自衛官の平均年収はいくら？職種・階級別の給料やボーナスも詳しく解説！

自衛官とは、日本の平和・独立・安全を守ることを第一の任務とした防衛省の自衛隊に勤務している特別国家公務員です。

外国の武力侵略や内乱などで非常事態が生じた時に出動したり、国内で地震・土砂崩れ・水害などの大きな災害が起こった時に出動して人命救助活動をしています。

そんな日本を守る大切な職務を担っていて、国民からも尊敬される職業「自衛官」の平均年収は大体どのくらいなのでしょう。今回は自衛官の平均年収や階級別・職種別の年収などを一緒に確認していきましょう。自衛官になりたい人必見です。

いざ出動する時のために様々な訓練を積み重ねて日々の職務に当たっている自衛官の年収についてご紹介していきしょう。

防衛省の特別国家公務員として日本の安全や平和を守る任務についている自衛官は、体を張った活動が多いイメージが強いので年収も高いのでしょうか。

他の職業と比べてどのくらいの年収があるのか、会社勤めのサラリーマンと比べると自衛官の年収は高いのか低いのか、詳しい詳細を確認していきましょう。

では、日本の平和・独立・安全を守ることを第一として特別な任務を遂行してくれている自衛官の実際の平均年収はおいくらほどなんでしょう。

自衛隊で働く自衛官の20代から50代、全ての年代の年収を平均するとおよそ約640万円ほどになります。あくまで平均値になり、階級や年齢・家族構成・各種手当などによって年収は変わります。

2019年の国税庁で行った民間給与実態調査によれば、2018年度の日本人の平均年収は441万円なので、自衛官の平均年収は日本人の平均年収よりは若干上になっています。

自衛官の平均年収は全ての年代を平均して約640万円でした。実際の自衛官1人1人の平均年収は「自衛官俸給表」を元に算出されています。国家公務員である自衛官は、一般職の国家公務員の俸給表とは別に「自衛官俸給表」というのがあります。

この自衛官俸給表は、自衛官専用の給料表になっており自衛官の階級ごと・勤続年数ごとに決まっている基本給などが記載されていて、都度改定されていきます。

防衛省の特別国家公務員で、日本の安全や平和を守る任務についている自衛官の年収は「自衛官俸給表」を元に算出されて、都度改定されているとご紹介しましたが年功序列によっても上がっていきます。

他の国家公務員や会社勤務と同じく勤続年数が上がるにつれて給料も上がるので、自衛官も年齢が上がれば年収も高くなっていきます。

自衛官の年収には学歴は一切関係なく、大学卒業後に入隊した人と高校卒業後に入隊した人でも給料には差がない仕組みになっています。

ただし、入隊区分によって年収の差がでます。必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度の自衛官候補生、陸・海・空曹自衛官を養成する一般曹候補生・一般幹部候補生・防衛大学校卒者という区分があり、この入隊区分によって年収に個人差が生じてきます。

次は自衛官の20代・30代・40代・50代の年齢別の平均年収をご紹介していきましょう。防衛省の特別国家公務員の自衛隊として、近年の災害派遣による出動も多い自衛官の給与面は他の職業に比べたら安定しているイメージがあります。

自衛官の年代別でどのくらいの年収差があるのか、自衛官の平均年収と国税庁の年齢別階層年収の比率で算出した結果をご紹介します。実際には地域手当や職種手当などの各種手当がつくので、さらに年収は上がります。

まずは20代の自衛官の年収です。自衛隊に入って自衛官として働き出して2〜3年目ぐらい経つ20〜24歳の平均年収は「288.4万円～318.4万円」、25～29歳の平均年収は「444.4万円～494.4万円」となります。

20〜24歳の月額収入が19.9万円、25～29歳が30.9万円と新卒の初任給に比べるとかなり給料がいいです。

次は30代の自衛官の年収です。働き盛りで仕事に慣れてきた30～34歳の平均年収は466.9万円〜566.9万円、35～39歳の平均年収は482.7万円〜586.7万円となります。

30～34歳の月額給与が35.4万円、35～39歳が36.7万円と30代の間はあまり給料が上限されないことがわかりますが、結婚して家庭を持つのにおすすめの年代でしょう。

次は40代の自衛官の年収です。落ち着いて仕事ができてくる40～44歳の平均年収は538.2万円～659.2万円、45～49歳の平均年収は616.3万円～738.3万円となっています。40～44歳の月額給料が41.2万円、45～49歳が46.1万円と40代では給料の差は5万前後となっています。

次は50代の自衛官の年収です。自衛隊では自衛官の定年が50代前半となっており、60歳まで勤められるのは一部の将官クラスの自衛官だけとなっています。

そんな50～54歳の自衛官の平均年収は681万円～791万円、55～59歳の平均年収は674.4万円～784.4万円となっています。50～54歳の月額給料が49.4万円、55～59歳が49.0万円となり給料の上限が落ち着いてくるようです。

次は自衛官の階級別の平均年収をご紹介していきましょう。自衛官の年収は「自衛官俸給表」を元に算出されますが、階級も関係してきます。

自衛官の階級には任務制隊員などの士・曹階級の下士官・幹部階級の尉官・佐官・将官などの階級があり、階級ごとに給料が異なります。

自衛隊の自衛官の中で、一般企業でいう「契約社員」のようなポジションで任期制隊員は「士」という階級になります。「士階級」は2士・1士・士長の3つの階級に分かれます。

2士の月額給与は16万～17万、1士が18万～19万、士長が17万～24万となり「士」階級全体の平均年収は約300万円～320万円となっています。

任期制隊員は士長まではトントン拍子に昇進し、任期継続などで勤続年数を重ねていくことができるようになっています。高卒の18歳で入隊すると約2年後の20歳で士長に昇進することができます。

自衛隊の「曹」階級を下士官と呼び、一般企業でいう「一般社員」のポジションのことを言います。「曹」階級には3曹・2曹・1曹・曹長の4種類の階級に分かれています。

3曹の月額給与は19万～31万、2曹が21万～39万、1曹が22万～42万、曹長が22万～43万となり、「曹」階級全体の平均年収は約300万円～640万円となっています。

3曹は「一般曹候補生」から採用された人が配属になるので自衛隊の中でも人数が多い階級で、2曹・1曹は幹部を補佐するポジション、曹長は40代以上のベテランでほとんどの「曹」階級の人は1曹か曹長で退官しています。

「曹」階級の年収は世間一般の平均値とほぼ同額なので、一般人と同じような生活を送り過ごす人がほとんどとなっています。

自衛隊の「尉」階級の尉官は、防衛大学校卒者や一般幹部候補生から入隊するので初めから幹部ポジションとして勤務します。3尉・2尉・1尉の3種類の階級に分かれています。

3尉の月額給与は23万～44万、2尉が25万～45万、1尉が27万～46万となっており「尉」階級全体の平均年収は約352万円～720万円となっています。

幹部候補生は大学や大学院卒が採用対象となっているため、22歳で1部隊の指揮を任されることもあり、30代で2尉、40代で1尉となっている人が多いです。

自衛隊の「佐官」と呼ばれる階級は、自衛隊の中でも名の知れた自衛隊幹部となります。「佐官」階級は3佐・2佐・1佐の3種類に分かれていて、給料もぐっと上がります。

3佐の月額給与は32万～48万、2佐が35万～50万、1佐が40万～56万となっており「佐官」階級全体の平均年収はボーナス含めて約528万円～960万円となっています。

「佐官」になるには自衛官としての能力の高さや経験年数も重要で、3佐で中隊長、2佐で部隊長、1佐で駐屯地司令官という感じに昇進していきます。

一般的に防衛大学校卒者や一般幹部候補生のほとんどが定年時に2佐または1佐であると言われています。

自衛隊の「将官」と呼ばれる階級は、陸上・海上・航空のトップとなる存在であり自衛官の中でもエリートが選ばれるポジションとなっています。「将官」階級には将補・将官の2種類に分かれています。

将補の月額給与は52万～91万、将官が72万～120万なっており「将官」階級全体の平均年収はボーナスも含めて約960万円～3200万円となり、自衛官の中でもトップクラスの年収となっています。

どんなに早く昇進しても40代以降でなければ任命されないわけですが、背負う責任もどの階級よりも重いものとなっています。

次は自衛官の職種別の平均年収をご紹介していきます。自衛隊は主に「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の3つの組織で構成されています。

この陸上・海上・航空の3つの組織はそれぞれ仕事内容が変わり、「自衛官俸給表」に記載されている給料自体は基本的に同一金額となっています。

ただし職務内容による手当によって大きく変わるので、陸上・海上・航空の職種別の平均年収を詳しく見ていきましょう。

国土や国民を守るために陸上での戦闘や情報収拾・補給などにあたっている陸上での活動が主な仕事で、自衛隊の中でも最大規模を誇るのが陸上自衛隊です。

そんな陸上自衛官の平均年収は、300万円～1000万円以上と幅広い金額となっています。幅広くなっている理由は陸上自衛官の階級によって月収金額が異なるからです。

任期制隊員の「士」の階級には2等陸士・1等陸士・陸士長の3種類に分かれていて、2等陸士の月収金額は15万9000円〜17万円で初年度の年収は300万円ほどとなっています。

陸上自衛官の中でも最も高い階級「将官」の陸上幕僚長であれば、月収は160万円～200万円、年収は1000万以上となっています。

海に囲まれた島国である日本の領域を守り、周辺の海域における海上交通を日々防衛しているのが海上自衛隊です。そんな海上自衛官の平均年収は330万円～1000万円以上と、陸上自衛官と同様に幅広い金額となっています。

海上自衛官も幅広い金額の理由は階級の違いにあり、海上自衛官の士階級は2等海士・1等海士・海士長で、2等海士の月収は15万9000円〜17万円で初年度の年収は300万円ほどとなります。

さらに潜水艇や護衛艦に乗る海上自衛官は、「航海手当」がつくので他の職種より高額年収になることもあります。

海上自衛官の中でも最も高い階級「将官」の海上僚長であれば、月収は160万円～200万円、年収は1000万以上となります。

日本周辺の領空を警戒・監視し、空での防衛を行なっているのが航空自衛隊です。航空自衛隊の平均年収は490万円～1000万円以上と陸上自衛官や海上自衛官と比べると年収が高いのが特徴です。

パイロットは航空自衛隊以外にも陸上・海上にもいますが、戦闘機パイロットは航空自衛隊だけです。高卒で3曹の階級であっても、「航空手当」がつくので年収が490万とやや高めの年収となります。

航空自衛官の中で最も高い階級「将官」の航空僚長になると、月収は160万円～200万円、年収は1000万以上となります。

次は自衛官のボーナスについてご紹介していきます。日本の安全や平和を守るために日々訓練を続け、大変な職務についている自衛官にも他の公務員や会社員と同じようにボーナスがあります。

自衛官の階級や家族構成、職種の各種手当によって変動があるのであくまでも平均値として参考にしてみましょう。

自衛官のボーナスは正式には「期末手当・勤勉手当」と呼ばれる手当で、毎年6月と12月に支給されます。会社員のように夏と冬2回に分けてボーナスが支払われるのと同じ仕組みです。

支給額については勤続年数・階級、海上自衛官なら航海手当や航空自衛官なら航空手当などの各種手当の金額も計算に入るので、自衛官によってボーナス額が異なります。

期末手当・勤勉手当を合わせた金額を年代別にご紹介していきましょう。まずは自衛官20代です。20〜24歳が平均79.6万円、25～29歳が平均123.6万円と5歳差があると大幅にアップしています。

働き盛りの自衛官30代は30～34歳が平均141.7万円、35～39歳が平均146.7万円となっており、仕事も落ち着いてくる40代は40～44歳が平均164.8万円、45～49歳が平均184.6万円と40代前半と後半では20万近くボーナス金額が異なります。

自衛官50代は50～54歳が平均197.8万円、55～59歳が平均196.1万円です。20代や30代に比べると勤続年数が多くなることや階級が高くなることもあり高額になってきます。

日本の平和・独立・安全を守る任務として防衛省の特別国家公務員に所属している自衛官の年収についてご紹介してきました。

自衛官の年収は年齢や階級、職種によっても異なりますが、自衛官に入隊する際の入隊区分で大幅に違ってきます。自衛官になりたいと考えている人は、入隊区分をしっかり調べて検討するようにしましょう。