住民票は移さないと法律違反？デメリットや引越し後の手続きの方法も紹介！

引越しをする際に移すことになっている住民票ですが、これは必ず移さないといけない決まりでもあるのでしょうか。移さないと罰則が科されるのでしょうか。また、住民票を移さないことによって問題が生じるのでしょうか。いろいろな疑問が頭をかすめますが、これらの疑問について考えてみましょう。

実は、住民票を移さないと、大きなデメリットがあり、大変なことになります。一部例外はありますが、住民票は必ず移すものです。移さないことによるデメリットについては、後程詳しく解説しますが、これは法律で決まっていることなので、免れることはできません。そこで、その法律上のルールなどについても見てみましょう。

引越しをする場合、やらなければいけない手続きが多いので大変でしょうが、住民票を異動する手続きも忘れてはいけません。これは誰もが守らなければいけない義務となっています。時間がない、役所に行くのが面倒という人もいるでしょうが、義務なので果たさなければいけません。さもないと、罰則があります。

住民票に関するルールは、住民基本台帳法という法律に定められています。その法律によると、引越し（転入でも転居でも）をした場合、2週間（14日）以内に異動の届け出をすべきとなっています。また、罰則についての規定も設けられています。その規定では、理由もなく届け出を怠ると、5万円以下の過料を科すとしています。

住民票を移さないで、実際に罰則が適用されるケースは多くありませんが、さまざまなデメリットが生じます。したがって、罰則をまぬかれるかどうかという問題だけではなく、自分や家族のためにも住民票の異動はできるだけ早くやっておくほうがいいでしょう。

引越しに伴って住民票を移さないことにはさまざまなデメリットがあると説明しましたが、具体的にどんなデメリットがあるのかこの章で見ていきましょう。そのデメリットはかなり多方面に及び、実生活にも影響が出る場合があります。したがって、デメリットをよく考えて、やるべき手続きは必ず実行するようにしましょう。

選挙の投票や立候補は、住民票がある自治体でできます。引越しに伴って住民票異動手続きをしてある人は、新住所で選挙ができるし、立候補したければそれも可能です。しかし、異動手続きが済んでいない人は、旧住所での選挙や立候補しかできません。選挙には関心がないという人もいるでしょうが、いざ投票という時に大きなデメリットとなります。

住民票を移さないデメリットで直接その人にかかわってくるのが運転免許の手続きです。もし異動が済んでいないと、更新手続きは旧住所の施設で行うことになります。引越し前と引っ越し後の住所が近ければ、それもいいでしょうが、遠方に引越したとなると大変な手間が掛かります。そんなデメリットを受けるよりも、異動手続きをしたほうがいいです。

銀行などの金融機関では、取引をした相手が申告した住所に住んでいるか確認のために郵便物を送ることがあります。引越しをしている場合は、新住所にその郵便物を送ってくれるものだと思うでしょうが、住民票を移さないと、旧住所にその郵便物が送られます、しかも、本人はいないでしょうから、本人不在扱いとなってしまいます。

自治体の役所に証明書の発行を求めなければいけないことがあります。法律上の手続きをする場合などには、その発行が欠かせませんが、住民票を移さないと、新住所での証明書類の発行はされません。これは大変大きなデメリットで、新住所の証明書類が必要な場合に困ってしまいます。

福祉サービスは住民票がある自治体で受けることが法律で定められています。したがって、住民票を異動してある人は、安心してサービスを受けられますが、異動手続きをしていない人は、サービスを享受する権利を失います。また、図書館や文化センターなどの自治体が提供している公共施設も利用不可となる場合があります。

確定申告は、基本的に住民票がある役所の管轄内の税務署で行うことが法律で定められています。したがって、住民票を移さない場合は、確定申告ができないということになります。ただし、例外があって、住民票の住所と居住地の住所が違う場合、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出すれば、OKとなる場合があります。

役所からは重要な通知が来る場合があります。その通知には実生活と関連があるものが多く、非常に大事なものですが、引越しに伴って住民票を移さないと、その通知が来ないことも考えられます。考えられるというよりも来ないと見ておくほうがいいでしょう。そうなれば、非常にデメリットが大きくなります。

会社勤めをしている人には、通勤手当や住宅手当が支給される場合がありますが、その申請にあたって、住民票の写しが必要であるとしている会社も多いです。したがって、引越しで住民票を移さないと、これらの手当が支給されないことがあります。そうなれば大損であり、デメリットも極めて大きくなります。

引越しに伴って住民票を異動しなくても、社会保険や税金の手続きができないということはありません。住民票の手続きとこれらの手続きは別となっている場合もあり、理論上は可能なのですが、かなり面倒な手続きが発生する場合もあります。そうなれば、困ることも出てきて、デメリットを感じるようになるでしょう。

引越しをしたら、住民票を異動するように法律で定められていますが、正当な理由がある場合は、その義務が免除されます。しかし、この正当というところがポイントで、勝手な理由では住民票を移さないことは認められません。では、正当な理由とはどんなことなのか、詳しく解説しましょう。

法律によると、住民票を移さなくていいのは以下のパターンです。まず新住所に引越しするにしても、そこに住むのが一時的と思われる場合（1年以内に元の住所に戻る見込みがあればOK）、次に引越しをしても本来の生活の拠点が旧住所に残っている場合です。

この法律の取り決めに当てはまるのは、短い期間の単身赴任（1年以内に旧住所に帰ればいい）や学生が大学進学などで下宿暮らしを始める場合（生活の拠点は実家にあることを示す）などです。これらに該当する人は、面倒な住民票異動手続きをしないで済みます。

ただ、理論上は住民票の異動をしなくてもいいパターンが法律で決められていますが、移さない場合のデメリットにも見られるようにかなり不便な点も多いし、その不便を解消するために余計な手続きが必要となります。

一部の例外を除いて、住民票を異動することが法律上の義務であることはおわかりになったでしょうが、実際に移す手続きがどうなっているのかご存知ない人もいるでしょう。そこで、住民票の移し方を解説します。といっても、それほど難しい手続きではないので、引越しをする場合はできるだけ早く行いましょう。

住民票移動の手続きは市役所で行います。その手続きには、引越し前と引越し後に行うものがあります。というと、2回も市役所に行くのかと面倒に思う人もいるでしょうが、手続き自体は簡単で、市役所が混んでいなければ10分以内に終わります。ただし、同じ市区町村内での引越しでは、1回で手続きは完了します。

まず、引っ越す前の異動手続きから説明します。引っ越す前には、旧住所を管轄する役所で、「転出届」を提出します。この書類は役所に置いてあるので、それを貰って、必要事項を記入してから提出します。その際に、「転出証明書」という書類を受け取ることになりますが、これが後で重要になってきます。

引越し後の手続きは、新住所を管轄する役所へ行って、「転入届」という書類を提出するのですが、この際に「転出証明書」が必要となります。この手続きには期限があって、引越し後14日以内に行うことが法律で定められています。期限を過ぎると、罰則が適用される恐れもありますが、実際にはそのようなケースは多くないです。

住民票の異動に伴って必要なものがあります。まず、「転出届」を提出する場合は、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑を用意します。次に、「転入届」提出時には、本人確認書類と印鑑のほかに、「転出証明書」、通知カードかマイナンバーカード（全員分）が必要となります。忘れないように注意しましょう。

住民票の異動をどのタイミングで行うべきなのかは法律で定められています。すでに説明したようにそのタイミングを逸すると、罰則が適用される場合もあるとなっていますが、実際に最大限の罰則を適用された人はあまりいません。しかし、罰則が適用されるされないの問題というよりも、自分や家族が生活しやすくするためにも期限は守ったほうがいいです。

旧住所と異なる市区町村に引っ越す場合は、「転出届」を旧住所の役所に提出し、「転入届」を新住所の役所に出しますが、それぞれの期限は次のようになっています。まず、「転出届」の提出は、引越しの前後14日以内です。かなり期間が長いので、余裕があるでしょう。一方、「転入届」は、引越し後14日以内に提出します。

引越し先が旧住所と同じ市区町村の場合は、「転居届」を1回役所に提出するだけなので、手続きはより簡単になります。その期限ですが、「転入届」と同じように、引越し後14日以内となっています。引越し後は何かと用があって忙しいでしょうが、早目に面倒なことは済ませておきましょう。

住民票を移す際、「転入届」に転入日というものを記載します。この転入日がはっきりしている場合もありますが、引越しが数日にわたる場合などは決めにくいケースもあります。そのようケースではどうすればいいのか考えてみましょう。といっても、それほど難しく考える必要はなく、ルールは単純なものです。

「転入届」に書く転入日は、実際に新住所に生活の拠点を移した日です。ややあいまいな基準とも言えますが、このルールから行くと、荷物をいつ新住所に運んだのかやカギを渡されたかは重要ではなく、生活が始まった日がポイントとなります。つまり、新住所での生活が始まらないうちは、まだ「転入届」に転入日を書くことができません。

法律で定められた住民票の異動の期限を守らないと、罰則が科されると説明しましたが、正確に言うと、罰則ではなく過料です。この過料は最大5万円となっていますが。実際には数千円から1万円という場合がほとんどです。

ただ、この過料を支払うのが嫌だからといって、引越し日の詐称をしてはいけません。そんなことをすれば、過料の額が増やされる場合もあるし、最悪の場合、何らかの罪に問われるケースもあります。

引越しをする場合、その事実は会社に報告するでしょうが、住民票を移したかどうかまでは知らせない場合があります。会社でもそれ以上追求しないケースもありますが、住民票を移していなことは会社にバレるのでしょうか。もし会社にバレなければ、それで済ませていいのでしょうか。それらの疑問に対して答えます。

会社では、さまざまな手続きをする際に役所とやり取りをします。もし従業員が住民票を移していないと、そのやり取りの際におかしいことに会社も気づき、住民票異動手続きが済んでいないことがバレるでしょう。したがって、会社に隠そうということ自体が無意味であるし、そのようなことをするデメリットも多いです。

住民票を移していないことが会社にバレなければそれでいいかというとそういうわけにはいきません。通勤手当や住宅手当の支給に支障が出る場合もあるし、住民税の納税に問題が生じる場合もあります。では、バレたらどうなるかですが、この場合は、規定違反となるケースがあります。そうなると、罰則が科される場合もあり、いいことはありません。

住民票を移さないとどうなるのかについていろいろと説明してきましたが、最後に住民票にいったい何が記載されているのかを見ておきましょう。住民票には、本人に関する基本的な情報が載っています。具体的には、名前、生年月日、性別、世帯主、戸籍、マイナンバーなどの情報で、それらの情報を使って役所はさまざまなサービスを行います。

ここまで、住民票は移さないといけないのか、引越し後に住民票を移さないデメリット、住民票を移さなくていいパターン、住民票の移し方などについてお伝えしました。一部の例外を除いて、引越し時には住民票の異動が必要です。それを怠ると、過料が科される場合もあるし、さまざまなデメリットもあるので、必ず手続きをするようにしましょう。