母子家庭でももらえる奨学金を紹介！返済不要の給付型や無利子もあり！

奨学金といっても、給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があります。では、給付型奨学金と貸与型奨学金の違いには、どのような違いがあるのでしょうか。給付型奨学金と貸与型奨学金のそれぞれの違いや、利用する上で注意しなければいけない点を説明していきます。母子家庭で奨学金の利用を考えている家庭は、参考にしてみてください。

上記で紹介したように、奨学金には給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があります。給付型奨学金と貸与型奨学金では、内容がまったく違うため、慎重に選ぶ必要があります。では、給付型奨学金と貸与型奨学金について、それぞれ詳しくみていきましょう。専門学校や大学に進みたい人は、特に要チェックです。

母子家庭が給付型奨学金を利用する最大の魅力は、奨学金を利用しても返済不要ということです。返済不要の奨学金なので、奨学金で専門学校や大学に通えるようになったとしても、卒業後の返済に悩むこともなくなります。奨学金の返済に苦しむトラブルや返済の過酷さがなくなるのは、大きなメリットではないでしょうか。

しかし、返済不要な奨学金であることから、専門学校や大学でしっかりと学びたいと考えている学生が選ばれることが多いです。そのため、貸与型奨学金と比べると支給される金額も少なく、給付型奨学金のみで全てを賄うのは難しいのが現状です。

ほとんどの学生が利用するのが、貸与型奨学金です。返済不要の給付型奨学金と比べると、将来的には返済しなければいけない奨学金です。しかし、貸与型奨学金といってもさらに利息がある奨学金と、利息がない奨学金に分かれます。奨学金を受給するための基準は、利息がない奨学金のほうが高くなっています。

貸与型給付金のメリットは、まとまったお金を調達しやすいことですが、一方、卒業後は奨学金の返済に追われることになります。そのため、経済的にも苦しくなることが予想されるため、専門学校や大学の進学で奨学金を利用するなら慎重に選びましょう。

貸与型奨学金には、利子があるものと、利子がない無利子のものがあります。利子のある貸与型奨学金を利用した場合、利子は借りた額によって変わってきます。例えば、1カ月に5万円の貸与型奨学金を4年間借りた場合、貸与総額は240万円となります。利率が0.23%だった場合、15年間返済期間があります。

また、実際に借りた金額にプラスして、利子分の4万4486円を返す必要があります。奨学金の計算をしたい場合は、日本学生支援機構の奨学金賞与・返還シミュレーションを活用してみましょう。

ただ利子のある奨学金に比べると、無利子の奨学金は種類が少なくなっています。そのため、無利子の奨学金はなかなか審査に通らない場合もあります。

では、専門学校や大学に進むために奨学金を借りたい場合、どのようなことをすればいいのでしょうか。奨学金を利用する際に、ホームページやパンフレットでは意外と見落としてしまいがちな、4つのポイントに注目して説明していきます。専門学校や大学などで奨学金を考えている人は、必ずチェックしておきましょう。

1つ目のポイントは、予約採用の利用も検討してみることです。予約採用は志望校が具体的に決まっていない状態でも利用することができ、申し込み手続きはそれぞれの高校に一任されています。また、受付時期は5月から6月ごろ（第1種、第2種）と、10月から11月ごろ（第2種）の年に2回あります。

募集時期や応募回数はそれぞれの高校によって変わってくるため、奨学金の利用を考えている場合は、早めに確認しておくと安心です。予約採用で採用が決まると、早い段階で計画的に費用を貯金できるというメリットがあります。

予約採用が不採用となってしまった場合でも、在学採用にチャレンジすることも可能なので、1度予約採用にチャレンジしてみましょう。

2つ目のポイントは、入学特別増額貸与奨学金も同時に申し込むことです。専門学校や大学に進む場合、1年目は入学式や学校で必要なものを揃える必要があるので、2年目以降よりもお金がかかってきます。入学特別増額貸与奨学金を利用すれば、入学初年度のみ50万円を上限に一時金を借りることができるようになります。

入学特別増額貸与奨学金は、本来は進学後の支給となっていますが、労働金庫の入学時必要資金融資といった特別な前借り制度を利用すれば、前もってお金を借りることができます。そのため、計画的な貯金が難しい人におすすめです。

また、入学特別増額貸与奨学金は、進学後に行う最終手続きの際に辞退することも可能です。そのため、とりあえず申し込みだけしておくのがおすすめです。

3つ目のポイントは、無利子の奨学金にこだわらないことです。近年、無利子の第1種奨学金も増えてきてはいますが、利子のある第2種奨学金を利用している人がほとんどです。第1種奨学金は上限月額が決められています。第2種奨学金は返済時に利息がプラスされますが、実際の利息はとても低いのが現状です。

また、専門学校や大学に在学中は利息が発生することはないので、利息があるからといって拒む必要もありません。奨学金を利用するなら、第2種奨学金も視野に費用の計画を立てるようにしましょう。

4つ目のポイントは、奨学金に支給開始時期を把握しておくことです。奨学金の支給開始時期の把握は、奨学金の最も大きな落とし穴でもあります。予約採用、在学採用共に奨学金の支給開始は、専門学校や大学に進学後の5月以降です。そのため、入学式や前期授業分などは奨学金を利用することができず、自分たちで用意しなければいけません。

ほとんどの高校では入学手続き費用の納付期限を、合格発表の1週間から2週間以内とされていることが多いので、AOや推薦入試といった他の人よりも早く合格がわかる場合は、早めにお金を用意しなければいけません。

では、母子家庭の場合は、どのような奨学金を利用することができるのでしょうか。母子家庭が利用することができる奨学金は、ひとり親家庭支援奨学金制度、独立行政法人日本学生機構、朝日奨学会奨学金制度、公益財団法人電通育英会の4種類があります。それぞれ毎月の支給額が違ったり、対象の学校の区分が違ったりするので確認していきましょう。

母子家庭が利用できる奨学金の1つ目は、ひとり親家庭支援奨学金制度です。中学3年生、高校生、高等専門学校に通う学生が対象です。ひとり親家庭支援奨学金制度は、母子家庭、父子家庭といったひとり親世帯、経済的に厳しい状態であること、品行がよく真面目な学生であることなどの条件を満たしていれば、応募することが可能です。

ひとり親家庭支援奨学金制度の月額の支給額は3万円で、他の奨学金との併用が可能なところが大きなポイントです。ひとり親家庭支援奨学金制度だけでは全ての費用を賄うのは難しいですが、併用すれば奨学金のみで生活することも可能です。

しかし、条件も非常にいい奨学金であるので、毎年都道府県で1名程度しか選ばれません。そのため、勉強に対して強い意志がないと、受け取ることは難しいのが現状です。

母子家庭が利用できる奨学金の2つ目は、独立行政法人日本学生機構です。日本で最も知名度が高い奨学金なので、知っている人も多いのではないでしょうか。独立行政法人日本学生機構の場合は、貸与型奨学金だけではなく、給付型奨学金もあります。独立行政法人日本学生機構の場合の月額の支給額は、2万円から4万円となっています。

また、住民税非課税世帯、生活保護世帯、児童養護施設のサポートが必要とされている学生が応募することができます。専門学校や大学に進学後、下宿をする学生の場合は、毎月プラス1万円支給されます。

母子家庭が利用できる奨学金の3つ目は、朝日奨学会奨学金制度です。朝日奨学会奨学金制度は、専門学校や大学に入学後、朝と夕方の新聞配達業務や集金などの仕事をすることで、入学金、授業料、施設費、運営費などを負担してもらえる奨学金です。また、これらが最低支給額より下回った場合、卒業後にまとめて受け取ることもできます。

成績、学校のレベル関係なく、誰でも応募することができるのがポイントで、優秀者には卒業旅行や図書カードのプレゼントもあり、働きながらお金を工面していきたい人にぴったりの奨学金です。

母子家庭が利用できる奨学金の4つ目は、公益財団法人電通育英会です。公益財団電通育英会は、指定されている高校から、対象の大学や大学院に進学した学生が対象の奨学金です。返済不要の奨学金で、毎月の支給額は大学生の場合は月額6万円、大学院生の場合は月額8万円です。他の奨学金と比べると、支給額が大きいのがポイントです。

キャリア形成に役立つ学生向けの講演会や、留学支援なども行っており、ハイレベルな大学を目指したいと考えている学生のおすすめの奨学金です。

母子家庭でもらえる奨学金がわかったところで、母子家庭でもらえる貸与型奨学金にはどのようなものがあるのでしょうか。貸与型奨学金は、返済不要の奨学金ではありませんが、給付型奨学金と比べると利用者が多い奨学金です。母子家庭がもらえる貸与型奨学金は、2種類あります。それでは、詳しくみていきましょう。

母子家庭がもらえる貸与型奨学金の1つ目は、母子節寡婦福祉資金です。中学3年生、高校1年生から3年生、高等専門学校1年生から3年生までが対象の奨学金で、毎月3万円が支給されます。学校の出席率が80%以上が応募条件ですが、受給期間中の30日以上の連続した休学や欠席がある場合は、支給停止になることもあります。

応募条件が厳しい母子節寡婦福祉資金ですが、地元の市役所で手続きが可能なので、手続きも簡単です。学校にしっかりと通う子供であれば、受けやすい奨学金となっています。

母子家庭がもらえる貸与型奨学金の2つ目は、社会福祉協議会です。社会福祉協議会は各都道府県に窓口があり、低所得者に対して教育資金の支援を行っています。今まで応募した奨学金に落ちてしまった人や、奨学金の支給までにお金が足りないという人に臨時という形で支給される奨学金です。

基本大学入学時には月額6万5,000円が支給される形となっていますが、もし足りない場合は最大で9万7,500円までプラスで支給されます。無利子の奨学金ですが、返済期間は14年間です。

母子家庭がもらえる奨学金にも、多くの種類があることがわかりました。では、それぞれの奨学金の対象や受け取り金額はどのくらいなのでしょうか。奨学金の種類は多いですが、どの奨学金も少しずつポイントが変わってきます。1つずつ詳しく説明していくので、どの奨学金が自分に合っているか確認してみましょう。

ひとり親家庭支援奨学金制度の場合は、月額3万円ずつ支給されます。また、他の奨学金との併用も可能な奨学金なので、併用すれば経済的には楽になるはずです。ひとり親家庭支援奨学金制度の対象は、中学3年生、高校生、高等専門学校に通う学生です。ですが、競争率が高い奨学金で、選ばれるのは各都道府県から1名程度です。

独立行政法人日本学生機構の場合の支給額は、月額2万円から4万円と人によって金額に差があります。ですが、専門学校や大学で下宿をする場合は、通常の支給額にプラスして、1万円が支給される仕組みとなっています。住民税非課税世帯、生活保護世帯、児童養護施設のサポートが必要な学生であれば、応募することができます。

朝日奨学会奨学金制度の場合は、他の奨学金と違って、朝と夕方の新聞配達業務や集金などを手伝う必要があります。この手伝いをすることによって、専門学校や大学への進学時にかかる入学金や授業料、施設費、運営費を負担してもらうことができます。他の奨学金と比べて応募資格の基準も低く、誰でも応募できるのがポイントです。

公益財団法人電通育英会の場合は、大学生には月額6万円、大学院生には月額8万円が支給されます。また、公益財団法人育英会の場合は返済不要なので、卒業後に返済に追われることもありません。しかし、応募条件が厳しく、指定の高校から対象の大学や大学院に進学した学生のみが応募することができます。

母子節寡婦福祉資金の場合は、月額3万円が支給されます。返済不要の奨学金で他の奨学金との併用も可能なので、母子節寡婦福祉資金だけでは生活が厳しくても、他の奨学金と併用すれば経済的にも楽になります。中学3年生、高校1年生から高校3年生、高等専門学校1年生から高等専門学校3年生が応募できます。ですが、全国で400名程度しか選ばれません。

社会福祉協議会の場合は、大学入学時にもともと奨学金として支給される月額6万5,000円にプラスして、最大で9万7,000円が支給されます。臨時の事態に支給されることが多い奨学金なので、奨学金に落ちてしなったり、支給日までにお金が足りない人など低所得者向けの奨学金となっています。

子供が生まれると、育てるまでにかなりのお金がかかります。そのため、母子家庭となるとお金の工面に苦労する家庭が多いのは現状です。しかし、母子家庭が受け取れる奨学金は多いので、上手に活用すれば子供に大学まで行かせてあげることができます。ですが、奨学金には無利子、利子あり、返済不要、返済ありといった違いがあります。

どの奨学金を利用するか悩んだときは、無利子や利子あり、返済不要、返済あり、応募資格などに注目して、自分にあった奨学金を利用しましょう。