再婚禁止期間が短縮された理由とは?制度についてや男性・女性との違いも解説

再婚禁止期間が短縮された理由とは?制度についてや男性・女性との違いも解説

2016年に民法が改正され、離婚後に再婚する際の禁止期間が短縮されました。どのような理由で再婚禁止期間が短縮されたのでしょうか。そもそも再婚禁止期間とは、どういうものでしょうか?女性はもちろん男性もぜひ知っておきたい再婚禁止期間について、基本から解説します。

記事の目次

  1. 1.再婚禁止期間とは
  2. 2.再婚禁止期間・女性限定の理由
  3. 3.再婚禁止期間・短縮に関する改正民法
  4. 4.再婚禁止期間・例外とは
  5. 5.再婚禁止期間・問題点
  6. 6.再婚禁止期間の今後
  7. 7.再婚禁止期間は子供の為にも大切な期間

再婚禁止期間とは

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再婚禁止期間とは、現在の配偶者と離婚(死別の場合でも同様)した時点から一定の間設けられる、結婚してはいけない期間のことです。簡単に言えば、配偶者と離婚(または死別)した後、すぐに他の人と結婚することはできないという決まりのことです。

法的に新しい婚姻が認められるためには、離婚後一定の期間を空けなければなりません。ただし例外もあり、一定の理由があれば再婚禁止期間を無効にすることも可能です。

女性に限り定められた期間再婚不可

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この再婚禁止期間という取り決めは、女性だけに適用されます。女性が前夫と別れた後は、一定の期間再婚することができません。

この場合の「一定の期間」とは、具体的には100日間です。女性が離婚成立から100日間を経過していない場合、他の男性との婚姻届けを提出しても受理されません。

この100日間という期間は、離婚が成立した日からカウントします。離婚成立前から夫とはすでに離婚したも同然で長年別居していた、という場合でも法律で離婚が認められた日からでなければ数え始めることはできません。

法改正により現在の期間になる前は、半年間という長い期間が再婚禁止期間として課されていました。今回の法改正で100日間に短縮されたことは、再婚を望む女性にとってもその新しいパートナーにとっても、よいことといえます。

再婚禁止期間・女性限定の理由

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どうして女性にだけこのような再婚禁止期間が設けられているのでしょうか。その理由は、離婚後に生まれた子どもの親権にかかわっています。

もし離婚後に子どもが生まれた場合、その子どもが前夫と現在の夫どちらの子どもなのかをはっきりさせなければなりません。気持ちの上では「離婚したから前夫とはもう関係はない。子どもは現在の夫の子」と言いたいところですが、法律の上ではそれは違います。

法律では、生まれた子どもが離婚前の夫の子になるか再婚後の夫の子になるかは、きちんとした基準によって決められています。その基準が「出産時に離婚から何日経過しているか」という点なのです。

定められた期間と重複させない為

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民法では、離婚してから300日以内に生まれた子どもは前夫の子、再婚の日から200日を経過したのち生まれた子どもは現在の夫の子とする決まりがあります。

再婚禁止期間は、「ここまでは前夫の子どもになる」期間と「ここからは現在の夫との子どもになる」期間とが重ならないようにという配慮から生まれたルールです。このように、子どもの親権の所在を定めた期間同士が重複しないようにすることで、親権争いが発生するのを防ぐことができます。

なお、これは法律上の決まりごとなので実際の状況とは関係ありません。たとえ離婚前から前夫と別居して現在の夫と同棲していたとしても、子どもの親権は法律上の夫婦にあります。本当の父親が現在の夫だったとしても、それは法律とは関係のない事実なのです。

男性側には一切禁止期間が無い

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前述のように、再婚禁止期間の定めは女性にだけ発効します。男性には再婚禁止期間はなく、前妻と別れたらすぐに違う人と結婚することができます。女性の負担を減らす今回の改正の後でも、この点は現行のままとなりました。

再婚禁止期間が設けられている理由は、離婚後に妊娠した場合に発生する親権争いの回避です。男性は妊娠する可能性がないので再婚禁止期間がないのは当たり前のことなのですが、このことが男女差別にあたるのではないかという意見もあります。

また、男性側には再婚禁止期間がないといっても、彼と結婚する女性側には再婚禁止期間が適用されます。男性と女性がそれぞれ現在のパートナーと離別して新しいパートナーと結ばれる場合、結局男性側からみても、一定期間が過ぎない限り籍を入れることができないということになります。この点では、男性も女性も変わらないと言えます。

再婚禁止期間・短縮に関する改正民法

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2016年6月1日に民法が改正され、再婚禁止期間が大幅に短縮されました。法律が改正される前は、再婚禁止期間として6ヶ月間が設定されていました。この期間が改正になったのには、非常に合理的な理由があります。

この改正で具体的には何が変わったのでしょうか。改正の内容とその理由について、少し詳しくみてみましょう。

6ヶ月から100日に短縮

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