現金書留の送り方まとめ！封筒の書き方・料金や同封できるものについても解説！

現金を郵便で送るには「現金書留」での送り方が定番です。しかし、現金書留ではない送り方がないのはどうしてでしょうか？実は、それ以外の現金を郵送する方法が見られない、送り方の紹介がないのには理由があります。

郵送方法が限られている現金書留のあらゆる疑問を解決できるよう、さまざまな情報をこの項でまとめています。現金書留の送り方はもちろん、書き方や封筒の種類。どのくらいの料金が必要になるのかについてや、出し方についてなど。

他の手紙の同封の可否についてなどなど、利用にあたってのQ&Aでも解決していきます。どうぞ最後までご覧ください。

現金をそのまま封筒に入れて、普通郵便で郵送することは実は違法です。「郵便法17条」で、”現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留の郵便物としなければならない。”と定められているからです。

何かの間違いで封筒に金銭が紛れ込んでしまった場合でも法的にはアウトですが、なんらかの罰則があるわけではありません。ですが、意図的に違法であることを知っていたうえで現金を郵送した場合には、罰金に処せられる可能性があります。

郵便法の84条1項にて定められている「料金を免れる罪」では、”不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。”と定められており、現金書留の料金を不法に支払わなかったと思われかねないのです。

では、実際に現金書留はどのような送り方をすればよいのでしょうか。現金書留は日本国内における現金を郵送するためのたった一つの方法です。正月やお祝いごとなどで現金を遠方の親戚や縁者に贈りたいと考えられる方もいらっしゃるでしょう。

前述したように、そのまま郵送するのは不法ですから、正しい送り方、正しい書き方、最適な封筒、しかるべき料金を支払って現金書留を送りましょう。

現金書留の出し方では、専用の封筒に決められた書き方で記入して受付にて受理してもらう事になります。専用の封筒には2種類あり、定形外のものと定型のものの二種類が用意されています。

現金書留は郵便送付サービスの一つです。そして、専用の封筒は一部の例外を除いて、専用の封筒を使用しなければならないオプションサービスとして指定されています。現金書留はその対象ではありません。

現金書留用の封筒は2種類（定型・定形外）用意されていますが、それでもなお入りきらないような場合は、さらに大きな定形外用の封筒などで現金書留として送付する場合もあります。複数の封筒を同封する場合などに使われます。

現金書留用の封筒を購入するには、「ゆうゆう窓口」もしくは「郵便窓口」まで足を伸ばして購入する必要があります。コンビニエンスストアでは購入できないので、窓口まで足を伸ばさなければならないのですが、最近はインターネットでの購入もできます。

メルカリやヤフーオークション・楽天マーケットなどの中古商品に並ぶこともあるので、一度探してみるのも良いでしょう。なお、料金は大小どちらも一枚21円で購入できます。

どうしても専用封筒で送れない場合は、茶色の封筒でも白の封筒でもどちらでも構いません。普通の封筒であっても、書き方として表面に「現金書留」と書かれていれば、自宅に余っている封筒でも何の問題もありません。

スタンプも販売されているのでそちらの書き方でもいいでしょう。とにかく一般郵便ではなく、「現金書留であることがわかる」というのが重要なのです。

現金書留用の封筒にそのままお金を入れることに抵抗があるというのであれば、一旦は普通の封筒に入れてその上から現金書留用の封筒に入れるのもよいでしょう。

定型サイズの封筒に入りきらないようであれば、定形外サイズの封筒に入れてしまえば何の問題もありません。硬貨を台詞のような物に貼り付けて同封しても構いませんし、のし袋のようなご祝儀専用の封筒を同封しても構いません。

現金書留の封筒を正しく封入するには、専用封筒の裏面に書かれている方法を参考にしてください。現金書留専用の封筒は二重構造になっていますので、まず内側のフタから糊付けし、続いて外側のフタを糊付けすれば綺麗に封入できます。

続いて、閉じた封のフタの境目の、「中央」と「両端」それぞれ三か所に割り印か署名を行います。これは封を確かにおこない、他に開封した者がいればすぐに分かるようにするための、不正防止の措置です。

署名や捺印の他に、〆印を書きこんだり、西洋でいえばロウ印を入れるなどの方法がありますが、好みの方法で構いません。

現金書留の書き方として、宛先の住所や差出人の住所など、記入欄を埋めれば記入する項目に特筆すべき点はありませんが、可能な限り電話番号も記入しましょう。不備や問題が起きた場合に、直ちに連絡が取れる電話番号が望ましいとされています。

続いて「出し方」ですが、現金書留の出し方は郵便局の受付でしか受け付けていない事がポイントです。普通郵便がコンビニやポストから出来ることと同じと考えてはいけません。正しい出し方は、「ゆうゆう窓口」か「郵便窓口」でお願いしましょう。

その際に「金額」を確認されます。損害賠償などの金額に影響しますので、必ず正しい、正確な金額を伝えてください。無事受理されれば、「お問合せ番号（追跡番号）」の控えを貰えますので、大切に保管してください。

書き方として、21円で購入できる「専用封筒」には、枠で囲まれた必要項目が用意されています。英語と日本語で書かれた「お届け先」と「ご依頼主」の欄を可能な限り全て記入してください。記入が終わればあとは窓口に持っていくだけです。

前述の出し方でも説明しましたが、書き方として連絡先の電話番号は可能な限り書いておくほうが良いでしょう。何か問題が起きた時に迅速な対応とスムーズな対策のためにも、出来ることはやっておきましょう。

出し方や書き方の注意点として、相手先が会社の場合は宛名の「様」を二重線で消し、御中へと書き換えましょう。郵送における会社宛ての「御中」への書き換えは、現金書留でも同じように行います。

「○○会社××営業所内◇◇課営業部御中」にくわえて担当者が決まっている場合の書き方は、様を消して御中を書く必要はありません。「～御中」まで書いた上で、担当者の名前を元々書かれている「様」に合わせて記入すればよいでしょう。

現金書留の出し方として、現金書留の受付を行っているのは、最寄りの郵便局にある「郵便受付」と、各所に出張サービスとして営業所の展開を行っている「ゆうゆう窓口」です。どちらも営業時間内であれば、現金書留を受け付けてもらえます。

郵便受付は郵便局の営業時間に左右されます。ほとんどの全国の郵便局の営業受付時間は、朝9時から夕方17時までです。9時から17時までに店舗に足を運べれば、何の問題もなく現金書留を受け付けてもらえます。

しかし、「ゆうゆう窓口」は営業時間が各営業所によって違います。夜半から朝方まで営業している営業所もあれば、朝8時から夜20時までの営業所もありますので、あらかじめ日本郵便のホームページなどで営業時間を確認してから訪ねましょう。

現金書留の出し方として続いて注意したいことは、現金書留を出す上にかかってくる全体の料金です。現金書留の専用封筒が最低でも21円必要になってきます。次に必要なものとして郵便料金はどのようなものになるのでしょうか。

現金書留の出し方として、料金はその時に定められている郵便料金に加えて、オプションサービス料金の435円が現金書留の基本料金とされています。つまり定型郵便サイズであれば、料金は25g以内であれば519円に。50g以内であれば529円が料金として必要です。

つまり、25g以下の場合、普通郵便料金の84円に加えて、オプションサービス料金の435円が加えられて、519円が必要になる、という計算です。専用封筒の料金を加えれば、最低でも540円となります。

定形外の封筒で現金書留を郵送する場合、25g以下と50g以下は同じ料金（120円+435円）から計算されます。100g以降は、郵便料金として定められた金額が順次当てられて計算されていきます。

現金書留の送り方、書き方、出し方などについて、これまでに前述した内容以外の疑問点や質問について、Q&A形式で解答された物をまとめています。現金書留を用意するにあたって参考にできるものがあるでしょう。

A.商品券は現金には該当しないため、現金書留で送らなければならないということはありません。しかしそのまま普通郵便で送るのは、あまりお勧めできないため、郵便局からはゆうパックのセキュリティサービスを利用することを勧められます。

ただし、現金と一緒に同封する場合は現金書留で郵送する必要があります。現金書留で送る場合現金との同封が必要不可欠なのです。

A.現金書留の受け取り方は、送付先の住所での玄関先の対面受け取りとなります。この場合は本人でなくても受け取りは可能で、家族や同居人でも可能とされています。ですが、現金書留のオプションに本人のみと限定されている場合はその限りではありません。

また配送される時間帯は、朝の9時から夕方の17時までの間に配送されます。配送される曜日も土日祝日問わず365日の間に配送されます。配送先に人がおらず、不在票が投函されている場合は宅配などと同様に不在票に書かれたら連絡先に一報を入れ再配達を依頼します。

A.郵便局留めで送られてくる現金書留に関しては、受取人が直接送られた郵便局まで受け取りに行く必要があります。その際は身分証を用意して受け取りに行かなければなりません。受け取りに際して、代理人が受け取りに行く事も可能です。

ただし代理人が受け取りに行く場合は、委任状と身分証がそれぞれ必要になりますので、本人が直接受け取りに行くことをお勧めします。なお郵便局留めには保管期間が設けられています。

郵便局に現金書留が届いた日から起算して7日間、延長の申請をしても最大で合計10日間しか預かってもらうことができません。取りに行けずに差出人に戻されてしまわないようにご注意ください。

A.現金書留は、送った時に手渡される「お問い合わせ番号」を使って、郵送した現金書留を追跡することができるようになっています。追跡方法は、日本郵便のホームページにある「追跡サービス」を利用します。

使い方は、日本郵便のホームページにある「追跡サービス」のリンクから、追跡サービスのページを開き、お問い合わせ番号を入力して追跡を開始するだけです。最大で100件まで同時に追跡することができます。

A.現金書留の受付は原則として、「ゆうゆう窓口」もしくは「郵便局の窓口」でしか受け付けることができません。しかしながら、ポストに投函されてしまった郵便物に関しては、原則として普通郵便の扱いになります。

つまり、現金書留として本来受けられるサービスが受けられなくなるデメリットが発生するのです。重さに応じた郵便切手が正しく貼られていれば、郵送先まで届けられますし、料金に満たなければ差出人に戻ってきます。

差出人が書かれていない状態でそのような状況をになった場合は、「還付不能郵便」として処理され3ヶ月間の保管期間を経た後、郵便局にて処分されます。

A.クーポン券や商品券と同様に、古銭などは現金には該当しないため、ゆうパックなどの配送サービスを利用することになります。こちらもまた別に現金と同封することで現金書留での配送は可能になります。

しかしながら、記念コインなどは現金と同様の扱いとなるため、現金書留での輸送が可能になります。その場合は別途現金を同封する必要はありません。

A.現金書留は、普通郵便のオプションサービスにあたるため、普通郵便で送れるものは同封しても構わない、とされています。つまり、手紙の同封は何ら問題はありません。ですが、同封の際に気をつけたいこととして、重さで金額は変わることは把握しておきましょう。

現金書留でなければ現金を郵送で送るべきではない、その最大の理由はなんといっても「保証の有無」です。追跡サービスはもちろんですが、何かのトラブルで郵送物が紛失してしまった場合の保証があるのです。

昨今は、郵便を使って現金を郵送することで詐欺に悪用されることも増えているため、警察沙汰に発展することもありえます。そうしたことに巻き込まれないためにも正しい送り方で送りましょう。