NPO法人の給料・平均年収はいくら？誤解されやすい非営利の仕組みも紹介

NPO法人とはいったいどういったものなのでしょうか。NPO法人といった組織について耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

NPO法人と聞くと「ボランティア団体」だと連想されることが多いかもしれません。確かにNPO法人としてボランティア活動をしている団体や組織も多くあります。

しかし、NPO法人とボランティア団体は同じではないのです。ここではNPO法人がどんなものかについて紹介していきます。また、NPO法人の定義や仕組み、株式会社との違いについて紹介していきます。

NPO法人の定義とはどんなものなのでしょうか。NPOとは「Non profit Organization]を略した言葉になっていて日本語では「非営利団体（組織）」という意味になります。

「非営利団体（組織）」とは団体・組織などが経済的な営利を目的としていないという意味合いをもつ団体や組織になります。おもに「社会貢献の活動」「公共の利益」や「市民活動」などを行っている組織や団体があります。

「法人」とはある一定の社会的な活動を行う人として権利が認められた団体や組織などのことです。NPO法人の定義とは「営利を目的としていない非営利団体」といったものになります。

NPO（非営利）とはいったいどんな仕組みになっているのでしょうか。NPO（非営利）の仕組みについて紹介していきます。

「NPO（非営利）」とは団体や組織が利益が出たとしても構成員に対して分配するのではなく、団体や組織の活動の達成を目的としている団体や組織となります。生み出した利益は活動費に充てることで社会的な貢献や使命を目的としています。

よく誤解されやすいのが、「NPO法人」は利益を上げるような事業をしてはいけないとか、人件費を支払ってはならないなどのようなイメージがあります。「NPO（法人」についての理解の不足からくる誤解といえるかもしれません。

ここまではNPO法人の定義や「NPO（非営利）」の仕組みについて紹介してきました。次にNPO法人と株式会社の違いについて紹介していきます。

株式会社とは「経済的な利益・営利」を目的として、企業などにおける株主などの構成員の経済的な利益などを追求し、生まれた利益を株主などの構成員に分配や配当することを意味しています。

NPO法人は一般企業のように株主などに利益を分配、配分するのではなく、地域社会への活動などの「社会的な利益・営利」を目的としているので根本的な部分での利益の分配などの仕組みが違っています。

ここまではNPO法人とはどういったものなのかについて、NPO法人の定義や仕組み、株式会社との違いなどについて紹介してきました。NPO法人を設立する際にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここではNPO法人を設立する際のメリットやデメリットについて紹介していきます。

NPO法人はNPO（非営利）を前提としている組織となっているため、株式会社などの経済利益の追求を目的とした組織とは一線を画しています。

NPO法人は「公益で社会的な地域活動に資したサービス」の提供を行っているので、公的なイメージがあります。NPO法人は、公的なサービスをするといったイメージを相手に持たれることによって相手に受け入れてもらいやすいというメリットがあります。

NPO法人のメリットとして、NPO法人を設立する場合に基本的に設立費用はかかりません。（申請する際の実印を作ったり、住民票などの書類の費用はかかります。）

株式会社を設立する場合には登録免許税や定款認証（ていかんにんしょう）手数料や資本金などの費用が必要になるのですが、NPO法人を設立する際には株式会社の設立に必要であったような費用がかかりません。自分でやればほとんどお金をかけず設立することができるといったメリットがあります。

ここまではNPO法人を設立する場合に関するメリットを紹介してきました。次にNPO法人を設立する際のデメリットについて紹介していきます。

NPO法人を設立する際に後でトラブルにならないように事前に知っておいたほうがいいことの一つにNPO法人は原則として「入会制限が難しい」ということがあげられます。NPO法人の入会には「掲げてる目的に賛同すること」といった条件があります。

条件にある「目的に賛同」により入会を希望している人に参加制限をすることが難しいといった側面があり、また入会した人は一議決権がもてるようになっています。

入会希望者を選ぶことができないので、どんどん人が増えることによって自分が思い描いていた目的通りのNPO運営ができなくなる可能性もあります。ただ、「なにか相当する正当な理由があれば入会を制限できる」といったことがあるのですが、実際に入会を制限するのは難しいかもしれません。

NPO法人を設立する際の2つめのデメリットは、「NPO法人を設立する際に10人以上の社員が必要」ということです。株式会社は1人からでも設立することができるのですが、NPO法人の場合に設立するには「10人以上の社員とその中で3人以上の理事や1人以上の監事」が必要となっています。

NPO法人を設立する際の3つめのデメリットは、NPO法人を設立するのに時間がかかるということです。NPO法人を設立するための必要な書類などを用意して提出（所轄庁に）して、受理されて認証か不認証が決まってわかるまでに、一般的には3ヶ月～4ヶ月程度の時間がかかります。

株式会社の場合には申請をしてからだいたい1週間～10日で設立ができるようになるので、株式会社の設立にくらべると、NPO法人は設立するのに時間がかかることがデメリットになってしまいます。

NPO法人（特定非営利団体）の給料・平均年収はいくらぐらいなのでしょうか。有給従業者の給料・平均年収はいくらぐらいなのかについて紹介していきます。

また、NPOを主催している代表者の給料・平均年収がいくらかについても紹介していきますのでNPO法人（特定非営利団体）の給料・平均の年収がいくらかについて知りたい方は参考にしてください。

有給従業者の給料や平均年収が、いくらぐらいなのかについて紹介していきます。前提として各NPO法人によって違うので一概にはいえないのですが、第一生命経済研究所の統計データ（2008年）によると有給従業者の給料は全体の平均で月額が約13万円、平均年収で約160万円となっています。

兼業なしでNPO法人にのみ従事している人の場合には給料・平均年収で約186万円という調査データがあります。（2008年のデータに基づいているので現在は少し違っている可能性があります。）

正規職員の年収は愛知NPO交流プラザの統計データ（平成22年度）によると給料・平均年収は月額で約22万円で平均年収が265.4万円となっています。

NPO法人を実際に主催している代表の給料・平均年収はいくらぐらいなのでしょうか。有給従業者や正規職員の給料・平均年収について紹介してきました。ここではNPO法人を主催している代表者の給料・平均年収について紹介していきます。

NPOを主催する代表者の年収について、愛知NPO交流プラザによるNPO雇用状況等調査報告書の統計データ（平成22年度）によると、約10％くらいのNPO法人の代表者の平均年収は一般企業の平均年収よりも多く、およそ600万円以上の給料・平均年収を得ていることになっています。

NPO法人で働くために必要なことはどんなことでしょうか。NPO法人で働くために必要な点はいくつかありますが、ここでは2つ紹介します。NPO法人で働こうと考えている人やNPO法人について興味がある人は参考にしてみてください。

NPO法人で働くために必要なことの1つに自分が働いてみたいと希望するNPOについて活動内容などを調べて、採用をしてもらえるようにアプローチをすることが必要となります。アプローチして採用を獲得することで希望するNPO法人で働くことができます。

NPO法人で働くために知っておいたほうがいいことに「給料面や待遇面に対しての不安が多い」ということがあります。NPO法人の給料・平均年収について紹介したように、給料面では一般企業の平均収入よりも収入が少ないNPO法人が多いということがいえます。

NPO法人で働くにあたり、収入面や福利厚生、組織の雇用継続能力などに不安が多いというのが現状です。実際にNPO法人で働くことを希望している人は不安が多いことに注意しながら将来の目標設定をして行動しましょう。

NPO法人のなかには、一般的な給料・平均収入を実現している法人も多くあります。実際に日本や世界で一般企業と同程度の給料・平均収入があり成功している組織や団体は多く存在しています。ひとつの例として「かものはしプロジェクト」といったNPO法人では平均年収が450万円と公表しています。

「寄付」の文化が根付いているアメリカではNPOが十分に活動でき、収入面も一般企業とほぼ変わらない法人が日本より数多くあります。日本もこれから「寄付」といった文化がもっと浸透してくれば、NPOのおかれている環境も改善されていくのではないでしょうか。