個人年金保険料を控除を受けられる条件は？上限金額や計算方法・注意点など解説！

個人年金保険料とは、将来に備えて任意で入る年金保険のことです。将来の生活が不安、退職してから公的年金を受け取る時期までの生活が気になる、といった場合に、若いうちから個人年金保険に加入し、コツコツ保険料を支払っておき、60歳や65歳になってから少しずつお金を受け取ることのできる保険です。確定申告で所得控除も受けられます。

個人年金保険料の年金には、受取期間や支払いを受ける金額、支払金額の上限などによって様々な種類があります。契約する前にどのような受け取り方法がいいのか、受け取る金額はどれくらいが望ましいのか、確定した金額がいいのか、保険料はいつまで払うのかなど自分の条件をきちんと明確にしておきましょう。特に月々支払える上限の金額は大切です。

個人年金保険料は、年末控除や確定申告で所得控除を受けることができます。実は生命保険料控除や社会保険料控除とは別枠の保険料が控除になります。申告をしないと損をすることになるため、せっかく保険料控除が別枠であるので、制度は有効に活用しましょう。どのような条件や計算方法であるのか、上限の金額はどのくらいなのかを把握しておきましょう。

個人年金保険料を年末調整や確定申告時に申告することで住民税や所得税が控除の対象となります。年末調整や確定申告をすることによって控除される金額は毎年わずかなものではありますが、個人年金保険料の支払いが終了するまで何年にもわたって毎年控除され続けるため、きちんと確定申告をすると、最終的にはかなりの金額が控除されることになります。

個人年金保険料控除の計算を知る前に、もう一つ知っておかなければならないことがあります。それは「新制度」と、「旧制度」です。自身の加入する個人年金保険料が新制度なのか旧制度なのかによって、保険料控除額の計算が違ってきます。とはいえ個人年金保険料には実は、新制度と旧制度が混在しているものもざるため、気を付けなくてはなりません。

個人年金保険料控除における「新制度」とは、2012年の法改正を受けた、個人年金保険料を含む、生命保険料控除の制度です。つまり、2012年1月1日以降に契約、更新した個人年金保険料はこの新制度が適用されます。保険料控除額の計算方法は、年間払込保険料額によって変わってきます。うまく活用することで、住民税と所得税から控除を受けられます。

個人年金保険料控除には、2011年12月31日以前に契約した旧制度の適用されるものがあります。ただし、契約している個人年金保険料が一つとは限りません。中には新制度と旧制度の両方が適用される場合もあります。新制度と旧制度が混在している場合には、旧制度だけで控除額を計算する場合と、旧制度と新制度で合算して控除額を計算する場合があります。

個人年金保険料が必ずしも確定申告時の控除の対象であるとは限りません。実は個人年金保険料控除には対象外となることもあります。控除対象外となってしまう条件は、個人年金保険料税制適格特約を付けていないこと、年金受取人が被保険者ではない、保険料を一括で支払っているなどで、さらに年金の種類や受取年齢によっても対象外となることがあります。

個人年金保険料控除額の計算方法は、新制度が適用されるのか、旧制度が適用されるのか、二つの制度が混在しているのかということと、払い込みの金額などの条件によって違ってきます。基本的には年間の払込保険料の金額によって、控除額が変わってくるのです。新制度、旧制度それぞれに計算式があるので、自身の払込保険料を当てはめてみましょう。

新制度の個人保険料控除のための計算式は、保険料等支払金額が20,000円以下では、控除金額は支払保険料全額、保険料等支払金額が20,000円～40,000円以下では、支払保険料×1/2+10,000円、保険料等支払金額が40,000～80,000円以下では、支払保険料×1/4＋20,000円、保険料等支払金額が80,000円超えでは一律40,000円です。

新制度と旧制度が混在している場合には、旧制度のみで控除を申請する場合と、旧制度と新制度合算で控除額を計算する場合があります。合算する方が控除も大きくなりそうですが、案外そんなことはなく、年間払込保険料金額等の条件によって控除金額も違ってくるため、控除の申請をする場合には、計算をしてから決めた方がいいでしょう。

個人年金保険料控除を受けるための条件は、いくつかありますが、中でも個人年金税制適格特約がセットのなっていなければいけないというところには注意が必要です。そのほかにも、いくつも生命保険や個人年金を契約している人がいますが、生命保険料の控除金額には上限があり、一般生命保険料の控除上限額に達している場合には控除の対象となりません。

個人年金保険料控除枠を利用するために、税制適格特約を付加している必要があります。この特約を付けるために注意しなくてはならないのが年金の受取人です。保険の契約、保険料の支払いが夫である場合は、受取人は夫本人か妻でなくてはなりません。また保険料払い込み期間が10年以上、受取は60歳以上、保険料受取期間は10年以上という条件もあります。

税制適格特約は、条件が満たされなくてはセットすることはできません。この特約がセットできなければ、残念ながら個人年金保険料控除枠を使うことができません。しかし、税制適格特約を付ける条件に外れる契約や、途中での契約変更はできないということにもなります。契約内容によってはセットされない場合もあるので、よく考えてから契約しましょう。

生命保険料控除額にはきちんと上限の金額が設定されています。たくさん契約して、保険料をいっぱい彩払っているからと言っても、一般生命保険料上限額に達した場合には、それ以上控除を受けることはできませんので、生命保険料や個人年金保険料の支払金額には気を付けましょう。節税をする上で、控除される上限の金額を知っておくことも大事です。

個人年金保険料控除の申請はいつすればいいのかご存知でしょうか。基本的には、個人年金保険料控除申請は、年末調整の時に書類に記載するか、確定申告で別途申請を出す必要があります。申請を忘れてしまったり、保険会社から送られてきた書類をなくしてしまうと残念ながら控除が受けられなくなってしまうため、気を付けましょう。

個人年金保険料控除の申請は、年末調整の時にするのが一般的です。会社に勤めている人であれば、会社から渡される年末調整の書類に、個人年金保険料控除枠がありますので、そこに金額などを書き込んで、保険会社から送られてくる必要書類と一緒に提出するだけです。控除の条件さえ満たしていれば、あとは会社が全てしてくれます。

年末調整に間に合わなかった、とか自営業の場合、そのほか確定申告の必要な人の場合などは、3月の確定申告の時期に、個人年金保険料も一緒に控除申請をしましょう。控除の条件を満たしていることだけ確認すれば、あとは書類に記入する場所がありますので、間違いのないよう記入して、保険会社から送られてきた証明書と共に書類を提出しましょう。

個人年金保険料控除を受けるためには、いくつか注意しなくてはならない点があります。インフレに弱かったり、途中で解約すると損をしてしまったり、契約時に保険会社からも説明は受けますが、きちんと納得してから契約をするようにしましょう。特に途中で解約することにならないよう、無理のない支払い計画を立て、最後まで支払えるようにしましょう。

予定利率というものをご存知でしょうか。保険会社は保険料一部を積み立て、運用に回して将来支払うべき保険金にあてています。この運用の予定利益がいわゆる予定利率というもので、これが高ければ保険料は安く、逆に低ければ保険料は高くなるという仕組みです。定額個人年金保険料の予定利率は低めで、つまり保険料は高いということです。

個人年金保険料のような貯蓄型の保険は、インフレに弱い商品です。なぜなら、将来インフレが起こり物価がかなり上昇したとして、貰える金額はすでに確定していて変えることはできないからです。とは言っても、まさかインフレを予想して、保険料を上げるわけにもいきません。将来物価が上昇し、お金の価値が変わると損になることもあります。

個人年金保険料のような貯蓄型の保険は、途中で解約してしまうとほぼ損をすることになります。中途解約の場合はかけた保険料の満額は返済されないからです。特に加入年数が少ないのに解約してしまうと、元金からかなり引かれた金額になってしまいます。そうならないためにも、できるだけ最後まで支払える金額を設定するようにしましょう。

個人年金保険は様々な種類がありますが、基本的に加入後の契約変更は不可です。税制適格特約などの条件の細かい特約などは、特約が外れるような契約内容の変更はできません。そのほかにも、保険会社にもよりますが、保険料の払い込みが免除されていたり、年金開始日まで時間が無かったり、変更後の支払予定年金額が低すぎたりといった変更もできません。

個人年金保険料が支払えなくなったら、解約という手段もあります。解約以外にも、減額という手段が使えます。保険会社によっても条件は違ってきますが、将来もらえる予定の金額から10万円や20万円を引いて、保険料を計算しなおしてもらいます。保険料は減りますが、将来受け取る金額も減ることは念頭に置いておきましょう。

個人年金保険料の前受け取りなどは基本的に不可能です。年金開始日以降でなくては受け取ることはできません。どうしてもお金が必要だから年金開始日以前に受け取りたい、という場合は、たとえ年金開始日の一月前であったとしても解約という形になってしまいます。せっかく長く払ったのですから、年金開始日まできちんと待ちましょう。

個人年金保険料をうまく活用するためには、やはり安定した収入や、中途解約や減額などをしないために将来のためと言って、無理な保険料を組まないことです。さらにきちんと控除額の上限を計算し、一般生命保険料などの見直しも一緒に行うといいでしょう。そうすることによって上手に節税し、なおかつ最後まで保険料を払い込めるようにしておきましょう。

保険料を毎月きちんと払い込むためには、定年までの安定した収入が必要になります。年末調整や確定申告の控除で支払った保険料も返ってくるわけですから、掛けた額にもよりますが、実質の負担額はそこまでではないはずです。きちんと支払える金額を計算し、控除の上限額を見極め無理のない範囲で定年まで支払えるようにしましょう。

自分で毎月計算して、貯蓄する方が保険を支払うよりいいのでしょうか。しかし自分で貯蓄することは難しく、だからこそ保険に頼るわけですから、支払える上限額の計算は大事になります。それに貯蓄では税金は控除されませんが、個人年金保険であれば確定申告の対象です。実際に支払える金額よりも上限額に余裕を持っておくと途中解約しなくて済みます。

個人年金保険を選ぶ際には、元金割れをしにくい保険を選ぶようにしましょう。保険にも様々な種類がありますが、できるだけ特約を付けて確定申告時に税金の控除対象になるものでなおかつ、元金がある程度保証されているものが理想的です。ただし、終身保険の場合には、何歳くらいになれば支払った保険料を上回るのかを計算することをおすすめします。

個人年金には様々な種類があります。基本的には自身が契約者になって、受取人も自身にするものですが、夫が契約者になって妻を受取人にする場合や、受け取るべき被保険者が亡くなって遺族が受け取る場合などもあるため、加入するときには夫婦でよく話し合ってからにするといいでしょう。特に支払う保険料は無理のないようにすることが大事です。

個人年金の中でも終身年金の場合は、定めた年齢まで保険料を払い込むと、個人年金受取日から終身、つまり死亡するまで個人年金を受け取ることができます。もちろん上限の金額などはないため、お得な感じがしますが、いつ亡くなるのかは誰にもわからないため、結果的に見れば払い込んだ保険料より少ない金額しか受け取れなかったということもあり得ます。

逓増型年金は終身型の個人年金のひとつです。年金受け取り開始から年々少しずつ年金受取額が増えていくというもので、一見お得な保険に思いますが、払った保険料を満額回収するには日かかなりの期間を要します。加入を検討する際には何歳まで生きれば払い込んだ保険料を上回るのかを、きちんと計算してから加入するかどうか決めましょう。

個人年金の中でもわかりやすい仕組みの保険が確定年金です。この個人年金は、払込期間によって将来受けられる個人年金の給付額がきちんと決まっているという保険です。確実に将来どれくらい貰えるとわかっている保険であり、無理のない保険料の設定を行えば、確実に将来への貯蓄となります。とはいえ、払える上限を超えて設定しないよう注意しましょう。

個人年金には定額年金と変額年金があります。変額年金とは、年金の原資を金融商品などの運用に回し、その運用実績によって受け取れる年金額が異なる商品のことです。運用がうまくいけば支払った保険料よりもかなり大幅にアップした金額を貰えることもありますが、もちろんその逆で大損する場合もありますが、最低保証額の決められている商品もあります。

積立利率変動型の年金は少しややこしい仕組みになっています。積立というだけあって、この商品の場合は、保険料の中から一部を将来の保険金支払いに充てるべく積立、運用、管理するものです。予定利率を上回るほどの運用実績が出た分が積立金に反映されます。一度積み立てられた金額は、その後の運用実績に関わらず減少することはありません。

個人年金の中には、外貨建ての商品があります。外貨建てということは海外のお金に換金して、海外で運用するということです。なぜわざわざそのようなことをするのかといえば、海外の金利が日本の金利よりも比較的高いといわれているからです。外貨建ての場合は原則として保険料の払い込みや、年金も外貨での受け取りになります。

返戻率とは何かをご存知ですか。個人年金保険の返戻率とは、保険料を払い込み途中で、解約をした時に戻ってくるお金のことです。個人年金を途中で解約してしまうと、元金そのものが返ってくることはほとんどありません。中途解約の場合に返ってくる金額は、保険料の払い込み年数や商品によって違ってきます。解約すると返戻率に則って返金が行われます。

個人保険に加入する際のタイミングは、人生の節目に多いようです。結婚した時、子どもが産まれた時、昇進して給料が大幅に増えた時、壮年になって老後に不安を覚えた時などです。個人保険には注意点も多いですが、所得控除や住民税控除以外のメリットも多く存在します。個人年金のメリットとはどのようなものがあるのかを紹介します。

個人保険は、普通に銀行に預金するよりもずっと貯蓄性が高い商品になります。銀行の利率は思っているよりも低いことがあり、定期預金として預けていてもたいして増えることはありません。かといって投資は失敗するリスクが怖く手を出しづらいものです。個人年金保険はその点、銀行よりも利率のいい商品が多く、安定しているため貯蓄性が高いといえます。

公的年金は受取年齢の引き上げや減額など何かと不安なことも多いですが、個人年金であれば、何歳からいくら受け取るときちんと計算して設計することができます。所得控除も受けらるうえ、契約の変更はできず、損をすると思うとなかなか解約や減額には踏み切れないため、結局コツコツ積み立てて、老後に計算通りの金額を受け取ることができます。

個人年金保険は、確定申告もしくは年末調整の際に個人年金保険料控除証明書を出すことによって、所得税や住民税の控除が受けられるというメリットがあります。計算自体も難しいものではなく、税金の支払いが少なくなるというメリットはあっても、損になる制度ではないので、確定申告や年末調整の際は忘れずに申告するようにしましょう。

個人年金保険は夫婦で加入する種類のものもあり、その保険の場合には、仮に配偶者が死亡した場合でも、残った片方が保険料を継続して支払うことができ、さらに年金の受け取りも同様に、残された方が受け取ることができます。個人年金保険は掛け捨ての保険ではないため、契約者が死亡した場合には残された配偶者や家族が一時金などを受け取れます。

個人年金と一口に言ってもその種類は多く、また案外わからないことも多いのではないでしょうか。個人年金は一括でもらうと確定申告が必要なのか、その場合控除は受けられるのか、上限はどのくらいなのかなど、さまざまな疑問が浮かぶでしょう。今回は、そんな疑問のいくつかに回答を用意したので、個人年金を契約するときの参考にしてみてください。

定年退職した後ですぐに年金をもらうよう契約していたけど、仕事をすることになってしまったので収入があり、受け取りを遅らせたい、ということもあるのではないでしょうか。そんな時、保険会社や商品にもよりますが、年金の受け取りを遅らせることのできる保険は多いです。遅らせている間に保険会社が運用しますので、受取金額の増える保険もあります。

個人年金は収入、いわゆる所得税の雑所得として計上されるため、確定申告の必要があります。一括でもらう場合には確定申告は1回ですみますが、毎年分割してもらう場合には、毎年確定申告をする必要があります。もちろん年金を一括でもらう場合以外にも、途中で解約手続きをして解約返戻金を貰ったときも課税対象のため、忘れずに確定申告をしましょう。

個人年金保険を受け取る時に、契約者名義と受取人が違う場合には所得税(雑所得)に加えて、贈与税までかかってしまいます。ただし分割でもらう場合、年間の贈与税控除の上限が110万になるため、年金額がそれ以下であれば贈与税は発生しません。一括で受け取る場合には上限である110万円を超す場合が考えられるため、名義には気を付けましょう。

老後が不安だからなるべく早く個人年金保険に加入したい、という人もいるのではないでしょうか。そんな個人年金保険は、一体何歳から加入できるのかご存知ですか。保険の種類や保険会社によっても少しずつ違ってきますが、加入の年齢はだいたい20歳です。20歳を過ぎれば加入できる保険がほとんどですから加入の際はよく考えてから契約しましょう。

保険会社のほとんどは、個人年金の契約者名義を変更することができます。契約者と受取人が違うと年金の受け取りの際に贈与税がかかるため、契約者の変更を、と思う人がいるようです。しかし実際には契約者の名義の問題ではなく、保険料を誰が支払っているのかということが大事なため、契約者を変えても贈与税はかかるので気を付けましょう。

個人年金の受け取りは、保険会社や保険の種類によっても変わってきますが、受け取り回数の選べる商品が多いです。年に1回、2回、6回、12回などが一般的で、他にも受け取り開始日以降に希望すれば一括で受け取ることのできる個人年金保険もあります。とはいえ、分割と一括では確定申告の仕方や税金の控除などが変わってくるので気を付けましょう。

個人年金保険の種類によっても条件は異なりますが、確定年金であれば支払い金額は決まっているため、一括で受け取りたい場合には、受取開始時にこれから受け取るべき年金を一括で支払ってもらえるのが一般的です。一括で受け取る可能性があるようなら、加入時に条件を確認しておきましょう。保険の種類によっては一括受け取りができないこともあります。

個人年金なら受け取る金額は保証されている、と思いがちですが、実はそうではありません。もちろん定額年金であればいつ、いくら受け取るということを契約しているわけで、何事もなければ契約した時期に契約した金額を受け取ることができるでしょう。しかし、保険を契約した会社が倒産したときには受け取る年金の金額は下がってしまうこともあります。

定額年金であれば会社が倒産しない限り決まった金額を受け取ることができますが、変額年金の場合は景気に左右されるので気を付けましょう。景気が良く運用が上手くいっている時には受け取る金額は大きくなりますが、景気が悪く運用がうまくいかない時には、残念ながら受け取る年金額は下がってしまうため、加入の際はリスクを承知しておきましょう。

個人年金保険は契約の際に条件として、一時払いや全期前納という支払方法がある場合には、一括で保険料を支払うことができます。たとえば早期退職をした場合や、少しまとまったお金が入ってきたけど将来のために個人年金保険に加入したい、という場合などは一括払いがおすすめです。一括で支払う場合計算すると、通常よりも保険料が安くなります。

個人年金保険に入って一安心、と思いたいところですが、もし保険会社が倒産してしまったらどうすればいいのでしょうか。今までかけた個人年金の保険料は返ってくるのか、そのまま掛け続けて将来きちんともらえるのか、それともすべてなくなってしまうのでしょうか。実は生命保険契約者保護機構というものがある、保険の契約は保護されることになります。

生命保険保護機構は、日本の保険会社がほぼ加入している期間です。万が一加入している保険の会社が倒産した場合に受け皿となって契約を引き継ぐ保険会社を探すか、なければ引き受けのための会社を設立することもあります。ただし、保険の内容が全く同じにはならないことも多く、特に個人年金のような貯蓄性のある保健は条件が割引かれることも多いです。

個人年金保険料の控除は、個人年金保険料を長く支払っている方が控除額が多くなる傾向にあることが分かっていただけたでしょうか。せっかく個人年金をかけたのであれば、できるだけ減額、もしくは解約しないように支払いをして、将来に備えておきましょう。払う時は大変かもしれませんが、税金の控除をうまく活用して損をしないようにしてください。