同一生計者の意味とは？クレジットカードの申し込み時の記入方法を紹介！

同一生計者とは、その名の通り「生計を同一する者」、すなわち「家計のサイフを共有している人」のことをいいます。クレジットカードの申し込みに際しては、申込書上にこの同一生計者の人数を記入する欄がありますが、これって何人で書いたらいいのか？お悩みの方もおられるでしょう。それでは、この同一生計者の意味・考え方について解説します。

「生計が同一である」という言葉の意味は、勤務や修学、療養などの都合で他の親族と日常生活を共にしていない、離れて住んでいる親族であっても、次のような状況にあれば「生計が同一である」、つまり同一生計者として扱うということです。

日所生活を共にしていなくても、親族間において、常に生活費や学費、療養費等の送金が行われている場合。

日常生活を共にしていなくても、勤務や修学等の余暇においては、常に当該の他の親族のもとで生活している場合。

従って、例えば地方に暮らす両親から学費や生活費の仕送りをしてもらっている一人暮らし学生の子供がいる場合、親と子供は「生計を同一にしている」、つまり同一生計者となります。

それでは、クレジットカードの審査でなぜ同一生計者の人数を確認するのでしょうか。それは、クレジットカード会社が遵守しなければならない「割賦販売法」とカード業界の自主ルールにより、同一生計者の人数を確認することが定められているからです。それでは、ここで同一生計者の人数をどういった理由、意味合いで確認しているのかを解説します。

「割賦販売法」とは、クレジットカード会社や信販会社などのいわゆる割賦販売業を行う事業者に適用される法律です。

割賦といわれてもピンとこない方もおられるでしょう。そういった方のために割賦を分かりやすく説明します。クレジットカードショッピングの支払方法の内、「リボ払い」「分割払い」「2回払い」「ボーナス一括払い」が割賦と呼ばれるものです。（その他、クレジットカードを介さない、「ショッピングローン」と呼ばれているものも割賦にあたります。）

ちなみに、クレジットカードの支払方法の内、「1回払い」はこの「割賦販売法」の適用を受けません。それは、支払期間が2ヵ月を超えるものが「割賦販売法」の対象と定められているからです。「1回払い」は支払期間が2ヵ月を超えませんので、対象となりません。

「割賦販売法」およびカード業界の自主ルールで、クレジットカード会社は多重債務者防止の観点から、クレジットカードの新規発行時・更新時等の審査に際して、割賦に関する支払可能見込額調査を行うことが義務付けられています。

当然のことながら、審査に際しては個人信用情報機関（CIC）への情報照会が行われ、申込人の割賦の利用残高や事故（異動）情報の有無をクレジットカード会社が確認します。

ここで年収や個人信用情報機関への情報照会の結果（割賦の利用残高、事故情報の有無等）と共に重要なのが、同一生計者の人数です。

同じ年収であっても、自身が扶養している同一生計者が多いほど、生活維持費を除いた可処分所得、「割賦販売法」でいうところの支払可能見込額が少ないと判断されますので、結果としてクレジットカードの利用限度枠、特に割賦の利用限度枠は低めの設定となります。

それでは、クレジットカードを申し込む際の同一生計者の書き方を、一人暮らしや夫婦共働き等のケース別で解説していきます。なお、クレジットカードの入会申込書では、同一生計者（世帯人数）は一般的にご自身を含めた人数を記入するようになっています。ですので、ここでは同一生計者の人数をご自身を含めた人数で記載します。

働いておられる一人暮らし方の場合は、パートやアルバイトの方であっても、自身の収入だけで生活しているのであれば、同一生計者は自身のみ、人数は基本的に1人となります。

ただし、別居している両親の収入が一定額以下で、自身の扶養家族として生活費等を支援している場合には、自身が一人暮らしであっても、両親二人を同一生計者の人数に含める必要があります。結果として同一生計者の人数は自身と両親二人の計3人となります。

それでは、一人暮らしの学生、つまり一人暮らしの方が基本的に無収入ある場合の同一生計者はどのように考えれば良いのでしょか？次の項で解説します。

一人暮らしの学生で学費や仕送りを親に頼っている(扶養されている）方は、別居している親や兄弟などを含めて同一生計者の人数を記入します。

一人暮らしの学生であるからといって、クレジットカードの申込書に同一生計者を自身のみの1人とすることは誤りですので、注意してください。

なお、学生の方に対するカード利用限度枠は、一般的に10〜20万円までの低い金額で設定されます。学生は基本的に無収入ですのでそういった対応になります。ですので、クレジットカードの申込人が学生の場合、一人暮らしであるか否かに関わらず、同一生計者、つまり世帯人数の多い少ないはクレジットカードの審査に殆ど影響しないと考えて良いでしょう。

また、学生の方がクレジットカードを申し込む際は、基本的には親権者、つまり親の同意が必要となりますので、覚えておいてください。

次に夫婦共働きの場合の同一生計者について解説します。ちなみに、「割賦販売法」では配偶者の収入を合算することが出来ると定めています。

「割賦販売法」では配偶者の年収が103万円超、すなわち税法上の特定配偶者でない場合を夫婦共働きの特例として年収の合算を認めています。また、年収が103万円以下である場合にも、夫婦共働きの特例は適用されないものの、一定の条件で収入を合算を認めています。

ただし、「割賦販売法」で夫婦共働きの特例を認めていても、クレジットカード会社によっては夫婦共働きの特例を受け入れていない場合があります。

ですので、夫婦共働きの特例は各クレジットカード会社の方針によります。夫婦共働きの特例を制度として認めていないクレジットカード会社もあることを覚えておきましょう。

夫婦、扶養している子供が二人の場合、一般的には家計を支える主たる生計者が夫、その妻が配偶者となりますが、ここでポイントとなるのが妻の収入の状況です。

「割賦販売法」では、妻の年収が103万円を超える（特定配偶者でない）場合は夫婦共働きとして扱うことになってますので、法律に則れば妻を同一生計者から除くことが出来ます。

ただし、例えば妻が年収103万円〜130万円以下の範囲内で税法上、夫の扶養家族として配偶者控除を受けている場合、クレジットカード会社側から見れば、夫婦共働きであっても妻は夫に扶養されている同一生計者として捉えることになります。

従って、夫がクレジットカードを申し込む際、妻が税法上の扶養家族である場合には、自身と妻、子供二人で同一生計者は計4人、妻に一定の収入があり税法上の扶養家族でない場合には、妻を除く自身と子供二人で同一生計者は計3人となります。

それでは、祖父母・夫婦・扶養している子供が二人の場合、同一生計者の人数はどうなるのでしょうか。ここでもポイントとなるのが、主たる生計者、一般的には夫が子供以外に誰を扶養しているのかということです。

まず、先ほど説明させていただいた通り、夫婦共働きであっても妻が税法上の扶養家族であるか否かにより、同一生計者に加えるか加えないのかが決まります。

次に祖父母についてですが、ここも妻の場合と同様の考え方、つまり祖父母を税法上の扶養家族にしているのか否かによって、同一生計者に加えるか加えないのかが決まります。

祖父母の公的年金等の収入金額が一定額以下で夫の扶養家族、すなわち税法上の老人扶養控除を受けている場合、夫がクレジットカードを申し込みむ際には、原則として祖父母二人を同一生計者の人数に加える必要があります。

子供が学生で家を離れて一人暮らしをしており、学費の支払いや生活費等の仕送りは親が行っている場合、その学生である子供は親、一般的には主たる生計者である夫の扶養家族であり、「割賦販売法」で定める同一生計者の扱いとなります。

また、先ほど「一人暮らしなら」の項でも説明をさせていただきましたが、離れて暮らす両親についても、自身の扶養家族として生活費等を支援している場合には、同一生計者に含める必要があります。

要するに、クレジットカードを申し込む際は、一人暮らしであるか否か、親族との同居・別居の状況に関わらず、自身が扶養する親族は同一生計者に含めておく必要があります。

それでは、同一生計者にはならない相手について、代表的な2つのケースをご紹介させていただきます。クレジットカード会社の審査は、基本的には申込書に記入された内容と提出書類で行われてます。分かりやすくいうと、書面主義の考え方に基づく審査となりますので、細かな生活状況のチェックは基本的に行わないことを頭に置いておいてください。

最近は、友人などとシェアハウスして家賃や光熱費等の負担を減らしている方も多くなっています。また、彼女や彼氏と同棲して、家賃を半分ずつで負担しているなんて方もおられます。それでは、このような生活環境にある方の同一生計者の人数はどうなるのでしょうか？

結論から申し上げると、シェアハウスしている友人や同棲している彼女や彼氏はおられる場合であっても、クレジットカードは一人暮らしとして申し込んでください。これら同居人を、同一生計者として加える必要はありません。

先ほど申し上げた通り、クレジットカード会社は書面主義ですので、細かな生活状況のチェックは行いません。

ですので、これら同居人の方を同一生計者にするのは意味がなく、クレジットカードの申し込みの際は、自身のみの一人暮らし、同一生計者1人として記入して構いません。

大学を卒業して社会人となった子供や年金で暮らしている両親など、財政面で支援していない家族を同一生計者の人数に加える必要性、意味合いはあるでしょうか？

結論から申し上げると、これらの方々を同一生計者に加える必要はありません。同一生計者の言葉の意味は、あくまでも自身が扶養している親族のことです。

例えば「一人暮らしの親が病気になり、手術代等の医療費を子供として支援している」といったケースも珍しくはありません。しかしながら、クレジットカード会社は書面主義ですので、生活状況の細かなチェックはおこないません。

ですので、クレジットカードを申し込む際に、そのような生活状況を考慮して扶養していない親を同一生計者の人数に加える必要は全くありません。真面目に考えて、意味のない余計なことはあえてする必要がありませんので、覚えておきましょう。

それでは、同一生計者、つまり自身が扶養する親族が少なければ、クレジットカードの審査は有利になるのでしょうか？確かに扶養する家族が少なければ少ないほど生活維持費も少なくなることで、可処分所得、「割賦販売法」でいうところの支払可能見込額が増え、結果的にカード利用限度枠や割賦の利用限度枠を高めに設定してもらえる可能が高くなります。

「同一生計者の人数が多いとクレジットカード会社の手間が増え、結果として審査に時間がかかるでは？」と思っている方もおられるでしょう。それでは、同一生計者が多いと本当に審査に時間がかかるのでしょうか。

答えを申し上げると、同一生計者の人数が多いからといって、クレジットカード会社の審査に時間がかかってしまうようなことは基本的にありません。

殆どのクレジットカード会社が、収入や勤続年数、借入・割賦残高、同一生計者の人数などの情報をもとに、カード利用限度枠や割賦の利用限度枠、キャッシングの借入枠を自動的に算定し、最終的に審査担当者が目視でチェックする仕組みを採用しています。

ですので、申込書の記入ミスや必要書類の提出漏れがなければ、同一生計者の人数が多いからといって審査に時間がかかるようなことは基本的にありません。

それでは、クレジットカード会社に生計の一緒、すなわち生計が同一であることを証明する書類を提出することを求められた場合には、どのような書類を提出すれば良いのでしょう？証明書類については、クレジットカード会社により多少異なりますので、ここでは一般的な考え方に基づいて、提出可能な証明書類をご紹介します。

同居の証明書類としては、一番メジャーなのが世帯全員の住民票となります。現在、住民票はマイナンバーカードさえあれば、お近くのコンビニにあるマルチコピー機で即時に交付を受けることが出来ます。

また、クレジットカード会社によっては、扶養家族の欄が表示された保険証の写しを同居の証明証として認めてくれることもあります。

ただし、お勤め先が加入している健康保険組合によっては、保険証が被保険者ごとのカード式になっている場合あり、その場合は保険証に扶養家族の欄がありませんので、同居の証明証として意味のないものとなり、使用することが出来ません。

扶養関係を証明する書類としては、扶養家族の欄が表示された保険証の写しが用意しやすい書類となりますが、先ほど申し上げた通り、保険証が被保険者ごとのカード式になっている場合は保険証に扶養家族の欄がありませんので、扶養の証明証としては意味のないものとなり、使用することが出来ません。

その他に扶養関係を証明する書類としては、収受印のある確定申告の控えや証明印のある源泉徴収票があります。

民生委員に、同居の証明書類や扶養関係の証明書類を作成してもらうことも出来なくはありません。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣より委嘱を受けた、地域の相談活動や社会調査活動を担う方です。

民生委員の証明とは、民生委員が調査した内容を証明してもらうもので、様式については特に定めはありません。

民生委員が作成した証明書類をクレジットカード会社に認めてもらえるかどうかは、非常に微妙なところです。一般的な証明書類ではありませんので、クレジットカード会社へあらかじめ確認してから証明書類の作成を依頼された方が良いでしょう。

その他の証明書類としては、全部事項証明する戸籍謄本が考えられます。戸籍謄本は全部事項を証明しますので、証明書類としては万能ですが、一方で本籍や婚姻、離婚の事実など、必要のない事項も掲載されています。

クレジットカード会社では、審査に必要な情報以外を取得また保有することが基本的に出来ませんので、戸籍謄本を提出する場合には、審査に必要のない箇所を黒塗りする等の処置を行う必要があります。

いずれにせよ、クレジットカード会社ごとの方針や考え方がありますので、戸籍謄本を使用する場合は、あらかじめクレジットカード会社へ確認を行うようにしてください。

同一生計者の人数が少ないほどクレジットカードの審査に通りやすいかというと、決してそうではありません。同一生計者が少なければカード利用利用限度枠、特に割賦の利用限度枠を高めの金額で設定してもらえる可能性が高くなりますが、審査に通りやすい訳ではありません。同一生計者の人数は、あくまでも審査項目の一つであることを覚えておきましょう。