年収350万の人の手取りは？貯金や結婚・家賃・家計など生活スタイルを調査！

年収には「税込年収」と「額面年収」の2つの呼び方があります。「税込年収」とは1年間に企業から支払われる給与の全額のことです。

つまり、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険などの社会保険料や所得税・住民税、住宅手当・通勤手当・家族手当などが引かれていない金額を「税込年収」と呼びます。「額面年収」とは、一般的に使う年収のことで手取り年収との違いを表現する時に使います。

ここでは、「税込年収」と「手取り年収」との違いについて説明をします。「税込年収」とは、文字の通り1年間に企業から支払われる給与の全額、つまり所得税・住民税が差し引かれていない税込の1年間の総収入のことです。

「税込年収」は税込と表現しますが、税金以外の健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険などの社会保険料も差し引かれていない、つまりそれらが含まれた金額になります。

一方で、「手取り年収」とは1年間に企業から支払われる給与の全額から健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険などの社会保険料や所得税・住民税、住宅手当・通勤手当・家族手当などが引かれた年収です。また、もし企業で天引き貯金をしている場合はその貯金の金額も引かれることになります。

「税込年収」と「手取り年収」の違いを簡単に説明するならば、「手取り年収」とは、1年間の総収入の中で使える金額のことを意味しています。つまり「手取り年収」とは、企業から受け取れる金額あるいは自分の口座に振り込まれる金額のことです。「税込年収」とは書類で示される金額のことでその金額を全部使うことが出来ない年収になります。

「手取り年収」は、1年間に企業から支払われる給与の全額から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と所得税・住民税、各種手当、預金の天引きなどが差し引かれた金額になるので「手取り年収」の計算は額面年収から(税金+社会保険料+手当など)を引けば手取り年収を計算することができます。

「手取り年収」の細かな金額ではなく、大体の「手取り年収」を知りたいのであれば、1年間に企業から支払われる給与の全額の8割が目安になります。

次項から年収350万円の場合の手取り年収の金額のことや年収350万円の人の割合、年収350万円から引かれる税金などについて説明をしていきます。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、年収300万円～年収350万円の人の割合が約3割と言われています。年収300万円～年収350万円では、貯金をすることも難しくて、結婚を考えることも出来ません。

また、結婚が出来たとしても家賃の支払いなど生活をしていけるのか不安を感じるといった人がいます。そんな年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収が気になります。年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収はどのくらいの金額になるのでしょうか。

また、年収300万円～年収350万円の場合は貯金は難しいのでしょうか。さらに結婚を考えることが出来ない年収なのでしょうか。

年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収は、約250～280万円です。手取り年収250万円の場合は、1回あるボーナス2回あるボーナスなどのボーナス回数と金額によって違いが出ます。ボーナス回数が多い場合は、月の給与の額は低くなりますが、手取り年収280万円の月の給与の額は、約20万円前後になります。

年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収は、約250～280万円で、月の給与額はボーナス回数と金額によって違いがありますと説明しました。では、ボーナスなしで見た場合ではどのくらいの給与の額になるのでしょうか。年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収約250～280万円のボーナスなしでの月の給与額は約20～23万円になります。

年収300万円～年収350万円の場合の手取り年収は、約250万円～280万円の年収の場合は、手取り年収250万円は所得税・住民税の合わせた約2万円が引かれ、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料が約18万円引かれることになります。

手取り年収280万円の場合は所得税・住民税の合わせた5万円、社会保険料は約47万円も引かれるなど保険や税金の控除に差が出ます。

年収300万円～年収350万円を得ている人の割合が約3割と説明しました。ここでは、年収350万円の人と年収は400万円以下の人の男性の場合と女性の場合の割合について説明をします。まずは年収は400万円以下の人の割合はどうなっているのでしょうか。年収の人の割合は厚生労働省の調査したデータを参考にして説明をします。

年収400万円以下を得ている人の割合は全体の約55％で、詳しく説明しますと、年収100万円以下の割合が8.4％、年収100万円以上～年収200万円以下の人の割合が13.5％、年収200万円以上～年収300万円以下の人の割合が15.8％、年収300万円以上～年収400万円以下の割合が17.5％となり、年収400万円以下を得ている人の割合は55.2％になります。

年収400万円以下を得ている人の割合は全体の55.2％です。その年収400万円以下を得ている人の割合の男性の場合と女性の場合の割合はどのようになっているのでしょうか。年収400万円以下を得ている人の男性の場合と女性の場合の割合について説明をします。

まずは年収400万円以下を得ている男性の場合の割合は全体の39.5％です。年収400万円以下を得ている男性の場合の割合を詳しく説明します。

年収100万円以下の割合が3.2％、年収100万円以上～年収200万円以下の割合が6.7％、年収200万円以上～年収300万円以下の割合が11.8％、年収300万円以上～年収400万円以下の割合が17.8％となり、年収400万円以下を得ている男性の割合が39.5％になります。

年収400万円以下を得ている女性の場合の割合は全体の78.3%です。年収400万円以下を得ている女性の場合の割合を詳しく説明します。

年収100万円以下の割合が15.9％、年収100万円以上～年収200万円以下の割合が23.6％、年収200万円以上～年収300万円以下の割合が21.7％、年収300万円以上～年収400万円以下の割合が17.1％となり、年収400万円以下を得ている女性の割合が78.3%になります。

ここまで、年収400万円以下を得ている人の全体の割合と年収400万円以下を得ている男性の場合の割合と女性の場合の割合を詳しく説明してきました。年収350万円の全体の割合は17.5％と言われています。ここでは、年収350万円を得ている男性の場合の割合と女性の場合の割合を詳しく説明します。

年収350万円を得ている男性の割合は17.8％です。年収と男性の年代ごとの割合では、20歳から24歳いわゆる20代前半では年収276万円、25歳から29歳、いわゆる20代後半では年収383万円、30歳から34歳いわゆる30代前半では年収457万円を得ています。

25歳・26歳・27歳と年齢を限定すれば、25歳が357万円、26歳の年収が376万円、27歳の年収が393万円となています。

年収350万円を得ている女性の場合の割合は17.1％です。年収と女性の年代ごとの割合では、20歳から24歳いわゆる20代前半では年収241万円、25歳から29歳いわゆる20代後半では年収309万円、30歳から34歳いわゆる30代前半では年収315万円を得ています。

25歳・26歳・27歳と年齢を限定すれば、25歳が321万円、26歳の年収が338万円、27歳の年収が349万円となています。

ここでは、年収350万円を得ている人はどのくらいの税金が引かれるのかを説明します。所得税・住民税などの年収の金額から引かれる所得控除額は各年収ごとに決まっています。年収が180万円までの人の所得控除額は「年収ｘ40％」が引かれます。

年収が360万円までの人なら所得控除額は「年収ｘ30％+18万円」、年収が660万円までの人なら所得控除額は「年収x20％＋54万円」、1000万円までの人なら所得控除額は「年収x20％＋120万円」が引かれます。

いくつか例をとって説明しますと、年収200万円の人は「年収ｘ30％+18万円」の計算式になり所得控除額は78万円です。年収300万円の人も同じ計算式になり、所得控除額は108万円になります。年収350万円の人も同じ計算式になり、所得控除額は126万円です。

年収から引かれる税金には、1年間の年収から経費や扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除額を引いた金額にかかる税金として所得税があります。また年収から引かれる税金には、地方自治体に納める住民税があります。この所得税と住民税には基礎控除額が決まっています。住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円です。

手取り年収から引かれる所得税の基礎控除額33万円になります。年収から引かれる所得税を計算してみると、手取り年収350万円の人は給与所得控除が143万円、社会保険料控除が63.3万円になるので、所得税の基礎控除額33万円をプラスした244万円が手取り年収の所得税控除の合計額になります。

手取り年収から引かれる所得税の基礎控除額38万円になります。手取り年収350万円で住民税控除の合計額を計算すると、手取り年収350万円の人は給与所得控除が143万円、社会保険料控除が63.3万円になるので、所得税の基礎控除額33万円をプラスした239万円が手取り年収の所得税控除の合計額になります。

ここまで、年収350万円から引かれる所得税・住民税など税金の所得控除額について説明をしてきました。ここからは、年収350万円から引かれる健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険などの社会保険の金額について説明をします。

年収から引かれる社会保険の金額は年収の14.22％ほどで計算されるので、年収350万円から引かれる社会保険の金額は年間40万～50万円です。

社会保険の健康保険料は標準報酬月額によって引かれる金額が区分されています。健康保険料は、標準報酬月額は1等級～50等級まであって135.5万円以上が上限になり、それ以上の月額は一律になります。年収350万円の場合の健康保険料は地方自治体により違いがありますが、20万円前後になります。

社会保険の厚生年金料はどのくらいになるのでしょうか。社会保険の厚生年金料は、健康保険料と同じように標準報酬月額によって決まり、厚生年金料の場合は1等級～34等級に区分されます。標準報酬月額の約60万円以上が上限になり、上限を超えた場合は一律になります。年収350万円の場合の厚生年金料は約33万円です。

雇用保険の労働者が負担する金額は、雇用保険料率により計算されますが、一般の事業と農林水産、酪農、建設などでは違いがあります。一般の事業では労働者の負担は3/1000、事業主が6/1000を負担します。農林水産の場合は労働者の負担が4/1000で事業主が7/1000を負担します。年収350万円の場合の雇用保険料は6万8500円です。

社会保険の介護保険料は、介護保険法によって支払う割合が決まっています。介護保険法によると第1号被保険者(65歳)以上の人の保険料は22%、第2号被保険者(40～64歳)の人の保険料は28%です。介護保険料は年収の他、一人暮らしなど家族構成により支払う保険料に違いがあります。

介護保険料は、基準額71,556円が決まっていて、その基準額に「×0.35」「×0.85」など11段階により保険料が決まります。

全国平均で説明するならば、第1号被保険者が月額5,000円～6,000円ほど、第2号被保険者が月額5,000円～5,500円ほどと少し第1号被保険者の方が多く支払っていることがわかります。

350万円の年収は、働いている人たちの全体の約3％です。決して少ない年収ではありません。結婚だって出来ます。家賃もしっかり払える年収の額です。また、貯金をすることだって出来ます。一人暮らしであれば、悠々自適な生活も可能です。

そんな年収350万円ではどんな暮らしが出来るのでしょうか。年収350万円の家計を一人暮らし、2人世帯、子どもがいる場合などのケースごとについて説明をします。

年収350万円の一人暮らしの人は、家賃や水道光熱費、食費などの生活費、貯金、自家用車などどんな感じの生活をしているのでしょうか。年収350万円の一人暮らしの人の家賃費、貯金額などについて説明をします。

年収350万円の一人暮らしの人は、アパートやマンションなどの家賃を支払う必要がない持ち家の場合は、毎月の家賃代がない分余裕のある暮らしをすることができます。次項で一人暮らしの生活費を詳細に説明します。

年収350万円の夫婦の場合は、どんな家計になるのでしょうか。一人暮らしの人と夫婦の場合の家計は、家賃、水道光熱費、スマホや携帯電話などの通信費といった固定費と食べ物・飲み物などの食費といった変動費は同じです。違いはかかる費用の額です。

一人暮らしの人は、広い部屋は必要ないので、夫婦の場合に比べて安い家賃で済みます。また水道光熱費も、夫婦の場合は一人暮らしの人より使う量が多くなるので高い費用になります。

このように一人暮らしの人に比べれば、夫婦の場合の家計の方が厳しくなります。しかし、年収350万円あれば、毎月いくらかの貯金も出来ます。旅行などの趣味を楽しむことだって出来るなどごく一般的な生活が出来ます。

年収350万円を得ている夫婦に子どもがいる場合の家計はどうでしょうか。夫婦に子どもがいる場合は、子どもを中心とした生活になります。子ども小さい時には、それほど大きな出費はありません。しかし、子どもが成長していくと同時に、習い事や将来の大学入学のための預金が必要になります。

また国立・私立などどの大学に進むかによってかかる費用が違います。そのためいくら年収350万円を得ているからといって贅沢は出来ず、毎月多額の預金が必要になり、その預金のために生活費などの節約が必要です。

一人暮らしの人の家賃・貯金など生活費の詳細を説明します。一人暮らしの人は毎月の固定費として家賃、水道光熱費、スマホや携帯電話などの通信費があります。毎月貯金をしている人であれば貯金のためのお金もかかります。

また、毎月の変動する費用として食べ物・飲み物などの食費があります。一人暮らしの人が持ち家でない場合は、アパート・マンションなどの毎月の家賃、水道光熱費、通信費、食費などがかかりますが、年収350万円を得ている一人暮らしの人で、あれば苦しい家計にならないと言えます。

年収350万円あれば、結婚のための預金、趣味の旅行のための預金も出来ます。年収350万円ということは、月に20万円以上使えることになるからです。

ここでは、年収350万円の貯金額について説明をします。年収350万円の人は、年間に所得税・住民税を15万円～22万円支払い、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を年間40万円～50万円支払っています。年収350万円ということは月に20万円は使える計算になります。

年収350万円をイメージすると家賃と水道光熱費、通信費、食費などを合わせて9万円ほどになります。それ以外に趣味などを加えると約6万円になり5万円ほどは貯金をすことが可能です。

金融庁の家計調査によりますと、年収350万円の預貯金額は、約300万円程度と言われています。預金額を2人以上の世帯で年収別でみると、年収300万円未満で577万円、年収300～年収500万円で887万円といったデータがあります。この家計調査によると、3年前から比較する預金額が減少していることがわかります。

年収350万円を得ている一人暮らしの手取り金額から家計をイメージすると家賃、通信費、光熱水費などの固定費として約9万円、食べ物・飲み物などの食費や交際費やその他の費用を合わせて約8万円になります。年収350万円の手取り金額からすれば月20万円ほど使えるので残りを預金に回すことが可能で変動費によっては5万円の預金も可能です。

年収350万円を得ている2人以上世帯の手取り金額から家計をイメージすると家賃、通信費、光熱水費などの固定費として約10万円、食べ物・飲み物などの食費や交際費やその他の費用を合わせて約9万円になります。年収350万円の手取り金額からすれば月20万円ほど使えるので残り4万円を預金に回すことが可能です。

年収350万円の貯蓄比率について説明をします。その前にそもそも「貯蓄比率」とはなんでしょうか。「貯蓄比率」とは、年収から預金に回している割合のことです。年収350万円を得ている人たちの預金に回している貯蓄比率は、総務省の家計調査報告によると、一人暮らしで貯金している割合は平均12％で、貯蓄率は13％といったデータになっています。

年収350万円を得ている一人暮らしが、年収から預金にどれくらいの金額を回しているのでしょうか。預金に回している一人暮らしが17％、預金に回すことをしない一人暮らしが19.7％といったデータがあります。また年収の10%～20%を預金に回している一人暮らしが23.9％、年収の20%～30%を預金に回している一人暮らしが8.2％となっています。

年収350万円を得ている2人以上世帯の場合は、年収から預金にどれくらいの金額を回しているのでしょうか。年収350万円を得ている2人以上世帯の場合は、通信費、光熱水費などの固定費と食費が2人分かかることになります。

年収350万円の手取り金額からすれば月20万円ほど使えることになります。通信費、光熱水費などの固定費や食べ物・飲み物などの食費を引いた残ったお金を預金に回している世帯が7％、預金に回すことをしない世帯が35.2％といったデータがあります。

年収350万円を得ている一人暮らしや2人以上世帯で手取り金額を預金に回していないつまり、貯蓄しない率が20～35％です。年収350万円を得ている一人暮らしや2人以上世帯が貯金をすることが難しいわけではありません。貯金の必要性の理解や貯金しても金利が低くあまり意味がないと考えている人がいるからです。

年収350万円の家賃はどのくらいを考えればよいのでしょうか。年収350万円の家賃相場は、一人暮らしと子どもがいる世帯では違いがあります。一人暮らしは広い住まいは必要なく、その分家賃が低くなります。一方で、子どもがいる世帯は一人暮らしよりも広い住まいが必要になります。

年収350万円に限らず、家賃相場は年収に対して3割ほどが理想とされています。年収350万円の手取り年収が250万円～280万円ということは、月に約20万円～22万円のお金が使える計算になります。約20万円～22万円の3割となれば家賃としては6万円から6万6000円の範囲となります。

家賃相場は年収に対して3割が理想ですので、子どもがいる世帯の家賃の目安としては約7万円となります。家賃が7万円なら普通以上の生活をすることが可能です。また一人暮らしは広い住まいは必要ないので、家賃5万円でも十分に生活できるアパートやマンションなどが見つかります。

家賃相場は子どもが一人、子どもが二人といったように家族構成により変化します。子どもが一人の世帯よりも子どもが二人いる世帯の方が広い住まいが必要になる確率が高く、そのことで家賃にかかる費用も上がることになります。とは言っても家計を安定するためには年収の3割に抑えることが大事です。

一人暮らしは広い住まいは必要なく、その分狭いアパートやマンションでの生活することが可能です。狭いアパートやマンションであれな家賃を低く抑えることができます。しかし、年収の3割が理想であることを考えるならば、極端に低い家賃の住まいを探すのではなく、家賃6万円程度おすすめです。

夫婦に子どもが一人、子どもが二人といったような家族構成になれば、食費も2倍、3倍になりまた、子どもの教育費、大学入学のための貯金など月にかかる費用が多くなるので、家賃に多くのお金をかけることが難しくなります。

しかし、夫婦に子どもが一人、子どもが二人となればある程度の広さに住まいが必要です。他の出費を節約して家賃費を確保する必要があります。

年収350万円を得ている人はマイホーム・住宅ローンは可能でしょうか。年収350万円を得ている人のマイホーム・住宅ローンは金額にもよりますが、決して難しいことではありません。しかし、マイホーム・住宅ローン以外のも車のローンなどを支払っている人は慎重に考える必要があります。

マイホーム・住宅ローンを組むとなれば、何千万円といったローンになります。毎月の返済額や金利にもよりますが、30年以上といった長い期間での返済になります。マイホーム・住宅を購入することは、固定資産税の費用もかかります。

仮に金利1.5%で3千万円を借りるとして、月に返済する額が7万円、ボーナス払いを追加して、35年で返済する方法でも約2千600万円しか返済することが出来ない計算になります。年収350万円を得ている人はマイホーム・住宅ローンは2千万円程度の金額なら可能です。

年収350万円を得ている人はマイホーム・住宅ローンは可能です。しかし、ローンを組む場合は、子どもへの教育費など家計に影響しずらいまた、家計が厳しくならないような、家計全体とのバランスが必要になります。さらにマイホーム・住宅ローンを組むのであれば金利1％などなるべく低い金利で借りるようにしましょう。

年収350万円を得ている人が車をローンで購入することは可能です。車を買うためにローンを組んだ場合は、車のローン以外に、毎年支払う車の税金や車の自賠責保険・任意保険・ガソリン代・駐車場代などの出費があります。

車を所有すれば、オイルの交換、タイヤの交換などメンテナンスといった維持費がかかります。これらをよく理解した上で車のローンを考えることが大事になります。

車を所有すれば、毎年支払う車の税金や車の自賠責保険・任意保険・ガソリン代・駐車場代などの出費があります。車の税金・任意保険・自賠責保険は月に換算すればそれほど驚くほどの出費ではありません。

しかし、駐車場代は最低でも5千円以上かかります。これら全てをプラスした車の維持費として月1～2万円が毎月かかることを理解しておきましょう。

年収350万円を得ている人はマイホーム・住宅ローンを組むことは可能です。また、年収350万円を得ている人は車をローンで購入することも可能です。マイホーム・住宅ローンで言えば借りる金額と金利を考えた組み方が大事になります。

車をローンで購入する場合はローンにかかる費用以外の車の維持費がかかることをよく理解することが大事です。いずれにせよ、そのローンが生活していく上で厳しくなっていないかを検討することが重要になります。

他項で、年収350万円を得ている人は、結婚しても生活が大変と感じている人がいますと説明しました。年収350万円で結婚した場合は、家賃や水道光熱費、スマホや携帯電話などの通信費といった固定費と食べ物・飲み物などの食費といった変動費など2人分を支払う必要がありますが、家計は大変なのでしょうか。

年収350万円での結婚の場合は贅沢な暮らしは出来ません。しかし、妻もアルバイトやパートで働くことが可能で、年収350万円にプラスした年収での生活を送ることが可能です。妻の年収にもよりますがある程度余裕のある生活が出来ます。

厚生労働省賃金統計調査よりれば、30歳～35歳の手取り年収の平均が約305万円といったデータがあります。年収と結婚率でみると、年収200～年収300万円で結婚している人が14.6％、年収300～年収400万円で結婚している人が26％、年収500～年収600万円で結婚している人が36.3％になっています。

年収350万円を得ている人が結婚している割合は、結婚している既婚者が約25％前後、結婚していない未婚者が約74％、結婚していない未婚者の約74％の内訳をみると、結婚を意識した恋人がいる人が29％、結婚を意識した恋人がいない人が29.3％、全く結婚を意識していない人が15.7％いることがわかります。

ここでは、年収200万円～年収600万円までの結婚率を説明します。年収200万円～年収300万円の結婚している割合は14.6％、年収300万円～年収400万円の結婚している割合は26％、年収500万円～年収600万円の結婚している割合は36.3％という結果が出ています。つまり年収がアップするに従って結婚している割合が大きくなっていることがわかります。

年収350万円の手取りの意味や年収350万円では預金・ローンなどどんな暮らし方ができるのかなどを説明してきました。年収350万円は手取り年収にして250万円～280万円になり、手取り年収が250万円～280万円ということは月に20万円ほど使える計算になります。

月20万円の一人暮らしは余裕があります。また子どもがいる世帯では一人暮らしほどの余裕はありませんが、一般的な暮らしをする上では何の問題もない年収と言えます。年収350万円の手取り年収をよく理解した生活スタイルを考えましょう。