生活保護と年金の受給額を徹底比較！両方とも受け取ることもできる？

働いているけど今の収入だけでは生活できないという人や働きたくても働けないという人もいます。そんな時に生活保護が受給できればある程度は生活していけます。生活保護は誰でも申請すれば受給できるという訳ではありません。ここでは、生活保護とはどのような制度なのかご紹介していきます。

国が国民に対して定められている制度です。世の中には、病気や怪我で入院しなければいけないなどで働くことができない人たちを助けてくれるのが生活保護です。

日本国憲法25条で定められています。生活保護法でも定められており、国は生活に困窮している国民を保護し、自立を助長すると決められています。生活保護は、病気や怪我で働けないだけでなく、母子家庭になってしまった人や年金を貰っているけど受給金額が少なくて生活していけないという人も受け取ることが可能な場合があります。

生活保護を受給して生活している人も多いですが、どうしても働けなずに生活保護に頼るしかないという人もいます。生活保護は誰でも受けれる訳ではありませんが、申請が通れば働けるようになるまで生活を助けてくれます。ここでは、生活保護の受給条件についてご紹介していきます。

生活保護が受給できる人は資産を持っていないということが条件となります。万が一、貯金があったり、土地を所有していたり、家を持っている場合には生活保護は受給できないので注意しましょう。

生活保護を受けようと思った時に資産を持っていると売却を進められます。地域によっては、10万円の貯金があるだけで生活保護が受給できない場合もあるので、生活保護の受給申請をする場合には資産がないか事前に確認しておくことをおすすめします。

車なども売却を進められ可能性があります。家や車は、売ればお金になるため、十分生活していけるだけのお金があると判断されてしまいます。例外として車の所有を認める場合もありますが、基本的に資産を整理しないと生活保護を受ける事は出来ません。

生活保護の受給条件として病気や怪我で働けないことがあげられます。病気や怪我もしていないのに、働かないというのはただの無職です。病気や怪我をしていない人は生活保護を受給する前に働けるので受給できない可能性が高いです。

しかし、働いているからといって絶対に生活保護が受給できないという訳ではありません。働いていても月の収入が少く、その収入が最低限の生活よりも少なく生活できないと判断された場合は差額の金額を生活保護として受給される可能性があります。働いていても生活が苦しいという人は相談してみましょう。

生活保護の他にも国民年金や障害保険などの制度もあります。生活保護を受給する前に他の制度が活用できないか進められます。年金などの他の制度が利用できる場合には基本的に生活保護を受給することはできません。しかし、年金を受給していても生活が苦しいという場合には、生活保護を受給できる可能性があります。

一緒に生活している人の中には働いている人もいます。もし、一緒に暮らしている人で収入がある場合には生活保護を受給することはできません。生活保護を申請する場合に、扶養照会というものが届きます。この扶養照会で収入がある身内がいる場合には生活保護を受給することができません。

仕事を辞めた時に年金の免除申請をする人もいますが、年金は将来のために大切なお金です。年金を受給するためにも条件があり、その条件を満たしていなければ受け取ることができません。年金が受け取れないという事は年を取ってから生活できなくなってしまいます。ここでは、年金を受給するための条件についてご紹介していきます。

国民年金は、60歳までに10年以上保険料を納めている場合には、「老齢基礎年金」を貰う事ができます。万が一年金を納める期間が少しでも空いてしまっている場合には、年金を受け取ることはできません。

中には、仕事を辞めて免除されていた期間がある人もいます。保険料を免除されていた期間も10年以上に含まれますが、老齢基礎年金は保険料を納めた期間と免除となっていた期間によって受給できる金額が異なります。

老齢厚生年金と老齢基礎年金というものがありますが、老齢厚生年金を受給するためには、保険納付期間が未納なく10年以上納めていなければいけません。保険料免除の期間も10年以上に含まれるので、それ以外で未納の場合には受給することができないので注意しましょう。

厚生年金の加入期間が1年以上であれば、加入期間分の年金を受給することができます。特別支給の老齢厚生年金というものもありますが、受給したい場合は厚生年金保険に加入して1年以上の期間がなかれば受給することはできません。

転職すればその会社の厚生年金に加入することになります。その場合には、厚生年金保険の加入期間を合計して1年以上となります。

生活保護を受給するにも年金を受給するにも条件があります。年金は免除となった期間も受給できる期間に含まれるので、未納となっていなければ受給できるということになります。生活保護と年金はどれぐらいの金額受け取れるのか気になるところです。ここでは、生活保護と年金の支給額を比較していきましょう。

生活保護と年金の支給金額は異なります。どれだけ受給できるのか生活保護と国民年金を比較してみましょう。平成29年の国民年金の支給金額は6万4,941円です。

国民年金を満期で受け取るためには、20歳から60歳まで未納なく納めていることが条件となります。20歳から60歳までに未納なくというのは、免除となっている期間は含まれないので、保険料が免除されていても未納がなければ受け取ることができます。

年金がしっかり支払われているか年に1回通知が届きます。その通知で未納がないか必ず確認するようにしましょう。

国民年金の他に厚生年金もあるので、厚生年金と生活保護の金額も比較してみましょう。厚生年金は所得によって受給できる金額が異なります。そのため、国民年金のように満期で受給できるなどというのはありません。厚生年金の平均支給額は14万7,872円なので、国民年金と比較すると倍以上多いという事が分かります。

生活保護を受給するためには条件を満たしていなければいけません。生活保護を受給する前に国民年金や厚生年金などを受け取れる場合には生活保護を受ける事はできません。それでは、生活保護と年金、厚生年金の金額を比較してみましょう。

生活保護の受給条件は地域によっても異なりますし、世帯数などでも変わってきます。年齢によっても異なるので、ここでは東京都の60代の単身者の場合で見ていきます。生活保護受給額は月に13万3,490円となります。

国民年金と厚生年金、生活保護の金額を比較してみると、厚生年金と生活保護の金額はあまり変わらないという事がわかります。国民年金と生活保護を比較するとかなり受給できる金が変わってきます。国民年金だけでは生活できないという人もいます。

生活保護も年金も受給するためには条件を満たしていなければいけません。年金は免除となっている人もいますが、未納でなければ問題はありません。生活保護と年金の受給金額を比較してみると国民年金はそこまで多くは受け取ることができません。ここでは、生活保護と年金の受給金額は不公平なのかご紹介していきます。

生活保護を受給している間は年金やその他保険料の支払いが免除となります。年金は、20歳から60歳まで保険料を未納なく納めていれば受け取ることができる制度です。

しかし、生活保護は年金や保険料を納めずに年金以上の金額を受け取ることができます。生活保護を貰っているからと働こうとせずに遊んでばかりいると支給が中止されてしまうので注意しましょう。

生活保護は生活が困難な人が受給できる制度です。受給するためには条件を満たす必要があるため、申請したからといって全員が受給できるという訳ではありません。生活保護を受けてる間は医療費や年金の保険料が免除になるため、メリットもありますが働く意思のない場合には生活保護が受けられなくなる可能性があるので注意しなければいけません。

年金は国民の義務となっているため必ず納めなければいけません。滞納して未納となっている場合には、将来受け取ることができなくなります。年金は、申請すれば免除となる場合がありますが、免除となった期間は未納扱いとはなりません。

年金は受け取った金額を貯金して自分の好きなことに使う事ができます。しかし、生活保護はその時の生活を支えてくれる制度なので貯金を作る事ができません。働くまでの間の生活のようなものなので、貯金をして一定額を超えた時点で生活保護を受け取ることができなくなってしまいます。

生活が苦しく生活保護を受給したいと考えている人も多いです。生活保護の前に年金を受給できる場合には、生活保護は受けれなくなります。どちらも受給する前に金額を比較してみましょう。ここでは、生活保護と年金を一度に受給する事はできるのかご紹介していきます。

年金だけでは生活できないという声も多いですが、その場合には生活保護と一緒に受給することが可能となります。年金だけでは夫婦の世帯で54,000円、単身世帯で36,000円マイナスになってしまいます。

老後破産しないように資金を用意しておかなければいけませんが、資金がない場合には老後破産してしまいます。もし、老後破産してしまった場合には、生活保護と年金を併用することが可能となります。自分が生活保護を受け取れるのか気になった場合にはまず確認してみましょう。

万が一、年金の支払いを行わなかった場合には、老齢年金が貰えない可能性があります。または、老齢年金が減額される可能性があるので注意しなければいけません。基礎年金は、10年以上未納なく納めることで年金が満額受け取ることができます。

しかし、10年しか加入していなかった場合には、満額の4分の1しか貰えなくなってしまいます。さらに、障害年金が受け取れない可能性があります。障害年金は、年金を未納なく納めていることで受給できます。障害年金は、怪我や病気で障害認定を受けた人が受給できる年金です。

借金があったとしても生活保護を申請することはできます。しかし、申請は出せても受理はされない可能性があります。その理由として、個人の借金を生活保護で返済されてしまうと考えているからです。

借金がある人に生活保護を受給させてしまうと国が借金を肩代わりするということになってしまいます。表向きでは、借金があっても生活保護を受給することが出来るとなっていますが、申請した際に借金を整理しておくようにと言われることがほとんどです。

生活保護を受給できたとしても、最低限の生活費しか貰えないので借金を返済していくのは無理です。そのため、生活保護を受ける前に負債全て返済できるのであればしてしまうか、公的に返済しなくても良いと認めてもらうなどして、借金を整理しておくことをおすすめします。

母子家庭や高齢者、うつ病などを患っている人などは、生活保護の受給条件が普通の人よりも低いのではないかと思われがちです。しかし、どんな状況においても生活保護の受給条件が異なるということはありません。

母子家庭になり今まで働いておらずに貯金もないからと生活保護に頼るという人は少なくありません。一般的な受給条件と同じく資産や貯金の面で優遇されることはありません。多少の考慮はあったとしても、一般的な受給条件と同じです。

高齢者の方だと年金を貰って暮らしている人がほとんどです。うつ病や病気になり働けないという人も少なくありません。しかし、高齢者でも病気の人でも生活保護の受給条件は同じです。

母子家庭と同じように多少の考慮はありますが、優遇されることはありません。年金を受け取っていたとしても年金だけでは暮らせないという人は生活保護の申請ができるので一度確認してみましょう。

今回は、生活保護と年金の比較や受給条件についてご紹介してきました。生活が苦しい時に生活保護の申請を行う事が出来ますが、年金を貰っている高齢者でも生活が苦しいということであれば受給することができます。生活保護を受給しないと生活出来ないという人は、まず条件に当てはまっているのか確認してみましょう。