厚生年金の保険料は高いのか調査！国民年金との違いや控除・受給額は？

高齢社会がますます進む日本では定年が65歳から70歳、そして75歳へと働ける時間は長くなり、自分で働けるうちは働こうという風潮になりつつああります。定年後に主な収入となるのが年金制度からくる厚生年金と国民年金です。今話題の高齢化社会日本での公的年金制度のうち厚生年金をご紹介します。

国民年金に加入するのはは20歳から60歳未満までの日本国民全員が保険料を月々支払っている年金です。厚生年金に加入しているのは、企業に勤める会社員や公務員などの人たちとなっています。保険料は給料に応じて給料から差し引かれる形で支払う方式の年金です。

その厚生年金保険料の金額は、1から31等級に分かれている標準報酬金額により決められています。この標準報酬金額が高いと厚生年金保険料も高くなるというシステムになっています。厚生年金に加入しているのは民間のサラリーマンを主として公務員・教員の方も厚生年金に加入することになっています。

厚生年金に対して、学生や自営業の方、そして無職にあたる方は第一被保険者と呼ばれて国民年金のみに加入となっています。第二被保険者と呼ばれる方は会社員や公務員であり国民年金と厚生年金とに加入します。

厚生年金の保険料については、勤務する企業が保険料の半分請け負います。厚生年金の保険料は報酬の18.3％となる金額で凡そ20%となります。かなり高い保険料ですが一般的には定年になるまで積み立てている厚生年金保険料は年金受給者に流れていくという循環となっています。

もう一つの公的年金である国民年金は20歳から60歳までの国民が納入します。年金は厚生労働省の管轄ですが日本年金機構が担当機関となっており前納も可能です。今年度の金額は半年前納引き落としだとで97,340円、月額引き落としだと16,410円となっています。

国民年金加入の場合は収入にかかわらず一律の金額ですので場合によっては高い保険料となる金額です。それも原因として国民年金保険料をおさめても受給額となるものが老後に戻ってくる確証がないという不安からか払わないという人も1％ほどはいるようです。

しかし、国民年金加入は20歳以上の方はおさめないと違法と考えておいたほうがよさそうです。保険料の滞納をしますとその分負担も大きくなりますし、督促そして差し押さえなどの形もあります。保険料が高いといっても頑張って納入していきましょう。

国民年金保険料の金額は年々改正されておりこの制度ができたときには100円からだったといわれています。そして10,000円を超したのは1993年度からです。民間と違い、国の制度ですので若い時には高い保険料でかなりの負担になったりします。

本年度2019年は16,410円でこの金額は最高値にあたりこれ以上は高い保険料にはならないといわれています。けれども国の財政の変動により国民年金保険料もしばらく安定はしていても変動して高い保険料となる可能性もあります。

月額16,410円は民間の年金型保険料の月額と比較しても高い保険料ですが、国民年金にあたる人は2年前納や1年前納4か月前納なのどのまとめて払いで得をするという割引も利用してみましょう。

さて、第2号被保険者にあたる会社員や公務員の方たちについてです。かつては国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、そ私立学校教員共済、厚生年金と分かれていました。この共済年金加入していた人たちが2015年より一元化し厚生年金となりました。

厚生年金保険料は標準報酬月額によって違い、1等級なら全額で16,104円ですが控除にあたり半額の9.15％になりますので8,052円です。12等級だと報酬金額が180,000円ほどでで控除後16,470円と上がって高い保険料になっていきます。

国民年金と厚生年金とは別物と思っている方もおられるようです。給料明細書に厚生年金と表示されているため誤解されてしまうのでしょうが、国民年金は国民全員が加入その上に厚生年金も加入はしているという二階建ての年金加入体系となっているのです。

厚生年金保険料は控除なしで今年度のところは18.3%です。実際に見てみますと、標準報酬月額が14等級にあたる方の標準報酬月額が220,000円となっており、報酬額が210,000円から230,000円の方が14等級に属します。標準報酬額は4月から6月までの報酬を足して3で割る平均額を言います。

その場合厚生保険料は40,260円でかなり高いですが、自己負担額は20,130円で20,000円が控除額となります。29等級から31等級の場合の報酬額は540,000円以上にあたり、控除額が50,000円実際の厚生年金保険料は100,000円から110,000円になります。たくさんの報酬額を得ているほどたくさんの保険料を納めるわけです。

厚生年金加入では長く働くことにより、報酬額も増大していきますので、厚生年金保険料もそれにつれて高くなります。それにつれて10％控除額も比例していると考えるとがかなりの厚生年金の控除額を企業が負担していることになります。

厚生年金加入の被保険者である労働者と事業主含む企業など雇用側との間では高い保険料の折半は雇用保険や健康保険などといった社会保険制度全般に適用されています。会社側と社員との間は長くなればなるほど家族のように助け合っていくのが理想です。

もともと年金制度というものは、助け合いを目的にしているです。現在働いている方々が支払った年金保険料は現在、年金受給している年配の方々に循環していると思っていただいていいでしょう。

この社会保険制度は被保険者である労働者の大きな助けとなっており、労働者の将来に対する不安の軽減そして労働意欲の増大を生み、結果的に事業主はじめとする企業側にも大きな利益をもたらすという年金制度となっています。基本は助け合いです。

義務とされている国民年金加入のみでは将来は心配なもの、国民年金だけでなく厚生年金に加入していることで高い保険料を支払っていた結果定年後の年金受給額にはいわゆる基礎年金に厚生年金も加算されるというメリットがあります。

前述の企業側との高い保険料の折半であるということは大きなメリットですしその上満了後には、厚生年金加算されての受給額が国民年金だけの受給額と比較して格段高い受給額になっていきます。

国民年金の受給金額は平均して月額50,000円ほどです。老齢年金が50,000円だけでは生活はかつかつあるいはかなり厳しい生活です。その上に厚生年金だと受給金額は月額160,000円ほどこれだけ差があります。メリットの多い厚生年金おそるべしです。

被保険者が結婚した時、国民年金だとそれぞれに保険料の支払いが必要になります。厚生年金だと配偶者が第三被保険者となり保険料の支払いはせずに被保険者の扶養となり（配偶者の収入に制限あり）負担が減るメリットがあります。

メリットはまだまだあります。被保険者である世帯主が死亡した時には厚生年金での遺族厚生年金は夫婦年金とも呼ばれるだけあり配偶者が終身受け取ることができるのが遺族厚生年金です。

その上、障害厚生年金については1級と2級では障害基礎年金も受給できるというメリットがあります。加算されて受給額が高くなるのは心強いものです。当然のことですが、報酬額が計算式に当てはまるので長く働き、給料である標準報酬額が多いほど高くなります。

公的年金だけでは心配ということでほかにも、掛けておけば安心ということから年金型の保険がたくさん民間で発売されています。コマーシャルや会社に訪ねてくる保険外交員から説明されており「掛け捨て」という言葉になじみのある方がほとんどでしょう。

基本25年以上年金に加入することが受給する条件なのですが、厚生年金に25年加入して保険料を支払っていないと掛け捨てになるのかというのはかなりの方が心配されています。要するに保険料は無駄になるのかということです。

これについては加入期間が1年でも国民年金に加算されて厚生年金が受給されますので支払った保険料の掛け捨てとはなりません。それでも長く厚生年金をかけていたほうが当然有利であり公的年金受給額も高くなります。

最初に述べました通り、厚生保険加入者の標準報酬金額つまりはお給料の金額に応じて厚生年金の保険料は変動していきます、辞めずに長く勤続していることによって当然標準報酬金額も高くなり厚生年金保険料金も必然的に高くなります。

高い厚生年金保険料を支払うことが負担になることもあるかもしれませんが、受給する立場になってみると大変高い受給額となって戻ってくるのです。貯蓄していることと考えてみるといざという時にはかなり強い味方となる年金制度なのです。

日本では無職にあたる人でも国民年金は義務づけられているようです。アメリカなどでは無職の人に支払いの義務はありません。公的年金制度については日本はかなり切羽詰まった状況に陥っているようです。

厚生労働省が言う「人生100年時代」に生き残るためには公的年金だけではなく貯蓄も若いうちからしておこうと金融庁も同調しているようです。真面目に支払ってきた人にとってみると「どういうこと？」と不信感を抱いてしまうかもしれません。

最期までゆっくり老後生活を送るには10,000,000は必要と計算されており、高い厚生年金保険料を支払っても高齢化社会と少子化問題によって若年層が少なくなり年金受給額の絶対数が足りなくなるというのが現実に予想されているのです。

簡単にいうと、国というものに全て任せきりではもうどうにもいかないという時期が近いというのが現在の状況から予想される将来のようです。そこで、これを切り返すためにも若い方たちにもしっかりと公的年金制度の国民年金厚生年金の仕組みについて知っておきましょう。

厚生年金にはたくさんのメリットがありますが、現在社会の中心になっている若い方たちには支払っている厚生年金保険料については何となく損しているような感覚もあるのかもしれません。でも、もとをただせば助け合いという目的のものである年金制度です。厚生年金から興味をもっていただけたら幸いです。