようにしましょう。

ここまで、失業保険の受給要件や支給にかかる注意点などについてみてきましたが、以下では具体的な失業保険の申請手続きについて解説していきます。失業保険給付中は、仕事探しの活動を行なっていることを報告する必要があります。

失業保険給付受領者は、労働する意志があるのに職場がうまく決められていないことが保険金受給の要件とされています。そのため、仕事探しをしている現状をハローワークに対して提出する必要があることは言うまでもありません。仕事探しの動きをしていると認定されることが必要になります。

失業保険の手続きをするのは、自宅の住所を管轄しているハローワークです。退職した会社から離職票が届いたら、手続きを開始することができます。離職票を持ってハローワークに行ってみましょう。基本的に予約などはありませんので、安心して直接窓口に行ってみてください。

ハローワークの窓口の方に相談すれば、親切に何でも教えてくれます。初めての手続きになる方がほとんどですので、安心してなんでも相談してみてください。雇用保険の窓口で手続きをしますが、その前に求職申し込みをしておく必要があります。

失業保険の手続きをする際に必要となる書類は、離職票・マイナンバーカードなどの個人番号がわかる資料・本人確認資料・写真2枚・印鑑・本人名義の銀行口座情報がわかるもの・求職登録申し込みなどです。窓口でも丁寧に教えてくれるので、不明点は遠慮なく聞きましょう。

失業保険の申請手続きをハローワークの窓口で行なってから1週間から3週間後に雇用保険説明会が実施されます。失業保険申請手続きを行なった際に案内されるので、忘れず参加するようにしましょう。具体的な失業保険についての説明がここで行なわれます。

同時に、求職活動についての説明もここで行なわれることになります。ハローワークの窓口での情報入手方法や検索機の利用方法、職業訓練制度についての説明などが行なわれます。不明点はここでできるだけ解消しておきましょう。

雇用保険説明会は、失業保険申請から1～3週間後に実施されます。失業保険受給に必要な条件など細かく説明してくれます。失業保険受給のために重要な事項が説明されるので、充分理解を深めるべく臨みましょう。正しい申告をして、不正受給とならないよう心がけましょう。

失業保険の初回の認定日は、3カ月の給付制限があってもなくても同様で、申請月の翌月に受けられます。失業保険における日付の設定には「型」と呼ばれる取り決めがあります。1～4型の月から金まで設定されます。認定日の考え方は毎月この型の設定により実行されます。ハローワークから渡される「失業認定申告書」にも記載があるので安心してください。

初回認定に必要な書類は、雇用保険受給資格者証・失業認定申告書・求職活動実績証明書となります。日程が明確に決められているので、早めに準備をして当日に備えましょう。

失業保険認定日ごとに、必要となる求職活動実績回数が定められています。初回の認定に必要な活動回数は1回です。実際は雇用保険説明会もこれにカウントされるので、ほとんどの方は初回はこれで認定されます。必要書類を提出したら、その場で失業保険金の銀行振込に関する説明がなされます。認定日の1週間前後が目安となっています。

失業保険の初回の認定が終わったら、次の2回目の認定に向けて行動しないといけません。具体的には、求職活動実績を作る必要があります。2回目の認定には、2回の求職活動実績が必要になります。1カ月の間に2回の求職活動をしないといけません。活動と認定される項目は多岐に渡るので、チェックしておく必要があります。

失業保険は、仕事を求めて活動しているものの、定職に就くことができないという方に対する補償となっているため、求職活動をしていることが認定されないと給付が受けられません。2回目の認定には2回の活動をする必要があります。どんな行動をすれば求職活動と認定されるか明確に規定があるので、内容を理解して行動する必要があります。

2回目の失業保険認定日は、初回認定日の翌月の同じ型の日になります。失業認定申告書にも明記されているので確認してください。持参するものは初回の認定の際と同じです。異なるのは、求職活動実績を2回行っている必要があることくらいで、流れは初回申請とほとんど同じです。

失業保険の2回目の認定の際の確認事項としては初回の時と同様、求職活動の状況がメインになります。求職活動に該当する事項がどんな事かを理解し、きちんとカウントされるような行動をしましょう。求人先への応募はもちろんですが、就職セミナーなども含まれます。

逆に求職活動に含まれないものとしては、求人情報をパソコンで検索しただけであるとか、ハローワークの求人情報をパソコンを使って検索しただけ、などは該当しません。意外に誤った認識がされているのが、派遣会社への派遣社員登録が求職活動に含まれると思っているケースです。これは含まれませんので注意しましょう。

自己都合で会社を退職した場合、失業保険申請から7日間の待期期間までは会社都合の場合と同じですが、保険給付まで3カ月の期間の給付制限が課されます。初回認定および2回目の認定を経て、待期期間終了後3カ月経過した日から2回目の認定日までの日数分の保険金が貰えることになります。

ここまで見てきたように、失業保険受給の仕組みは複雑になっています。自分がどのタイプの受給申請に当たるのか、自分でよく理解できない場合は、遠慮なくハローワークの担当者の方に質問してみましょう。丁寧に回答を貰えます。誤った認識の為に予定通り失業保険を貰えないケースも頻繁に起こっているので、不明点などは確実に解決しておきましょう。

正しい申告や手続きをしないと、失業保険の不正受給とみなされてしまうことがあります。不正受給をしていると認定されてしまうと、過去に受給した保険料の返納を強いられたり、その後の失業保険申請が不可能になることもあります。十分に気を付けて自分の置かれている立場を考え、不正とみなされないよう気を付けましょう。

失業保険の不正受給となる行為としては、全体的に多いのが申請から1週間の待期期間の間に無断でアルバイトなどをすることです。また、保険受給中にハローワークに黙って仕事やアルバイトをすると、不正受給とみなされてしまいます。不正受給を起こさないよう、気を付けて活動をしましょう。

ここまで、失業保険について紹介してきました。失業保険の解説と、申請における退職の状況のチェックポイントなど重要なポイントは沢山あるので、自分がどの段階にいるのか、必要書類はどんなものが必要となるのか、など常に把握しながら手続きを進めていき、不正とならないような求職活動をしていきましょう。