車両保険金額の決め方・設定方法まとめ！目安額や対象になるものは？

車両保険とは自動車保険に加入した人が対象となっている自動車が交通事故等によって損害を受けた際に保険金が支払われる任意加入の保険のことです。支払われる金額の相場は生じた事故が起こった時の状況によって変動します。この記事では車両保険の金額の相場や設定方法、目安の金額と対象となるケースについてご紹介します。

車両保険の決め方に困った時はいろいろな会社に見積もりを出してもらい自分の車の車両保険金額の相場を比較検討することが大切です。いざという時に保険金額が全然少ない、ということにならないようきちんとした金額の決め方、設定方法で車両保険を決めましょう。

車両保険金額とは車両保険での保険金の支払い限度額のことを指します。契約の対象の自動車に損害が生じた際にその損害額分が支払われますがこの金額には制限があり、設定された車両保険金額分までしか補償されません。車両保険金額は契約時の自動車の車種やスペックによって設定金額が変わり、こちらで金額の決め方を指定することは出来ません。

車両保険金額は自由に設定は出来ませんが設定出来る金額にはある程度の幅があり、その範囲であればこちら側で決めることが出来ます。この幅は保険会社によって違うので、会社毎に見積もりを出してもらい比較検討するのがおすすめです。

実損填補型の保険とは、実際に損害が生じた場合にその損害額分が支払われる保険のことを指します。例えば設定金額が100万円の車両保険に加入して、50万円の損害額が生じた場合、その損害額である50万円が支払われることになります。損害額がもし120万円の場合は設定金額上限の100万円が支払われることになります。

ここで気を付けなければならないのが車両保険には免責金額があるということです。免責金額とは簡単に言うと自分が実際に支払う金額のことです。この免責金額よりも損害金額が少ない場合は保険金の支払いはされません。

また、保険の補償範囲外での事故や損害についてはどんな事由であれ保険金の支払いはありません。保険が適用される範囲は把握しておきましょう。

車両保険金額の相場は実際に生じた事故の状況による相手と自分の過失割合によって変わります。交通事故等で実際に支払われる車両保険金額は自身と相手の過失の過失相殺によって相手に賠償出来る金額が減額されます。なので実際に保険会社から支払われる金額は損害金額から相手から賠償される金額を引いた分が保険金となります。

事故が起こった時、相手の賠償と自分の損害分の支払い額には決め方があり、過失割合というものが適用されます。これはお互いの損害分を賠償する時にお互いの過失具合を比率で決めて支払いを行う賠償金の決め方です。

相手と事故を起こして損害賠償の話になった時は必ず過失割合を決めなければなりません。単独事故の場合は過失割合はありませんが、他人と事故を起こした場合は、自分が4割、相手が6割、というように損害額の負担割合を相談して決めなければなりません。この過失割合の決め方は、警察と保険会社、相手を交えて決めることになります。

車両保険から保険金をの補償を受けるには補償の対象範囲内に収まっている必要があります。車両保険には大きく分けて「一般形」と「エコノミー型」の2種類があり、それぞれで補償対象の範囲に違いがあります。ここでは一般形とエコノミー型での補償範囲について説明します。設定方法は車両保険に入る際にどちらか選ぶ決め方になります。

一般形の車両保険はエコノミー型に比べて補償範囲が広いのが特徴です。その分値段が割高になっていますが、車両保険金額は車種や年式によって変動するので安くすむケースもあり得ます。一般形の場合地震、噴火、津波を除いた全てが対象となっています。

地震、噴火、津波も補償範囲にしたい場合は別途で特約を付けることで保険金の代わりに一時金を受け取ることが出来ます。もし住んでいる所が海辺等の場合は津波による損害に備えるために特約に加入するのもおすすめです。この特約には相場というものが無く、全壊した場合にのみ一時金が支払われる仕組みとなっています。

エコノミー型の車両保険の場合は一般型に比べて補償範囲が狭いのが特徴です。いたずらや盗難、洪水等では補償されますが、衝突事故や当て逃げ等の被害に遭った場合の補償がされません。その代わりに保険料が一般型に比べて安いです。普段から自動車の運転を頻繁にしない方におすすめの車両保険です。

一般型の車両保険とエコノミー型の車両保険では払う保険料に違いがあります。基本的に一般型は値段が割高で、エコノミー型は値段が割安です。しかし車両保険金額は保険会社や契約した自動車の車種や年式等の要因によって変動するので場合によっては一般型でも低い保険料で済むこともあり得ます。

一般型とエコノミー型での平均相場は車両保険金額の変動によって大きく保険料が変わるので平均相場というものが存在しません。自分の自動車の車両保険の相場について調べる時は、保険会社毎に一般型とエコノミー型でそれぞれ見積もりを出してもらって比較検討するのが一番おすすめの手段です。

車両保険金額の相場の決め方や設定方法にはルールがあり、契約した車の経過年数と車種、年式等の要素によって保険会社が決めます。新車の場合は、車両保険金額の相場と車を購入した時に支払った金額とほぼ同じ金額が相場になります。

車両保険金額は購入してからの経過年数によって補償金額の範囲が定められています。自動車は減価償の対象となっているので時間が経過する程時価相当額が下がっていく物とされています。なので年数が経過している車程車両保険金額が低くなります。ここでは車両保険金額の決め方や設定方法をご紹介します。

購入してから1年未満の新車で車両保険に加入する場合、購入時に支払った金額がそのまま車両保険金額に充てられます。車の本体価格だけでなくフロアマットやカーナビ等のオプションや、消費税分も含んだ金額が対象となっています。しかし自動車税や自賠責保険料や設置手数料等は含まれていないでの注意しましょう。

購入してから2~3年経過した自動車は、その分減価償却されて減額された分の時価相当額が車両保険金額となります。現在車両保険に加入している場合は、翌年に減価償却された分の車両保険金額が提示されます。減価償却される減額分の目安は1年経過毎に約1割程度が目安となります。

購入した自動車が中古車の場合は、車種や年式等を基準としたデータに基づいた価格の幅で決められます。しかし購入時の金額と時価相当額が大きく離れている場合は保険会社と相談して保険金額を決めることがあります。その際には売買契約書等で売買金額の確認できる書類が必要となります。

車両保険金額の目安は契約する自動車の車種や年式、その他の要素によって設定出来る金額に制限があります。また、契約する人の貯蓄や車の状態、運転する目的等も設定方法や金額の判断に大きく関わってきます。ここでは車両保険に加入する時の車両保険金額の目安についてご紹介します。

新車を購入してそのまま車両保険も同時に加入する場合は、購入した車の本体価格とオプション、消費税の合計金額がそのまま車両保険金額の目安となります。購入してからまだ日が浅い自動車で、車両保険金額の設定方法に迷った時は購入時に支払った金額を参考にするのがおすすめです。

中古車を購入して車両保険に加入する場合、車両保険金額の目安は、その自動車が新車の場合の車種、年式、グレード、同じ車の市場流通価格に経過年数の減価償却分を差し引いて保険会社から決定されます。保険会社毎に見積もり金額が違う場合があるのでいろいろな保険会社から見積もりをもらうのが重要です。

車両保険に加入していれば補償の範囲内であれば事故を起こした場合保険金が支払われます。しかし補償範囲内の事故であっても場合によっては適用外となります。同じ事故であっても保険が使える事故とそうでない事故が存在します。ここでは車両保険が適用されるケースとそうでないケースについて説明します。

事故が起こってから60日以内に保険会社に報告しなかった場合保険金が支払われなくなります。車両同士の事故でも単独事故でも基本的にまず警察に連絡をしてから保険会社に報告を入れます。報告を忘れるということはほとんど無いですが事故を起こした時に出る損害額は数十万から数百万にもなるのでしっかりと報告するようにしましょう。

自動車保険に含まれている対人賠償と対物賠償は「他人」に対しての賠償に適用される保険です。なので親、子供、配偶者と生じた賠償に関しては対象外となってしまいます。そういう場合は自分の損害分を補填する車両保険のみが適用されます。車両保険は適用されますが相手に対する賠償は対象外になります。

車両保険には補償の範囲に出来る損害とそうでない損害があります。この範囲は先ほど説明した一般型とエコノミー型で違いがあり、補償の範囲から外れている損害を被った場合は保険金の支払いがされません。また、地震、噴火、津波での損害は一般型、エコノミー型両者でも補償の範囲から外れています。

もし地震、噴火、津波での損害も範囲内にしたい場合は、別途で特約に加入すれば車が全損した場合に限り一時金が支払われるようになります。

車両保険における免責金額とは保険会社が保険金を支払う場合に、補償を受ける人の損害額の中で実際に自己負担する金額のことを言います。免責金額の設定方法は増額方式と定額方式というのがあります。金額は一般的に0〜10万円までで、この設定した免責金額よりも損害金額が少ない場合は保険金の支払いがありません。

車両保険の補償範囲内の交通事故であっても事故当時の状況によっては対象外となる場合があります。特に起こった事故の主な原因が運転手側にある、と判断された事故の場合は補償の対象外となることが多いです。車両保険では基本的に運転手側の責任が大きいと判断される損害については補償がされません。

飲酒運転や麻薬等の薬物を服用しながらの運転については補償の対象外となります。そもそも飲酒運転自体が法律によって厳しく禁止されているので運転手側には保険金が支払われないどころか逆に罰金を支払うことになります。麻薬服用時の運転も同様で、保険金の支払いはされません。

無免許運転の人が起こした事故も当然ながら補償の範囲外です。飲酒運転や麻薬服用時の運転と同様、違法運転に当たります。対人賠償や対物賠償については支払いがありますが車両保険での自分の損害に対する補償はありません。

車両保険に入っているのに無免許ということ自体あまりないケースですが覚えておいて損はありません。

故意に事故を起こした場合も保険金の支払いはありません。この場合、対物賠償や対人賠償での保険金の支払いはありますが、保険金を支払った保険会社がその金額を政府に請求し、政府側は事故を起こした本人に請求するので結局加害者側が全額支払うことになります。基本的に犯罪に対しての保険金が支払われることはありません。

過去に起きた事故件数があまりにも多い場合も車両保険の支払いの対象外となる場合があります。車両保険には等級があり、1等級から20等級まであります。車両保険に加入した後事故が起きた場合、保険金が支払われた年の保険満期日に等級が1〜3等級下がります。

下がる等級は事故の内容によって決まりますが、保険金を使っても等級が下がらない「ノーカウント事故」というものもあり、無事故の場合は次の契約時に等級が1等級上がります。一般的に初めて車両保険に加入した時の等級は6等級となります。等級は下がる程保険料が高くなります。

事故が起きて保険会社に保険金の請求をした時、現在の等級と過去の事故歴を調査して、等級が低く事故歴があまりにも多いと保険金が支払われない場合があります。

車両保険は加入義務がある自賠責保険と違い加入するかは任意となっているタイプの保険です。車両保険を決める時や、車両保険金額の設定方法を調べる時はいろいろな保険会社に相談して見積もりを出してもらい、比較検討して自分が一番納得した補償内容、金額のものを選ぶようにしましょう。事故はいつどこで起こるか分かりません。