年間休日105日は少ない？休みが少ない企業のメリット・デメリットを調査！

1年間の土曜日と日曜日を合わせた日数は何日くらいあるでしょう。その答えは概ね105日ですが、これが何を意味しているのでしょう。

土曜日を日曜日を休日と定めると、1年を概ね52週として、これだけで104日となります。しかし、日本ではこれ以外にも国民の祝日というものがあって、例年だと年間16日あります（2020年現在）。

祝日を会社の休日とすると、105日を大きく上回ってしまうため、105日という数値に合わせるために土曜日が出勤日に振り替えられてしまい、いわゆる「完全週休二日制」となります。この「完全週休二日制」とは1週間に必ず2日は休日となるという意味です。

その週に祝日があるとそれを週に2日ある休日のうちの1日と考えます。そのため、本来休日となるはずの曜日が出勤日となり、それで週休2日になるという考えです。

年間休日数105日というのは労働基準法で定められた最低の日数です。年間休日数105日を下回る企業は労働基準法違反ということになります。

この年間休日105日を満たすために採用されている制度の一つが、先ほど挙げた「完全週休二日制」です。就職や転職を考えている方は、この点を頭に入れておいてください。

参考までに、「週休二日制」というのは「完全週休二日制」とは違い、土曜日と日曜日のように週に2日の休日が月に一度でもあることをいい、この2つは意味が違うので、このことを正しく知っておくことが必要です。

先ほど説明したように、年間休日105日というのは、土曜日と日曜日、あるいは週のうちのどこかで2日休日をとるとほぼこの値となります。

年間休日105日と設定している企業では、これ以外に有給休暇以外の全社一斉の休日が設定されてなく、自身で有給休暇などを取るしかありません。

年間休日数が105日と少なければ出勤日数が多く、そのため労働時間も多くなるので、1日あたりの仕事量は少なくなりそうですが、実際には労働時間が多くなった分かそれ以上に仕事の量も多いことが普通です。

そのため、1日の仕事量は多く、また休日も少ないため、1日の少ない時間や休日の中でプライベートに関することを限られた中でしなければならず、結果、仕事中心の生活となって、プライベートでも忙しい毎日を送らなければなりません。

年末年始やお盆の時期には誰もが同時に休暇を取りたいものです。しかし年間休日数が105日の企業では、このような時期の休暇は設定されていないことが多くあります。

そこで有給休暇を活用したいのですが、実際にはその時期には希望者が集中するので、希望者全員が休日が取得できる可能性はありません。

結果的にこの時期も出勤となる人が出てくることになってしまうため、年間休日数が105日程度の企業では、世間一般のような、お盆や正月を取るという生活はできません。

あえてこの時期に企業として配慮するとすれば、お盆や正月に企業として休みにする代わりに、普段の週に与えられている2日の休日のうちの1日を出勤日とし、お盆や正月にもってくるようにして年間休日数105日に合わせるように調節されます。

就職・転職において、企業を選ぶのには人によっていろいろな条件があります。休日や1日の労働時間などの面では、年間休日数よりも1日の労働時間を重視する人もいます。どちらが良いかは個人の考え方に依ります。

休日が多くても毎日残業が多ければ、せっかくの休日も疲れてしまってただ体を休めるだけの1日になってしまう可能性があります。

それよりは残業のない環境で毎日仕事をして、休日は思い切り趣味や健康維持の活動に励む方が良いという考え方もあり、そのような考え方の人にとっては年間休日数が105日というのは大きな障害にはなりません。

ここまでは年間休日数が105日と休日が少ないことに関することのみ解説してきましたが、これから就職や転職を考えられている方は、休日の多さは大事だとしても、それだけが決め手になることは無いでしょう。

企業には年間休日が105日以上あるという条件の他にも、給与、残業の有無や時間の程度、福利厚生、組合の有無など、さまざまな条件があります。これらを総合的に視野に入れて検討する必要があります。

年間休日数が105日は少ないと言うことは、デメリットだらけと思われがちですが、考え方次第ではメリットとなることがあります。ここでは年間休日数が105日の時のメリット、デメリットについてそれぞれ紹介します。

何事もネガティブに考えないでメリットと考えることで、やることや考え方に対する意識も変わり、デメリットがメリットにもなります。年間休日数が105日という状況についても同じことで、そう考えると今の環境に不満をお持ちの方も少し気が楽になるのではないでしょうか。

年間休日数が105日と少ない場合、逆に勤務日数が多くなるので、労働時間も多くなります。そのため企業によってはその分、給与が多くなることもあります。

仕事をする上ではやはり給与の問題が第一なので、給与が多くなるというのはある意味メリットがあると言えます。

また、年間休日数が105日と少ない企業に転職する際は、面接の際、年間休日数が少ないことを理由に給与交渉が有利になるというメリットもあります。

人は時間があると、出かけたりして、そうするとついついいろんなものを買ってしまいます。しかし、年間休日数105日と少なければ、少ない休日には体を休めるのが精いっぱいで、出かけることも少なくなるので結果として無駄遣いをしないというメリットがあります。

年間休日105日と少ないと、やはりデメリットはいろいろとあります。いくつか例を挙げて、どのようなデメリットがあるのかを解説します。

ここに挙げるようなデメリットがあることを知っていたら、それに対する対応のしかたも分かってきて、年間休日数が105日という環境でも少ない休日を上手く活用できるようになって、デメリットでなく、メリットに代わるかもしれません。

一般的な企業は土曜日と日曜日、祝祭日、年末年始、お盆休みなど、さまざまな休日があって、これらの休日を合わせると年間休日数が1年の3分の1を優に超える企業も多くありますが、これらはやはり大企業に多く見られる傾向です。

それに対して年間休日数が105日という業種の休日は、土曜日と日曜日を休日にするだけでこの105日になるので、もし、年末年始などを休日にしようとすると、先に挙げたように、土曜日を出勤日にしてその分を振り返るしかないということになります。

多くのの企業が土曜日休んでいるのに自分だけが働いているという感覚は、人によってはデメリットと考えるかもしれません。もっともその分、給与が人よりも多ければ、年間休日数が105日といっても少しは慰められるかもしれません。

年間休日数が105日と少なければ、当然、職場にいる時間は長くなるので、プライベートの時間は少なくなります。

独身の間は仕事に没頭するのも問題ありませんが、結婚して家庭を持つと、自分だけの時間だけではなくなるので、仕事以外の時間を持ちたいと思うかもしれません。そうなると、年間休日数が105日というのはあらためて少ないと感じるようになるでしょう。

労働基準法では年間休日数が105日以上と定められていますが、それでも現実にはこれを下回っている業種がいくつかあります。

どのような業種に年間休日数105日未満が多いのか、そしてこれらの業種の労働環境にはそのような傾向があるのか、業種別に解説します。

厚生労働省のデータを引用すると、年間休日数105日未満の業種には建設業、娯楽・生活関連サービス、運送業・郵便、宿泊業・飲食サービス業などがあります。これらの年間休日数105日未満の業種について、個別にその実情を解説します。

厚生労働省の調べでは建設業は年間休日数が105日を下回ると発表されています。ただし、単に建設業といってもその中でさらに多くの業種があるため、すべて建設業が対象となっている訳ではありません。

建設業の一般的な特徴としては、休日の定義や労働時間の管理などがあいまいで、その結果、有給休暇や残業代の制度が整っていませんでした。

しかし、働き方改革の波が建設業にも来るようになり、2019年4月以降、労働基準法に基づくさまざまな制度が適用されるようになって、徐々に労働者の業務環境改善が進んでいます。

それでも中小の企業では、そのような制度を取り入れると経営が成り立たないということで、従来通りというところも現実的にはあるようです。

温泉施設や旅館・ホテル、さらにはテーマパークなどのような娯楽施設においては年中無休で営業しているところが多く、その結果、従業員の休みが削られてしまうことも珍しくありません。

また、一般の人が休みの年末年始やゴールデンウィーク、お盆などは収入源の中心になっていることが多いため、どうしても人並みの休暇が取れない業種でもあります。

休日を取らせるためには従業員の数を増やせばいいのですが、それでは経営が成り立たなくなるため、限られた従業員に高負荷をかけているのが現状です。

運送業、とりわけトラック運転手は過酷な労働が強いられている場合が多くあります。トラックといっても、小型や中型のものは定期便が多く、そのような環境では割合休みも取りやすい環境にあります。

一方、大型トラックの場合は長距離輸送の場合が多く、長時間運転して往復したり、あるいは別の場所へ引き続き運送したりで、なかなか思うように休みが取れません。

通販などの需要が増えている現代では、このような業種は多忙になる一方で、しかも悪条件のために、なかなか就職希望の人もいなくて人手不足の影響が余計に大きくなってしまいます。

同じような理由で郵便関連の仕事にしても、配達など外の業務は需要が高まり、公務員から民間になってからは特に労働条件は過酷になっている傾向があります。

ここまでは年間休日数が105日未満の業種について解説しました。これに対して年間休日数が105日以上についてはどうでしょうか。

本来、年間休日数が105日未満というのは一部を除き、労働基準法に違反しているケースが多いのですが、それでも成り立っているのは就業管理が正しく行われていないことが多いためとされています。

例えば就業時間については、出勤したかどうかだけで、何時から何時まで就業したかを管理しない場合は残業の管理はされていません。また、休暇の取得に関しても正常に管理されておらずに、結果、固定給などになってしまいます。

そのようなことを踏まえた上で、年間休日数が105日以上ある業種について、具体的に挙げて、それぞれの実情を解説します。

金融業や保険業などの業種は営業日や営業時間を見ると、土曜日と日曜日、祝祭日、さらには年末年始などに休みの傾向があります。このことから概ねカレンダー通りの休日が取れているようで、結果的に年間休日数が105日以上あることになります。

今や情報通信分野はいろんな業種の中でも花形産業です。そのため仕事量は結構多いのですが、社会制度の整っている企業も多く、カレンダー通りの休日や有休休暇の整備なども充実し、年間休日数の105日以上を実現しているところが多くあります。

ただし、企業によっては年間休日は多くても、休日出勤を余儀なくされたりして、実際には休めていないのが現状というところもあります。

電気・ガス・水道のようなライフラインに関わる業種は労働環境もいわゆる民間とは違って整っています。そのため傾向としては残業が無く、年間休日数も比較的多く設定されているので、安定収入と労働環境については恵まれた業種といえます。

年間休日数が105日未満の場合は基本的に労働基準法に違反していますが、105日以上ある場合でも、実際には休日出勤を余儀なくされているような場合には、精神面も含めて健康を害する可能性も考えられます。

そうならないためにも、相談できる機関に早めに相談し、対処することが大切です。では実際にはどこに相談に行けば良いのでしょうか。

すべての労働者は労働基準法という法律で守られています。そしてすべての労働者は労働に関する相談があるとき、労働基準局へ行って無料で相談することができます。

労働に関する年間休日105日未満の企業については特殊な場合を除き、労働基準法に抵触する可能性があります。この基準は労働者の精神面も含めた健康を維持することを目的に定められています。長時間労働で自分の健康を害する危機感がある場合は早めに相談してみてください。

また、年間休日数が105日以上あっても休日出勤などで思うように休日が確保できない場合にも、大きな問題にならないうちに相談に行くことが、個人だけでなく、企業にとってもプラスになることがあるので、思い切って相談してみてください。

労働基準局以外にも弁護士に相談するという方法もあります。この場合は特にその業種に詳しい弁護士に相談することが必要です。弁護士でもすべての業種に詳しい訳ではないので、得意とする業種似合った弁護士に相談した方が良い結果に結びつく可能性が高くなります。

弁護士に相談する場合は、無料で相談できる労働基準局と違って、費用の面で心配されるかもしれませんが、完全成功報酬のため、費用もあまりかからないので、気軽に相談されてみてはいかがでしょうか。

労働基準局や弁護士に相談しても、自分の納得できる結果が得られなかった場合には、思い切って転職を考えてみるという方法もあります。

年間休日数が105日程度の企業においては、就業管理がきちんとされていない場合が多く、残業代が出なかったり、休日出勤してもその手当がなかったりということが発生します。

年間休日数が105日以上ないというだけの理由で転職するのはどうかとお思いの方でも、このような現状に遭遇している人にとっては、年間休日数が少ないというのはいかに大きな問題かということがお分かりのことでしょう。

年間休日数が105日未満という少なさに不満をもって転職を考えるのですから、当然、新しい仕事ではそれ以上の年間休日数を望んでいることでしょう。

しかし同じ転職を考えていても、年間休日数はいったいどのくらいあればよいのでしょうか。その数値の目安は大体次の通りです。

まず概ねカレンダー通りで、土曜日と日曜日、および祝祭日が休日であること、さらに年末年始とお盆休日でそれぞれ5～6日あることなどを考え合わせると、年間休日数は大体130日程度となって、105日とは25日の開きがあります。

働き方改革やワークライフバランスが叫ばれる中、このくらいの休日が取れる企業を探して、その企業の年間休日数以外の条件と合わせて転職を決定すると良いでしょう。

自分のやりたい仕事であれば、年間休日数が105日と少なくても、モチベーションは持ち続けることはできるでしょう。しかし、転職する人が増えたとはいえ、やはり自分に合っていて労働条件も良い環境の企業に就職する方が、より自分の実力が発揮できます。

そのような意味でも年間休日数が105日というのは、現代においてはかなり少ない日数なためメリットがあるとは言い難く、むしろデメリットばかりで、長期間勤めることを考えると決して良い環境とは言えないでしょう。